東日本大震災の津波で
犠牲になった
宮城県山元町にある
常磐山元自動車学校の教習生２５人と
従業員１人の遺族が、
学校側に総額約１９億７０００万円の
損害賠償を求めた裁判。
１３日、仙台地裁は学校側に
教習生全員の遺族に
対して計約１８億５０００万円
従業員遺族に対して
計約６４００万円を支払うよう
命じた。
管理者側の賠償責任が認定されたのは、
同県石巻市の私立日和幼稚園の送迎バスで
園児が犠牲になった
訴訟の仙台地裁判決
（２０１３年９月＝昨年１２月に
仙台高裁で和解）
に続き２件目となる。
（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150113-00000011-mai-soci
より部分抜粋、一部編集）
ニュース報道によれば、
今回の裁判では
学校側の震災時の
津波の予測ができなかったという
言い訳めいた話や、
幼稚園の裁判では災害時の
避難マニュアルがありながら
職員らはマニュアルそのものを知らなかった
と指摘していたように、
災害時の危機管理、避難対応が
普段から意識がなさすぎた点だ。
その原因はおそらく、
他の地域で起こった
過去の地震や津波の被害は
自分のところで起きなかったために
関係ないと他人事のように
思っていたのではないか。
実際、東日本の震災が起きてみて
「こんなところまで津波がくるとは
思わなかった」など
安全管理しなければいけない学校側の
言い訳や無責任にしか
聞こえてこないのだ。
過去、最大震度７を観測した
１９９５年の阪神・淡路大震災、
２００４年の新潟県中越地震とか、
津波被害なら
１９８３年の日本海中部地震での
大津波で遠足にきていた小学生が犠牲になったこと
１９９３年の北海道南西沖地震に
よる奥尻島への大津波
（ウィキペディア 地震の年表など参照）
など
過去の震災や津波は、
他の地域でどうだったかも含めて検証し、
今後の教訓にしなければいけないのに…。
そんな安全管理、危機管理が
できないような学校なら
「運営する義務はないんじゃないの～」
て思う人も少なくないだろう。( ｀ー´)ノ
記事にあったように、
今後も岩手や宮城で同様の係争中が
十数件あり、今回と同様
遺族側の主張が認められる可能性が高そう。
震災以降、各企業も避難訓練のほか
震災時の安否確認、
食糧備蓄といった備えをしてきているが
特に高台等へ逃げなければならない
地域の避難経路など
万全かどうかも疑問が残る。
阪神・淡路大震災から
１月１７日ではや２０年。
企業であれ、学校であれ、
地域であれ、震災時の教訓、
避難の方法などについて
普段から確認し、やるべきことは何か
一人一人の防災意識が
今後の減災につながるのではないか。