令和5年度行政書士試験を振り返り、
「基礎知識問題は現場思考を磨くことが最も有効なのでは？」
という考えに至りました。
改めて当時を振り返り、肢の切り方を再現しながら検証しています。
問51は唯一間違えた問題です。
※正確な知識に基づいたものではなく、
あくまでもその当時の現場思考で解いたものであるので、
浅学非才の徒の戯言であることをご容赦願います。
問51 日本の金融政策に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1. 近年、日本銀行は、消費者物価指数の上昇率を年率2%とする物価安定目標を掲げ、金融緩和を推進してきた。
2. 諸外国ではマイナス金利政策を導入する事例があるが、マイナス金利政策の導入は、預金残高縮小をもたらすことから、日本では導入されていない。
3. 日本銀行は、地域振興を進めるために、地方銀行に対する独自の支援策として、都市銀行よりも低い金利で貸付けを行っている。
4. 2024年には新しい日本銀行券が発行されるが、その際には、デジタル通貨の導入も同時に行われることとされている。
5. 2022年、政府は、急速に進んだ円高に対処し、為替レートを安定化させるために、金利の引き上げを行った。
解法（当時のまま再現しているので順不同です）
2:確かな知識はないですが、
諸外国では導入されているのに「日本では導入されていない」という断定が引っ掛かります。
日本の金利政策の特異点であれば耳にする機会もありそうですがそのような記憶もありません。
×に近い△とします。
4：これも2肢に近いですが、デジタル通貨導入となれば騒ぎになりそうですが話題にも上っていません（当時）。
一般常識的な判断で安心して×にします。
5：日銀が金利引き下げ政策を継続しているという報道はたびたび耳にしているので×。
ただ経済に弱い自分としてはふんわりとした浅い知識なので、本試験の緊張で上か下か一瞬迷った記憶があります。
3：このような政策を耳にしたことはないですが、地方に優しそうな政策ということで悪い感じがしません。
〇候補の△とします。
1：普段の報道でなんとなく聞き流していたような、日常的に耳に残っているようなフレーズです。
多分模試なら迷わず〇にしたと思うのですが、「2％」という数字に余計な猜疑心が湧いてしまいました。
「本番でそんな簡単に取らせてくれるか？」
「数字で引っかけようとしているんじゃないか？」
という本試験特有の余計なバイアスが働くのです。
それに対して3肢には、
「地方に対して良い政策をしているのに、わざわざ誤答にする必要があるのか？」
というこれまた根拠のないバイアスがここでも働きます。
３分くらい腕を組んで悩んだ結果、良いことにしか思えない３肢を選択→結果：正解は１肢。不正解となりました。
この問題の受験生全体の正答率は高かったと思います。
正解肢の1も日常的に報道に接していれば平易な知識に過ぎず、自信を持って解けた方も多いと思います。
ただ自分は３肢のような耳障りのよい選択肢に引きずられる癖があり、
その悪癖どおりの結果になってしまいました。
2，4，5の肢が容易に切れる分もったいないことをしたと思います。