安倍総理が暗殺されて１年間、ネット民として投票率の問題に正面から向き合ってこなかったという点を反省している。
思えば、失職の可能性こそ自浄作用の始まりである。労働者においては減給・解雇の危険、企業においては減益・倒産の危険があるからこそ、立ち直りのきっかけとなるのである。
したがって、まずは政治家に落選の恐怖を植え付けることから始めるべきであったのだろう。そして、官僚にはコントロールできる政治家が落選するというプレッシャーを与えるべきである。
安倍総理の暗殺＝日本国民を敵に回す！！
この図式を敵に示すことができなかったこと、慙愧の念に堪えない。
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私はネコである。名前はもうない。
【１７３】対中ODA終了へ 第三国の開発協力を提案
共同通信社
2018/10/23 10:44
日本政府は、約40年にわたり実施している中国への政府開発援助（ODA）について、本年度の新規案件を最後に終了する方針を固めた。25日からの安倍晋三首相の訪中時に伝える。今後、第三国での開発に関して協議する「開発協力対話」を発足させ、新たな協力を進めたいと提案する考えだ。政府関係者が23日明らかにした。
1978年の日中平和友好条約の発効から23日で40年を迎えた。中国は米国に次ぐ世界2位の経済大国に成長しており、支援は役割を果たしたと判断した。
対中ODAは条約発効の翌79年に始まり、これまでに約3兆6500億円を供与してきた。