今回はビジネスパーソンが知っておきたい
特定支出控除について
取り上げます。
消費税が８％に引き上げられ、
負担増で家計のやりくりに四苦八苦( *｀ω´)
怒りたくなるみなさんも少なくない。
我々がおさめた消費税が福祉以外のものに使われ、
老後の年金を減らされ、
我々がおさめている年金なんか
もらえない( *｀ω´)。
こんなんならいっそのこと
年金制度を廃止し、消費税５％に戻せ～
と言いたい人もいるような気がする。
●今年から導入された
税制優遇に何があるのか？
ちょっと脱線したので、
本題に。
「今年の確定申告から、会社員が業務に関して支払った
『自腹分』の一部が還付される「特定支出控除」が
認められやすくなり…」（下記の記事より抜粋）
とある。
（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140405-00000106-san-soci）
では一体どういうものがあるのか。下記のＵＲＬ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140405-00000106-san-soci.view-000
にいってもらうとわかる。
・職務に必要な専門誌の購入代
・社内規定で着用が義務付けられている会社員のスーツ購入費
・接待費や贈答品代
・単身赴任者の自宅へ帰宅のための交通費
・通勤に使う特急電車の特急券代
等々
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特定支出控除：昭和６２年に制定された会社員の一定の
経費（特定支出）を必要経費にできる制度
（記事内より抜粋、編集）
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●控除の申請には会社の証明書が必要
一見、上記のような費用について
確定申告したいだろう。
申告が緩和されたように見えるが
記事をみるとさらに…。( *｀ω´)
「申告にあたっては会社が業務に
必要な経費として認める「証明書」が必要」
（同記事内抜粋）
とある（関連として、国税庁のＨＰ
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm
も参照することお勧めする ( ..)φメモメモ）
さらに、
「新たに証明書を出す基準作りをした企業は聞かない」
という部分をみると、相当の接待がない限り
この制度を活用できないと聞こえてくる。
気になるのが自腹を切って
接待の多いビジネスパーソンにとって
企業が証明書を発行するのに、
社内でも噂になりそうで、
肩身が狭いような気もなくはない。
●記事の例だけではわかりにくい
特定支出控除
記事にある
「例えば年収５００万円の会社員の適用額は
１５４万円から７７万円、スーツ費用や接
待で使ったカラオケ代なども含まれるよう
になった。特定支出が９０万円の場合は
１３万円を控除でき、…」
と書かれていてもさっぱりピーマン状態！
どれぐらい控除できるのか
実例に沿った計算方法が
あるわけでもないので
一目でわかりにくいのだ。( *｀ω´)
とはいえ、ただでさえ、
年金の保険料が年々上がり、
給料は上がらず、
給料の手取り額は
同じ勤務時間数換算で
１年前と比較しても
年々下がっていく（地位が上がった人は除く）
時代だ。
それなら、
控除についても
医療費控除と同様に
もっと利用しやすくできるようにしてほしい。
たとえば、年間２０万円以上かかる場合には
１００万円を限度に
領収書と会社の証明書があれば適用する
このようにしたらわかりやすいのではないか
と思うが、みなさん、どう思いますか？