このところ、
さまざまな省だの庁だの局だのから、
調査協力依頼の郵便が届きます。
税 務 署
厚 生 労 働 省
（若年者の育成・能力開発に関する調査）
そして今日届いたのは
経 済 産 業 省の中 小 企 業 庁
協力主旨は
『下請取引調査』
下請事業者の利益を保護するため、
下請代金支払遅延等防止法の調査に、
ご協力ください。
貴社がこの調査に協力したことは、
新規事業者（調査対象）に、
知らせることは一切ありません。
だそうです。
違反している側の会社に、
協力依頼して
どうすんだっつの。
百歩譲って
違反しているなんて
知らないからぁ～～～
と言うのであれば、
代表者宛ではなく、
せめて経理担当者あてに
協力依頼をするべき。
『内部通達者制度の調査』 にしても、
『下請取引調査』にしても、
私からしたら、税金の無駄。
何のために、決算書を毎年
税務署に提出しているの？
ただ税金を徴収するためだけ？
ばっかじゃないの？？？
今回税務署からの調査協力資料の、
売上報告資料せんや、
外注費の資料せんを見て
決算書を見て確認すりゃ
分かるんじゃないの？？
資料せんがどんなものか、
ご存じない方の為にお見せしますね。
（本来は、税務署からの封筒に、
同封されていたＢ６の紙に、
書き込んで提出するんですが、
取引先が多いので、
エクセルでオリジナルの
資料せんを作成したので）
遅延先 Ａ
遅延先 Ｂ
遅延先 Ｃ
『下請法』
（60日以内の支払い）通りなのであれば、
Ａ社への未決済は
272,475円のはずなのに、
784,850円に。
Ｂ社Ｃ社への未決済は
1,398,600円のはずなのに、
2,097,900円に。
Ｃ社Ｂ社への未決済は
4,366,950円のはずなのに、
6,463,800円に。
（資料貼り付け逆になってました）
これに照らし合わせ、
外注先の調査をすれば、
何の連絡も無く、利息も払われることなく、
こちらが違反している会社だと、
分かるはずなんですけど。
効率重視の事務員からしたら、
あり得ない無駄遣いと、無駄な時間。
調査協力してくれた先にも、
迷惑だし、失礼極まりないです。
まぁ、こういうので？
Ｓ社の事が通報されるのであれば、
大歓迎ではあるけど、
まぁず、通報されないでしょう。
国民や、
企業に協力を依頼する前に、
”横”の繋がりをどうにかしろ。
ちょっと考えりゃ、
分かることなのに。
下請法の調査をしたきゃ、
税務署（国税局）に
協力依頼すればいい。
都税事務所と、区の課税課と、
税務署と国税局の連携。
年金機構と、職安の連携。
区役所内でも、
住民課と課税課の連携。
契約課と課税課の連携。
責任の擦り付けや、
丸投げをする前に、
自分たちの仕事を見直してくれ。
日本を立て直す為には、
公務員は研修として、
一般企業、
それも中小企業に一度入社して、
3年間勉強すべきだと思う。
もしくは、３年以上、
民間企業で仕事をした事がある人を、
公務員として採用すべきだと思う。
無駄が多すぎる！！！