実態調査に協力し 、
アンケートに答えていて、
一部、質問とは違うが、
正確であろう回答だと思った
Q&Aをご紹介。
(通報処理制度を)導入するにあたって
どのような情報が必要となりますか。
1.内部通報制度や公益通報者保護法についての基本的事項
2.内部通報制度の設置・運営に要する費用
3.内部通報制度の設置・運営に要する人員
4.内部通報制度の設置・運営に関するマニュアル
5.内部通報者制度が効果的に昨日した他社の具体例
6.その他[具体的に]
とあったので、
1 と 6 に○をし、
6には、
経 営 者 の 法 に 対 す る 知 識
と書きこみました。
日本の法律を一番理解していないのが、
副支配人で、
その次に理解しようとしないのが、
支配人なわけで。
法を理解しようとしない人たちに、
どんな情報を与えようと、
犯している自覚がないんだから、
まず、法律を知ってもらわないとね。
【給与支払い報告書】を、
平気で偽造して区に提出するような、
知り合いの会社の脱税の為に、
お金が貰えるからって、
何社ものトンネル会社になってやるような、
労働基準法なんて、
完璧に無視しているような、
そんな経営者が経営する会社に、
事務員が一人しかいない会社に、
【内部通報制度】なんて設けたって、
機能するわけがねぇ。