岸田文雄首相ら国家公務員特別職と一般職の2023年度給与を引き上げる改正給与法が17日、参院本会議で、与党などの賛成多数により、それぞれ可決、成立した。
国家公務員の給与を定めた法律の改正案は、人事院が引き上げを勧告していることに基づいたものだが、勧告の対象外である首相や閣僚についても、同じタイミングで給与の改正案が提出された。引き上げ後の年収は、首相が46万円増の4061万円で、閣僚は32万円増の2961万円となる。与野党からの批判や物価高に苦しむ国民感情に配慮し、少なくとも首相のほか、閣僚と副大臣、政務官の政務三役は増額分を自主返納する。
特別職の給与が上がると、連動して国会議員の期末手当（ボーナス）も増える。首相らの給与引き上げに反対する立憲民主党は、今回の増額分約19万円を党が回収して公益性のある団体に寄付する方針。
今回の成立にインターネット上には「こういうのは早いね」「返すなら最初からもらうな」「国民の声って一体どうしたら届くのでしょうね？」「返納するくらいなら、首相、閣僚をのぞいた特別職という法案でよかったのでは」