東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に立候補を予定する立憲民主党の蓮舫参院議員を巡り、期末手当（ボーナス）の支給に絡めて議員辞職する時期がＳＮＳで注目されている。６月１日以降に辞職すれば、期末手当は全額支払われる一方、５月３１日までに辞めれば支払いは８割にとどまる。蓮舫氏の議員辞職は都知事選出馬に伴うため事情が異なるものの、不祥事で辞める政治家に対するボーナス支給を問題視してきた背景がある。
１日で違いは６４万円
歳費法などによると、国会議員に支払われる給料（歳費）は月額１２９万４０００円。毎月１０日に支払われ、途中で辞めた場合は日割りに基づいて支払われる。
期末手当は６月、１２月の年２回、支払われる。それぞれ３１８万９７１０円。６月の期末手当の場合、基準日の６月１日に在籍すれば満額が払われる。
参院事務局によると昨年１２月２日に在籍した議員は今年４月３０日までに退職した場合、期末手当は支払われないという。５月１日～３１日に退職した場合の支払額は８割となる。蓮舫氏が仮に今月３１日に辞職すれば、期末手当の支給額は約２５５万円にとどまる。１日で約６４万円の差があることになる。
蓮舫氏を巡っては、Ｘ（旧ツイッター）上で任期途中に辞めた国会議員らにボーナスが支給されるかを注目してきた経緯がある。
「ボーナス支給、通用しない」
公職選挙法違反（寄付行為）の罪が確定した菅原一秀元衆院議員（自民党離党）が令和３年６月に議員辞職した際、蓮舫氏はＸで「ボーナス支給前に辞めなかった判断もお伺いしたいです」と投稿した。菅原氏は「当初から返上するつもり」として、期末手当の全額を東日本大震災義援金に寄付している。
また、岸田文雄首相の長男、翔太郎氏が首相公邸で親族と開いた忘年会の内容が批判され、５年６月１日付で政務担当首相秘書を辞職した際も、立民の同僚議員が「なぜ６月１日付の辞職なのか？それはボーナスが出るからです」とする投稿を引用して、「ボーナス…」と書き込んだ。翔太郎氏は支給された期末・勤勉手当（夏のボーナス）の返納を申し出て、全額を国庫に寄付している。
平成２８年には政治資金の不透明な支出が「公私混同」と批判され、同年６月２１日に辞職した舛添要一前東京都知事に対してもＸで「この都知事に夏のボーナスが支給される、とのこと。通用しないでしょ。都民の感情をよめば」と苦言を呈していた。
経済評論家の上念司氏は今月３０日、Ｘで「蓮舫さんに散々たたかれた菅原（一秀）氏は辞退できなかったボーナスを全額東日本震災関連に寄付しました」などと投稿している。