今回の参院選では、物価高対策が最大の争点となっている。特に現金給付や消費税減税についての各党の公約が有権者の関心を集めている。
自民・公明は国民1人あたり2万円を給付し、子どもや住民税非課税世帯の大人にはさらに2万円を加算する方針を示している。一方、れいわ新選組と参政党は独自の給付案を掲げており、参政党は15歳までの子ども1人につき月10万円の教育給付金を支給するという案を提示している。
消費税については、自民・公明以外の政党は軒並み減税を公約に掲げている。国民民主党は実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税を一律5％にするとし、共産党は消費税廃止を目指してまずは5％に引き下げるとしている。参政党も段階的な引き下げを主張している。