行政書士試験_「政・経・社」の取り組み方について考える

行政書士試験に合格しているわけでもないのに、調子に乗って学習のスタンスや問題の解き方について書いております、、、

行政書士試験は

●法令科目　46問(配点:244点)

●一般知識科目　14問(配点:56点)

という構成になっております。

問題数、配点ともに圧倒的に法令科目にウェイトがあるので当然、普段の学習の比重は法令科目に偏ります。

とはいえ、一般知識科目もおろそかにするわけにもいきません。

一般知識科目で足切りがあり、全体で合格点(180点)に達していても、一般知識科目で最低6問は正解しないと、不合格になってしまうからです。

ただ、法令科目と異なり、「いったい何を勉強すればいいのか?」というのが一般知識科目、特に「政治・経済・社会」分野の悩みどころです。

法令科目で勉強すべきことは明確です。「法律の条文や代表的な判例」です。

市販されているテキストを学習していれば、ほぼ試験範囲を網羅できるといって差し支えありません。なので、私が毎回落ちているのはそれをしっかり修得してないだけです・・・( ;∀;)

翻って一般知識はそういった代表的なテキストなるものがありません。

いや、書店には「一般知識対策」と銘打った書籍はたくさんありますよ。

予備校さんが、過去の出題実績を研究して作成しているから多少は信頼できると思いますが、本当にそこから出題されるかなんて、保証の限りではありません。

ネットでは「高校社会科の『現代社会』と同等のレベル」ともよく言われますが、過去問から推測しているだけの話しで、出題者側がそのように発言しているわけでもありません。

行政書士試験研究センター(試験の実施団体)のホームページを見ると、、、

「行政書士の業務に関連する一般知識等（出題数１４題）」の内容として、「政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解」とのみ記載されているだけ。

「個人情報保護」については、個人情報保護法を学習すればいいんだな、とわかりますが、「政治・経済・社会」なんて記載、何のヒントにもなりません。

森羅万象から出題しますよ、なんてのと変わりないでしょ。

しかし、嘆いていても仕方ありません。とりあえず、本年受験するに当たって、以下のように方針を考えております。

(1)基本となる教材を決めて、それを習得することに努める。

本年は、アガルートの【一般知識強化講座】を申込しました。

👆メインとなるテキストは(目次・索引を除いて)全362ページ。

うち、「政・経・社」分野のページ数は約180ページ。

これでも、実際の出題のときには、1問も的中すればいいほうでしょう。

それでも、知識の核を作り上げるため、黙々と取り組みます。

(2)本番は、どうせ知らないところから出るのが平常運転と腹をくくり、その場で、頭を振り絞って、解答を出すことに努める。

実際の問題を挙げて、私の本番での解き方をご紹介します。

令和元年/問題48

女性の政治参加に関する次の文章の空欄ア～オに当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。

日本において女性の国政参加が認められたのは、【ア】である。その最初の衆議院議員総選挙の結果、39 人の女性議員が誕生した。それから時を経て、2017 年末段階での衆議院議員の女性比率は【イ】である。列国議会同盟（IPU）の資料によれば、 2017 年末の時点では、世界 193 か国のうち、下院または一院制の議会における女性議員の比率の多い順では、日本はかなり下の方に位置している。また、国政の行政府の長（首相など）について見ると、これまで、イギリス、ドイツ、【ウ】、インドなどで女性の行政府の長が誕生している。しかし、日本では、女性の知事・市区町村長は誕生してきたが、女性の首相は誕生していない。 2018 年には、「政治分野における【エ】の推進に関する法律」が公布・施行され、衆議院議員、参議院議員及び【オ】の議会の議員の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等になることを目指すことなどを基本原則とし、国・地方公共団体の責務や、政党等が所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定めるなど自主的に取り組むように努めることなどが、定められた。

↓選択肢↓