安倍総理が暗殺されて１年間、ネット民として投票率の問題に正面から向き合ってこなかったという点を反省している。
思えば、失職の可能性こそ自浄作用の始まりである。労働者においては減給・解雇の危険、企業においては減益・倒産の危険があるからこそ、立ち直りのきっかけとなるのである。
したがって、まずは政治家に落選の恐怖を植え付けることから始めるべきであったのだろう。そして、官僚にはコントロールできる政治家が落選するというプレッシャーを与えるべきである。
安倍総理の暗殺＝日本国民を敵に回す！！
この図式を敵に示すことができなかったこと、慙愧の念に堪えない。
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私はネコである。名前はもうない。
【１７９】英国も華為締め出しか、単一企業への「過度な依存」調査
Stu Woo
2018/11/07 03:09
【ロンドン】英政府は通信機器の市場シェア動向に関する調査を実施している。業界幹部の間では、英政府が中国の華為技術（ファーウェイ）に対する追及姿勢を強めている兆候と受け止められている。
英政府は先月、携帯電話会社やインターネット接続業者などの通信会社に書簡を送付し、英国が単一のハードウエア会社に過度に依存しているかどうか調査すると通知した。書簡は、ファーウェイには言及していないが、通信業界幹部はファーウェイが標的であることは明らかと話している。
英国では、ファーウェイのスマートフォンは人気が高く、無線通信網で使われるアンテナやスイッチなどの通信機器においても、ファーウェイは高い市場シェアを持つ。また英国の主要ワイヤレス・ネット接続会社は、すべてファーウェイのハードウエアやサービスを利用している。
だが英政府は7月、政府パネルの調査によると、ファーウェイの通信機器にはエンジニアリング面でぜい弱性があり、同社製品を使用する英通信会社にとって新たなリスクになることが分かったとの見解を示していた。
米政府は、ファーウェイを国家安全保障上の脅威と結論づけた2012年の議会報告書を受けて、国内市場から同社をほぼ完全に閉め出している。今年に入ってからはさらに踏み込み、トランプ政権と議会は、すべてのファーウェイ製品を米市場から排除する方向に動いている。こうした中、一部の米国の同盟国の間でも追随する動きが出ている。