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法を完無視｢アラブ系拡大家族｣にドイツ社会震撼司法介入を拒否､不倫した人間を｢私刑｣で殺害
2024年06月07日
ドイツで近年「kriminelle arabische Clans」（犯罪的なアラブ系拡大家族）による組織的な犯罪が社会問題化しています。
レバノンで1975年に内戦が起きると、トルコの南東アナトリア地方にルーツを持つレバノン系クルド人の多くがドイツに渡りました。メディアは彼らのことを「アラブ系拡大家族」と表現することが多いです。
犯罪集団と化した複数の拡大家族
彼らは子沢山で、若くして子供を持つ傾向があるため、現在は既に2世、3世、4世もドイツで生活をしています。その数は約10万人にのぼるといわれています。
問題は彼らの多くが家族単位で、凶悪犯罪に手を染めていることです。その内容は、警察官のふりをしてドイツの高齢者からお金を騙しとる詐欺、資金洗浄、拳銃の不法所持、強盗、窃盗、恐喝、見かじめ、暴行、性犯罪、傷害罪、器物損害、覚醒剤や麻薬の密入、売春のあっせんなど多岐にわたります。
拡大家族による有名な犯罪では、ベルリンの高級デパートKaDeWeで起きた強盗事件があります。クリスマスシーズン中に起きたこの事件では、多くの人がショッピングを楽しむ白昼に突如と男性5人がデパート内で催涙スプレーを撒き散らし、ショッピングをしている客を威嚇しました。
店員や客が叫びながら逃げる中、犯罪グループはグッチ、ロレックス、プラダ、ショパールなどの商品が置いてある売り場へと直行、トンカチとマチェテでガラスを打ち壊し、79秒間の間に計81万7260ユーロ（約1.3億円）の宝石と時計を盗みました。
強盗を指示したのはAl-Zein氏族のトップであるZaki Al-Zein氏です。実行したのは、息子のJahed Al Zein氏（当時28歳）、甥のKhalil El Zein氏（当時25歳）など5人のグループ。唯一Al-Zeinファミリーの一員でない人物は1人だけでした。
2017年にはベルリンのボーデ博物館に展示されていた重さ100キロ、価値が375万ユーロ（約6.1億円）する純金の金貨が盗まれました。犯行の舞台となったボーデ博物館では当時世界各国からの高価な金貨が展示されていましたが、博物館の160ある窓のうち「一つの窓だけ」防犯ガラスが使われていませんでした。この窓から犯人たちは侵入しています。
犯行直後から専門家は「博物館の内部事情を知る人物が犯行にかかわっていた可能性が高い」と見ていました。後に犯行に及んだ3人に「博物館の内部事情」を伝えたのが、博物館の警備に携わっていた人物だということが判明しています。
ボーデ博物館で「真夜中に一輪車を押しながら、重さ100キロの金貨の窃盗に及んだ」のはRammo氏族に属している当時20歳のAhmed、彼の4歳年上の兄Wayciおよび彼らの従兄弟で22歳のWissam R.氏だということが判明しています。金貨は現在も見つかっていません。
警察官になりすまし、高齢者からお金を騙し取る
日本では家族を装って高齢者に電話をかけお金を奪う「振り込め詐欺」が問題になっていますが、ドイツでは「電話で警察官になりすまして高齢者から資産を奪う詐欺」が横行しています。こういった詐欺に複数の拡大家族がかかわっていることがわかっています。
2018年6月、当時83歳だったドイツ人のHeinz J.さんは計6万ユーロ（約980万円）を騙し取られてしまいました。
同氏は「警察官」を名乗る人物から「警察がルーマニア人の犯罪グループを逮捕したが、ルーマニア人らの荷物からあなたのキャッシュカードが見つかった。このままでは、あなたの資産が危ないので、銀行に行って、いったんお金をすべておろしてきてください」と言われました。さらに「銀行の金庫も安全ではない」と言いくるめられ、亡くなった妻の結婚指輪も騙し取られてしまいました。
日本の「振り込め詐欺」の場合、加害者が海外から日本の高齢者に電話をかけているケースが多く見られますが、ドイツの場合「偽の警察官」の多くがトルコのイズミールからドイツ国内の高齢者に電話をかけていることがわかっています。「電話をかける人」と「ドイツの現場でお金を回収する人」は「同じ拡大家族の出身」つまりは「同族」だったり「付き合いのあるファミリー」だったりします。
ドイツ社会を震撼させているこれらの犯罪を受け、近年ドイツの連邦内務・国土省は「拡大家族犯罪」という言葉を用いて市民に注意を促しています。
拡大家族のルーツは複雑です。ドイツのイスラム研究者のRalph Ghadban氏によると、マラミエ・クルド人である彼らは代々トルコの南東アナトリア地方に住んでいました。
トルコの最大都市であるイスタンブールとは1500キロもの距離があり、クルド人である彼らはトルコ政府に不信感を抱いていました。彼らの一部は、子供が生まれる時にトルコ政府に出生届を出さず、無国籍の状態にある人がいました。
産業がなく貧しい地域であることから、20世紀には数回にわたり多くのクルド人がレバノンのベイルートに移住しています。レバノンに渡った人の中にはレバノン国籍を取得した人もいれば、無国籍のままレバノンで生活している人もいました。1975年にレバノン内戦が発生すると、レバノンにいたクルド人の多くがドイツに入国したのです。
その後、彼らはドイツで難民として認められたわけではないものの、滞在権について「ドイツ国内にとどまることを黙認されている」という状態の人が結構いました。
州によって違いはあるものの、1990年代になって彼ら一部に正式な在留許可が与えられましたが、それまでの期間は就労が許されておらず、子供たちについても就学の義務もなかったことから、彼らはドイツ社会へ統合できておらず既に「手遅れ」でした。ドイツで長らく「宙ぶらりん」の状態に置かれたことは少なからず犯罪の遠因になっています。
ドイツ司法より独自の価値観
彼らはトルコにいた頃も、レバノンへ移住した後も、それぞれの国の政府に対して不信感を持ち、彼らの「伝統的な価値観」で暮らしてきました。ドイツへ移住した後も、それは変わりません。
彼らの多くは「ドイツの価値観よりも拡大家族の独自の価値観が大事」だと考えています。残念なことにその「独自の価値観」にはドイツの法に触れるものが多く見られます。
例えば拡大家族では「私刑」が当たり前だと考えられています。不倫をした人を罰するために拡大家族のトップにいる人物が、家族に対して殺人の指示をすることもあります。
実際にそれで殺されてしまった男性の事件は、ドイツでAmpelmordという名前で有名です。Ampelはドイツ語で信号という意味、Mordは殺人という意味ですが、被害者は信号待ちをしているところを撃たれたため「信号殺人」と呼ばれています。
拡大家族は基本的に家父長制です。何かトラブルがあったら、年配者の男性が、彼らの価値観でトラブル解決につながると思われる指示を出します。
例えば拡大家族Aの男性が、拡大家族Bの男性に暴力を振るわれ怪我をしたとします。当然ながらドイツでは暴力を振るった人に対して裁判が行われ、司法がその刑について判断します。
しかし、拡大家族の考え方は、「拡大家族Bのトップである年配者の男性が、暴力を振るわれた拡大家族Aの年配者に既に解決金として、何千ユーロというまとまったお金を支払ったから、この件はもう解決済みである。なぜドイツの司法が介入するのか」というものです。ドイツの司法関係者や警察が頭を抱えているのはまさにこの部分なのです。
その延長線で、裁判で自分に不利な証言をした人に組織ぐるみで近づき、証言を変えさせたり、訴え自体を取り下げさせる、といった事例が発生しています。自分や自分の家族の取り調べをした警察官に対して「君と君の家族がどこに住んでいるか把握している」と発言をしたり、裁判の公判中、拡大家族の一員である被告人の肩を持つために家族が大勢で傍聴席に座り暴言を吐いて裁判を妨害したり、刑を下した裁判官に対して報復をにおわせる発言をしたりと、拡大家族が絡む事件では物騒なことになっているのです。
「多様性を大事にする」というドイツの姿勢が裏目に
ある書籍によると、ブレーメンには約3500人のMiri氏族が住んでいますが、そのうち1800人に対して、売春のあっせん、覚醒剤密入、見かじめ、恐喝、拳銃の不法所持などのため当局による捜査手続きがされているようです。ベルリンではAl-Zein氏族の35.5％が過去に犯罪を犯しており、同じくベルリンのRammo氏族は32％が過去に犯罪を犯しているとも書かれています。
拡大家族はベルリン、ノルトライン・ウエストファーレン州、ニーダーザクセン州など北ドイツの地域に約10万人が住んでいます。全員が犯罪にかかわっているわけではなく、あくまでも一部です。しかし一部といっても、その数が多いため、なかなか捜査が進展しない問題がたびたび指摘されています。
ドイツで犯罪を犯した彼らについて、「国に送り返せばよいではないか」という声があります。しかし、現実はそう簡単ではありません。例えば同じ拡大家族の一員でも、父親はレバノン国籍、息子はドイツ国籍、叔父はトルコ国籍、そしてその従妹は「国籍不明」だということがあります。国籍が不明な人が重い犯罪を犯しても、どこの国に送り返すこともできません。
ドイツはナチス時代への反省から、戦後は一貫して「多様な社会」を目指してきました。皮肉にも、それにより「問題を直視することが遅れてしまった」と専門家は指摘しています。
ドイツでは「犯罪の統計」をとる際、「差別につながるのではないか」という懸念から「民族」に関する記録をしてきませんでした。近年、凶悪犯罪が起きるようになって、ようやく拡大家族による組織的犯罪」が明らかになったのです。そういった中でドイツのメディアも含め「名指しすることで問題を直視しよう」という動きが出てきたものの、「どうしたら問題を解決できるか」について答えはまだありません。
３０年前、大学の恩師が指摘していた事柄が現実に！！
日本は同じ轍を踏むのか？！！