安倍総理が暗殺されて１年間、ネット民として投票率の問題に正面から向き合ってこなかったという点を反省している。
思えば、失職の可能性こそ自浄作用の始まりである。労働者においては減給・解雇の危険、企業においては減益・倒産の危険があるからこそ、立ち直りのきっかけとなるのである。
したがって、まずは政治家に落選の恐怖を植え付けることから始めるべきであったのだろう。そして、官僚にはコントロールできる政治家が落選するというプレッシャーを与えるべきである。
安倍総理の暗殺＝日本国民を敵に回す！！
この図式を敵に示すことができなかったこと、慙愧の念に堪えない。
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私はネコである。名前はもうない。
【１８３】警告マップ！ 国防の要衝「奄美大島」が中国に狙われている！
2018/11/12 07:00
近年、奄美大島で目的不明の土地取引が活発化している。産経新聞編集委員の宮本雅史氏によると、自衛隊施設を望む高台の土地を、香港資本の総合商社会長A氏が買い占めたり、米国系の企業といわれるB社（奄美市内）が土地を購入してその日のうちに都内のC社に転売したりしている。
彼らの動機や実態はわからないところが多いが、警戒される理由は、これらの地区からは天気がいいと、東方約25kmにある喜界島がよく見えるからだ。そこには中国や北朝鮮、ロシアの通信を傍受するとされる防衛省の「喜界島通信所」がある。
また、防衛省は南西地域の防衛体制強化のため、現在、奄美大島で陸上自衛隊の駐屯地建設を急ピッチで進めている。気がかりなのは、陸自の格調と外国資本らによる土地買収のタイミングが一致することだと、宮本氏は指摘する。奄美大島の現状は以下の通りだ。
◆「年30万人の中国人客誘致計画」を阻止
【芦徳】2016年、上海から九州に向かう大型クルーズ船の寄港地として52万平方メートルを開発する計画が浮上。乗員乗客合わせて1回の寄港で7000人、年間30万人が来島する内容に、「景観が変わり中国人の街になるのでは」「町の人口より多い中国人観光客の受け入れは無理」と住民らは猛反発。計画は頓挫したが、2018年、シンガポール資本と見られる会社が同エリアを買収し高級リゾートホテルを開業した。
◆「観光」と「国防」のせめぎ合い
【西古見】2016年に中止された芦徳の「大型クルーズ船寄港地開発」と似た計画が、瀬戸内町に場所を変えて動き出した。17年に国交省が候補地に挙げた瀬戸内町が、西古見集落の池堂地区に誘致することを決定。22万tクラスの大型船の寄港を想定しており、開発による環境破壊に加え、「国防の要衝」に外国人観光客が押し寄せることへの懸念が強い。
◆自衛隊施設の監視が目的？
【戸口】防衛拠点である喜界島が一望できる町有地6937平方メートルを、香港資本の総合商社会長を務める香港在住の日本人男性A氏が2016年9月に取得。周辺では同じくA氏が3か所計1万2362平方メートルを14年7月までに購入。2017年9月には別の3か所計1万1471平方メートルが奄美市内の会社から東京の会社に転売された。奄美への自衛隊配備強化が表面化して以降、目的不明の土地取引が活発化している。
◆喜界島通信所（防衛省情報本部）
防衛省情報本部が全国6か所で運用する通信所の一つ。360度全方位から受信可能な電波傍受用アンテナを備える、国防上の重要施設。
◆奄美大島分屯基地（空自）
航空自衛隊那覇基地の分屯基地。南西方面の警戒監視に必要な無線中継などを担う。
◆奄美駐屯地 （陸自）
陸上自衛隊員約350人が配置される。警備部隊のほか、中距離地対空ミサイル（中SAM）部隊を併設予定。2018年度末の配備に向け、飛行場や弾薬庫などの整備が進む。
◆瀬戸内分屯地（陸自）
奄美駐屯地と同様の警備部隊のほか、地対艦ミサイル（SSM）部隊を併設予定。隊員約210人が配置される予定で、奄美駐屯地と同じ2018年度末の配備に向けて整備が進む。
◆奄美基地分遣隊（海自）
海上自衛隊佐世保地方隊（同警備隊）隷下部隊の基地。20人規模の自衛官が駐屯。
◆瀬戸内町安脚場
連合艦隊の停泊地である薩川湾防衛のため、大島海峡沿岸には旧日本軍の砲台が多数設置された。安脚場には砲台のほか敵潜水艦の侵入を阻止するための陸上拠点が置かれた。現在は「安脚場戦跡公園」として整備されている。
◆薩川湾
水深が深い天然の良港。戦時中は軍港として利用され、出撃する連合艦隊の錨地となった。
■図解・監修／宮本雅史（産経新聞編集委員）
【PROFILE】1953年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、産経新聞社入社。社会部編集委員、那覇支局長などを経て現職。北海道や対馬など侵食される日本の現状を取材した『爆買いされる日本の領土』（角川新書）ほか著書多数。
※SAPIO2018年11・12月号