安倍大明神

NHK「放送テロ」深刻な実態 「反日」発言のスタッフ「南京大虐殺・慰安婦を忘れるな」英語でも発信

NHK「放送テロ」深刻な実態 「反日」発言のスタッフ「南京大虐殺・慰安婦を忘れるな」英語でも発信 公共放送のセキュリティー大丈夫かNHKのラジオ国際放送の中国語ニュースで、原稿の読み上げを担当する中国籍の外部スタッフが、沖縄県石垣市の尖閣諸島を「中国の領土」と放送した問題で、深刻な「放送テロ」「電波ジャック」の実態が明らかになった。このスタッフは「南京大虐殺を忘れるな」「慰安婦を忘れるな」などと英語でも発信していたのだ。メディアやSNSを通じて、フェイクニュースやプロパガンダを流布する「情報戦」は、ロシアのウクライナ侵攻でも実行された。中国は他国に対し、軍事だけでなく、政治、外交、経済、情報、サイバーなど、あらゆる手段を駆使した「超限戦」を仕掛けている。日本の公共放送であるNHKの情報セキュリティーは大丈夫なのか。明言避けていた「わが国の公共放送が、こういうことを世界に発信したというのは、決して『おわび』で済む問題ではない」国民民主党の榛葉賀津也幹事長は21日の記者会見で、NHKの「反日」放送問題をこう断じた。与野党の議員からも怒りの声が噴出している。問題の放送は、NHK短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送で19日午後1時過ぎから放送した中国語ニュース番組で起きた。40代の中国籍の男性外部スタッフが、東京都千代田区の靖国神社の石柱に中国語とみられる落書きが見つかったニュースを伝えた後、原稿にない独自の主張を約20秒間も繰り広げたのだ。ところが、NHKは問題の発覚当初、スタッフの尖閣諸島をめぐる発言以外の部分について明言を避けていた。夕刊フジの取材にも、NHK広報局の担当者は「（発言）内容はそれだけではないけれど、不適切な発言であるので、それを改めてお伝えすることは控えさせていただいております」と繰り返すだけだった。NHKの稲葉延雄会長は22日、自民党情報通信戦略調査会でようやく、以下の部分を明らかにした。スタッフは中国語で、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）と付属の島は古来から中国の領土です」「NHKの歴史修正主義とプロフェッショナルではない業務に抗議します」と述べ、英語で「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女（慰安婦）らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」と発言したという。榛葉氏　中国の「世論戦」「心理戦」「法律戦」が始まっている前出の榛葉氏は「ニュースと無関係な発言が放送されたという次元ではない」「中国の三戦、『世論戦』『心理戦』『法律戦』が始まっているのではないか。意図的にやったと思われても仕方がない」と危機感をあらわにした。「三戦」とは2003年、中国共産党が情報戦を念頭に採用した政治工作条例だ。世論の心理的側面にアプローチする情報戦とされ、防衛関係者は「あらゆる手段で戦争を仕掛ける『超限戦』にも通じる」と指摘する。問題のスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいた。2002年から日本語のニュース原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当していた。NHKは21日付で契約を解除し、損害賠償請求と刑事告訴を検討しているが、スタッフは「代理人を通じて対応する」などとしており、動機は不明だ。

「さらば南洋！ さらば戦友！」安斎晃さん パラオの「墓守」写真集に

「さらば南洋！　さらば戦友！」安斎晃さん　パラオの「墓守」写真集に©読売新聞　表紙に写るのは、パラオの青緑色の海をわたる在りし日の倉田洋二さんの姿だ。倉田さんは、約１２００人の日本軍守備隊が玉砕したパラオ・アンガウル島の数少ない生き残りの一人で、戦後勤めた東京都庁を定年退職後、パラオに移住。「帰国を果たせなかった仲間のため」と同島に建てられた慰霊碑などをボランティアで管理する「墓守」を務めた。この本はそんな倉田さんの姿を追った写真集だ。　著者が読売新聞でカメラマンとして働く中で、倉田さんと最初に会ったのは１９８７年。「南洋の海洋生物について情熱的に話をしてくれた。戦争の話はそんなに聞かなかった」。ところが、９４年に同島で一人で慰霊を行う倉田さんに同行し、かつて立てこもった陣地に酒やたばこを供え、戦友の名を叫ぶ姿を見て衝撃を受けた。「この人の中にある『戦争』を知りたいと思った」「この人の中にある『戦争』を知りたい」　求めがあれば倉田さんはパラオ中の戦場跡を案内した。地権者から慰霊碑の移転を求められた際には、地元の州政府に掛け合い、公園を整備した。その公園が台風で壊滅的な被害を受けた後も、中心となって再建に努めた。悠々自適の余生をおくれたはずが、なぜそこまでするのか。「常に戦友のことが頭にあり、生き残った自分がやらなくてはとの思いがとても強かった」　交流は、２０１９年に倉田さんが９２歳で亡くなるまで、３０年余り続いた。倉田さんの生き方を知ってほしいと、自身の退職後、写真集として刊行することを思い立った。　著者自身、伯父を２人、戦争で亡くしたこともあり、入社以来、戦争に関する取材に意識的に取り組んできた。それでも「倉田さんほど戦争を背負っている人に会ったことはなかった」と振り返る。終戦後も個々の中で「戦争」は終わっていなかったことを、この本は伝えている。（四月社、３８５０円）前田啓介

そりゃそうだよね！！

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習主席、天安門事件に異例の言及－共産党統治守ったと鄧小平氏を称賛

（ブルームバーグ）： 中国共産党の習近平総書記（国家主席）は22日、鄧小平氏の生誕120年を記念する演説で、学生らの民主化運動を武力で鎮圧した1989年の天安門事件に言及し、党の統治を守ったとして鄧氏を称賛した。中国の景気が停滞する中、社会の安定を巡る当局の懸念が浮き彫りとなった。　　習氏は演説で、「鄧小平同志は党と人民を率いて旗幟（きし）鮮明に動乱に反対し、社会主義国家の政権を断固守り、党と国家が危険な風や荒波の厳しい試練に耐えられるようにした」と評価した。　　天安門事件への今回の言及は、政府の公式見解に沿ったものだったが、中国指導部が事件について公に触れるのは異例だ。天安門事件の武力弾圧に関するニュースやソーシャルメディアへの投稿は通常、中国全土で検閲対象になる。　　毛沢東氏以来最も強力な指導者である習総書記は、鄧氏が思想政治活動と優れた伝統教育を強化する必要性を強調し、「紅色江山（共産党による統治）」の安定確保に貢献したとも指摘。「中国は必ず自ら選択した社会主義の道をあくまで歩む。誰もわれわれをつぶすことはできない」という鄧氏の発言を引用した。国内に不満　　中国当局が不動産セクター危機で拍車が掛かる景気停滞への対応を続け、消費者や企業がますます悲観的になっている中で、今回の演説が行われた。７月には、新卒者の労働市場への流入に伴い、若者の失業率は５カ月ぶりに上昇した。　　数十年にわたる急速な経済成長によって、何億人もの人々が貧困から抜け出すことができたが、ここにきて多くの中国人の間で不満が高まっており、現代を「歴史的ごみ時間」と呼ぶことも多くなっている。ごみ時間とはもともと、スポーツの試合で劣勢のチームに逆転の見込みもなく、勝敗が決まった後の残り時間を指す。　　習総書記は演説で、鄧氏に言及して現在の政策に大きな正当性も持たせた。鄧氏をたたえる中で、経済の現代化と共同富裕を推進し、軍備を増強し、台湾統一を目指す取り組みを強調した。原題：Xi Touts Deng’s Security Legacy in Rare Nod to 1989 Crackdown（抜粋）More stories like this are available onbloomberg.com©2024 Bloomberg L.P.

批判続ける中国政府、態度が微妙に変化 背景に何が 処理水放出1年

　東京電力福島第1原発の処理水海洋放出について、中国政府は、開始から1年となる今も「核汚染水」と呼んで批判を続けるが、日本政府とのやり取りの中には微妙な態度の変化も見える。背景には処理水を巡る国際社会の反応が、中国にとっては誤算だったことなどもあるようだ。　「潜在的な汚染リスクを全世界に転嫁している」。中国外務省の報道官は今月7日、通算8回目の放出に対して改めて「極めて無責任」と非難した。ただ、1年前のように放出停止を求める文言はなかった。　中国はここに来て独自のモニタリング（監視）や試料採取を要求している。日本は既に国際原子力機関（IAEA）による監視枠組みを受け入れており、両国間の溝は深い。ただ、中国政府は今年に入って専門家や外務省局長間の協議に応じるようになった。ある日本政府関係者は「中国としてもメンツを保ちながら、振り上げた拳を下ろす場所を探っているのだろう」と分析した。　習近平指導部が強気一辺倒でいられなくなった要因には国際社会の反応を読み違えたことがあるとみられる。中国に同調したのはロシアや北朝鮮、一部の太平洋島しょ国に限られ、韓国や東南アジアなど近隣の政府に対日批判の輪は広がらなかった。　長引く景気停滞の影響も大きい。習指導部は経済の立て直しのため、日本を含む外資の力をより切実に必要とするようになった。日本企業の「中国離れ」が加速しないよう、対日関係の安定を図っている。また、中国側は処理水放出のリスクが「世界」に及ぶと主張しながら、自国の水産業や飲食業が打撃を被り、消費低迷に拍車をかける事態は望んでいない。　一方で、日本産水産物の全面禁輸は早期の解決が困難な情勢だ。中国による日本産食品への規制は今に始まったわけではなく、多くの案件が長期化している。　福島原発事故に伴う東日本10都県への禁輸措置は2011年から続く。畜産物はその前から中国へ輸出できない状態であり、牛肉は01年の牛海綿状脳症（BSE）の発生を理由に20年以上、中国市場から締め出されている。　巨大市場を背景に、中国政府が食品などの輸入規制を外交カードに使い他国に圧力をかけるのは常とう手段の一つだ。

立花孝志氏、NHK中国人スタッフの発言に「外患罪」指摘 「そもそもなぜ中国語で放送」と疑問も

政治団体・NHKから国民を守る党の立花孝志党首（56）が23日、国会内での定例会見で、NHKが短波ラジオなどの国際放送やラジオ第2などで19日に伝えた中国語ニュースで、中国人スタッフが沖縄県石垣市の尖閣諸島について「中国の領土」など誤った発言をしたことについて「非常に重要な問題。単に間違ったものが放送されたということでは済まされない」として、徹底的な原因究明を求めた。立花氏は、公共放送のNHKが国際放送に関しては「いわゆる国営放送になる。毎年が国が約10億円近く出して、やらせている。中国とか世界から聴けば、これは日本政府が行った放送ということになる。国営放送によって行われた犯罪行為になる」と指摘。「犯罪行為を犯したのは、NHKという組織。これは、いわゆる外患（がいかん）系の犯罪です。外患誘致罪とか、外患援助罪」と、法定刑が死刑の外患罪だとした。「中国からすれば、『尖閣諸島は中国の領土ということを日本国の放送で明言した』ということになりますから、これは中国軍が尖閣に上陸をしてきても、『国営放送で言ってたじゃないか』と言われてしまうと、侵略にならないよね…ということにもなりかねない。とても大きな犯罪行為。NHKは今、嫌疑がかけられているということをよくよく理解してください」と批判した。立花氏は、会派としてNHKと総務省を国会に呼び、事情説明を求めるとして「まずは、犯罪をした中国人に対して、NHKがしっかり刑事告訴、あるいは被害届を提出するのかしっかり確認したい」と説明。中国人スタッフについて「名前を出していません。なぜ犯罪者かばうんですかね。名前出したらいいじゃないですか」と迫った。靖国神社への落書き事件も触れた立花氏は「中国がこういう形で攻めてきている可能性がめちゃくちゃ高い。どう考えても、単独でやったとは思えないんですよ。中国政府、中国側だけが絡んでいるのか、NHK側も絡んでいる可能性は否定できない」として、中国人スタッフや関係者の身辺や通信履歴などを警察などの捜査機関が徹底的に調査すべきだと訴えた。さらに「中国のCCTV（中国中央電視台）で日本人が働いていて『尖閣諸島は日本の領土だ』なんて言ったら、たぶんすぐ殺されますよ。それくらいのことで、真犯人が誰かわからない」と、深刻度を強調した。海外にいる邦人に、日本国内の情報を伝えるNHKの国際放送についても「そもそも、なぜ中国語で放送しなきゃいけないのか。日本語で放送してじゅうぶん。それを勝手に中国の人が変換すればいいわけで。わざわざ翻訳する必要は無い」と疑問符を投げかけた。NHKの説明によると、中国人スタッフは英語で「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女は戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」と発言した後、中国語で「釣魚島と付属の島は古来、中国の領土です。NHKの歴史修正主義とプロフェッショナルではない業務に抗議します」と述べた。

シベリア・モンゴル抑留の犠牲者を追悼 千鳥ケ淵墓苑、オンラインでは4万6300人の名前読み上げ

　戦後にシベリアやモンゴルに抑留され、強制労働に従事して死亡した日本人犠牲者を追悼する集いが23日、東京都千代田区の千鳥ケ淵戦没者墓苑で開かれた。遺族や抑留体験者ら約120人が参列。黙とうと献花で犠牲者に思いを寄せた。黙とうする「シベリア・モンゴル抑留犠牲者追悼の集い」の参列者＝23日、東京都千代田区で（池田まみ撮影）　主催するシベリア抑留者支援センター世話人で、3年間の抑留を経験した西倉勝さん（99）＝相模原市＝は「国が本腰を入れ、民間の研究者らとともに総合的な研究・検証を行い、次世代に歴史と教訓を伝えるべきだ」と訴えた。　遺族代表の奥見優子さん（80）＝東京都小平市＝は、兄の山崎喜代志さんが22歳で亡くなったシベリアの現地を訪問した経緯を紹介。「今なお大地に眠っている多くの方々の無念の叫びを背に感じています」と述べた。　集いの後、犠牲者のうち判明している約4万6300人の氏名をオンラインで読み上げる追悼イベントを開始。26日昼すぎまで続ける。（服部展和）

中国、あらゆる国のダライ・ラマ訪問許可に反対←やかましい！！

８月２２日、中国外務省の毛寧報道官は、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世（８９・写真）の外国訪問について、中国はいかなる国もいかなる口実であれ認めることに断固反対すると述べた。写真は６月、米ニューヨークを訪問するダライ・ラマ１４世（２０２４年　ロイター/Jeenah Moon）©Thomson Reuters[北京 ２２日 ロイター] - 中国外務省の毛寧報道官は２２日、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世（８９）の外国訪問について、中国はいかなる国もいかなる口実であれ認めることに断固反対すると述べた。米国務省は、同省とホワイトハウスの高官が２１日にニューヨークでダライ・ラマと面会し、「チベット人の人権向上に向けた米国のコミットメントを再確認した」とする声明を発表した。中国はダライ・ラマを危険な分離主義者と見なし、あらゆる国の当局者による接触に反対している。毛寧氏は定例記者会見で「中国は米国に厳重に抗議した。わが国は、ダライ・ラマが米国で政治的分離主義活動を行うことを認めない」と述べた。中国は先月、チベットの自治権拡大要求を巡る紛争解決を中国政府に迫る内容の米法案にバイデン大統領が署名したことを受けて強く反発。自国の利益を「断固として擁護する」と表明した。←やかましい！！

リブログ記事”全く論外！やり直し！”

リブログ記事”やはり思う事”

リブログ記事”続・犬HK”

リブログ記事”全国の自民党員に告ぐ。高市早苗、青山繁晴でワンツーフィニッシュ目指せ！日本の未来は明るいで。”

知ってはいけない、世界の《残酷な常識》移民・難民問題の闇…スウェーデンが突如「受け入れ拒否」に

知ってはいけない、世界の《残酷な常識》移民・難民問題の闇…スウェーデンが突如「受け入れ拒否」に大変換した不都合な真実第一次大戦も第二次大戦も中立の立場を堅持し、戦後も西側諸国の一員でありながらも武装中立を国是としてきたスウェーデンは、ウクライナ戦争を機に世界最大の軍事同盟であるNATOに加盟を申請。難民政策についても、スウェーデンはそれまでの寛容だった難民受け入れ政策を180度変換、難民をシャットアウトしている。トランプの「アメリカファースト」に倣って、北欧の国々も次々と「自国ファースト」路線に変換しているようだ。写真：gettyimages©現代ビジネスドイツ在住のベストセラー作家・川口マーン惠美氏と青山学院大学教授・福井義高氏が、このような世界の国々の「変わりゆく難民政策」について語り合う。※本記事は、『優しい日本人が気づかない 残酷な世界の本音―移民・難民で苦しむ欧州から、宇露戦争、ハマス奇襲まで』より一部を抜粋編集したものです。難民受け入れで「別の国」になるスウェーデン福井義高（以下福井）：ロシア帝国領だったフィンランドは、第一次大戦後に独立し、当初からソ連とは緊張関係にあり、第二次大戦ではドイツ側で戦って敗れ、一部領土を失いました。そのため、戦後、独立を維持するため、ソ連に配慮せざるをえない立場にあり、NATOには入りませんでした。一方、スウェーデンは第一次大戦も第二次大戦も中立の立場を堅持し、戦後も西側に友好的ながらも中立政策を貫きました。フィンランドの場合は、もともとロシアに対する警戒心が強いので、ウクライナ戦争を機にNATOに加盟したことは驚きませんが、スウェーデンが国是ともいえる武装中立方針を捨ててNATO加盟を申請したのは、思い切った方針転換です。武装中立はスウェーデン国民の独立自尊志向の表れと思っていましたが、よく国民がその方針転換についていきましたよね。川口マーン惠美（以下川口）：スウェーデンは難民政策でも180度転換した国です。ほぼ全員と言っていいくらい受け、すぐに永住許可を出していた難民を、一切拒否するように一瞬で変わった。福井：人口が1000万人くらいだから、難民を受け入れるとすぐに「別の国」になってしまいます。実際、もともと国民の同質性が高い国だったのに、わずか数十年で多民族国家化が進んでしまいました。川口：犯罪も増えて銃による犯罪がマフィアのメッカ、シチリアよりも多いといいます。平和で静かな国ではなくなってしまった。やはり難民受け入れに積極的だったデンマークは、一足先に難民をシャットアウトしました。ドイツとの国境は自転車でも入れますが、今は厳重に国境を見張っています。福井：そのため、人権ロビーからデンマークは日本と並んで非難されています。こうした人たちは、自分たちは難民と接することのない生活を送っているので、無責任なことが言えるわけです。自国の庶民を窮地に追い込んでおいて、自らの正義に酔っているともいえる。さらに、正義感を満足させるだけでなく、先ほど述べたように、勘定の面でも、難民は現実には安価な外国人労働者であって、エリートには得なわけです。自国ファースト、というより自国の一般国民ファーストが、本来の政治家のあるべき姿でしょう。川口：トランプの「アメリカファースト」で何が悪いのか。日本は「日本ファースト」でいってほしいものです。福井：「アメリカファースト」というのは、アメリカでは戦後長い間、タブーとなった概念でした。日米戦争が始まるまで、ヨーロッパで始まった第二次大戦参戦に反対するアメリカファースト委員会が主導する反戦運動が大きなうねりとなりました。その先頭に立っていたのが大西洋単独無着陸飛行を初めて成功させ国民的英雄となったチャールズ・リンドバーグです。国民的基盤を持つ草の根の運動でしたが、参戦派からリンドバークは反ユダヤ主義者と非難され、アメリカファースト運動自体もそのようにみなすことが、戦後、定着しました。しかし、こうした通説は、リンドバークに関しても（Duffy, Lindbergh vs. Roosevelt）、運動自体に関しても（Doeecke編, In danger undaunted）、事実とは異なります。ちなみに、ジョン・F・ケネディとジェラルド・フォード元大統領もこの運動に参加していました。一方、トランプはニューヨークを活動の拠点とする実業家としてユダヤ人社会と良好な関係を築いており、娘婿もユダヤ人で、反ユダヤ主義者とは到底言い難い。ただ、最初の選挙中から反イラク戦争を前面に出していたことから、ネオコンには警戒されていましたし、大統領就任後も足を引っ張られ続け、今に至ります。1970年代のカーター大統領以来、トランプは、初めて新たな戦争、正確には対外武力行使をしなかった大統領です。「世の中カネだ」という人のほうが、イデオロギーの人よりも断然、話が通じやすいし、平和志向で安全です。

リブログ記事”朝鮮人の事実に反する被害者意識は反発を招く！虐殺？過大な被害数の横網公園追悼碑？ #葛飾区”

ロシア本土にウクライナ軍の「ドイツ製」装甲車が侵入 “因縁の地”クルスクで猛威を振るう衝撃映像が

ロシア本土にウクライナ軍の「ドイツ製」装甲車が侵入 “因縁の地”クルスクで猛威を振るう衝撃映像が公開クルスクで「マルダー」歩兵戦闘車が活動する衝撃映像が公開　ウクライナ国防省は2024年8月20日、ドイツから供与された「マルダー」歩兵戦闘車が、ロシア西部・クルスク州のマラロクニャ村でロシア軍の射撃地点を破壊したと発表。映像を公開しました。「マルダー」歩兵戦闘車（画像：ドイツ連邦軍）。　ウクライナ軍は2024年8月6日からロシア領内への越境攻撃を開始。この作戦には、ウクライナ軍が元々保有していた旧ソ連製の兵器だけでなく、アメリカ製のストライカー装甲車やドイツ製のマルダー歩兵戦闘車など、欧米諸国が供与した兵器も投入している模様です。　現在戦場となっているクルスク州は、かつて第二次大戦中の1943年にドイツ軍とソ連軍が激しい戦いを繰り広げた場所でもあります。　　ウクライナに供与された「マルダー」は、かつてドイツ陸軍で使用され、倉庫で眠っていた「マルダー1A3」をドイツの防衛企業であるラインメタルが改修した車両です。　映像では、ロシア兵が立てこもっている建物に、「マルダー」が20mm機関砲の猛射を浴びせており、市街戦でかなりの威力を発揮していることが確認できます。NATO（北大西洋条約機構）加盟国製造の歩兵戦闘車がロシア本土を走り回るという、以前では考えられなかった事態が発生していることになります。　越境攻撃をめぐっては、ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官が、ロシア領内に28km～35km前進し、93の集落を制圧したと報告。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、制圧したスジャ市に軍事警備司令部を設けると発表しています。

「核汚染水」とあおり立てた中国にブーメラン 日本産「禁輸」で海産物全体に不信…業界がぼやく

「核汚染水」とあおり立てた中国にブーメラン 日本産「禁輸」で海産物全体に不信…業界がぼやく「消費低迷」　東京電力福島第1原発の処理水放出に反発し、中国政府が日本産水産物の輸入を全面禁止して24日で1年になる。中国でも人気を博した日本の海鮮はこの1年で中国産や他国産に取って代わられ、中国市場で築いてきた地位を失った。その一方で処理水を「核汚染水」と呼んで不安をあおる手法は中国自身にも跳ね返り、海鮮自体の消費低迷や関連産業への悪影響を招いている。（大連で、河北彬光）◆「日本産」は死語…ノドグロは韓国産に　遼東半島に位置し、水産都市として知られる遼寧省大連市。かつてほぼ全て日本産のみを扱ってきた海産物販売会社の店舗には今、中国産や他国産だけが並んでいる。禁輸を受け、経営者の中国人女性（49）が商社などを頼って代替品の確保にこぎ着けた。中国・大連で7月末、かつて日本産を扱ってきた海産物販売店に並ぶ他産地の鮮魚。人気の本マグロは「西班牙」（スペイン）の産地表示（左上）が掲げられている＝河北彬光撮影　日本産のブリやタイ、アジ、カツオなど大半を中国産に切り替え、需要が高かった本マグロはスペイン産、アマダイやノドグロは韓国産にした。中国全土に卸す女性経営者は「日本の鮮魚文化を広めたくて一生懸命やってきたが、『日本産』は死語になってしまった」と残念がる。ただ、日本産がなくてもビジネスが成り立つのも事実という。　中国は米国に次ぐ世界2位の水産物の輸入大国だ。中国税関の統計に基づき本紙が集計すると、主要な国からの水産物の輸入総額に占める日本の割合は、2023年上半期で3.8％と国別で7番目に多かった。◆今も「健康を害する」投稿相次ぐ　禁輸後の24年上半期には日本がシェアを失った半面、カナダが前年同期比7％、インドネシアが32％、ベトナムが14％それぞれ増やした。ウクライナ侵攻後も中国と良好な関係を保つロシアは8％減ながら2位のカナダを大きく上回り、処理水問題後も中国の水産物需要を支えている。　もともと日本にとって中国本土は香港に次ぐ第2の輸出先だっただけに、禁輸が日本の経済的打撃になっているのは間違いない。ただ中国政府が「核汚染水」との言葉で日本を批判するのに呼応し、中国メディアやインターネット上で今も相次ぐ「健康を害する」との言説は、日本産に限らず海鮮自体への不信感も植え付けた。　水産業界関係者によると、中国は淡水魚を食べる習慣があるため、特に内陸部で海鮮を避けて淡水魚に切り替える動きが強まっている。複数の業界関係者が「海鮮自体の消費が落ちている」と口をそろえる。◆「高い海鮮を敬遠」景気減速も拍車　中国の景気減速が海鮮の消費低迷に拍車を掛けている側面もありそうだ。海鮮は他の食材より高価なこともあり、業界関係者は「市民が財布のひもを締める中、処理水問題でわざわざ高い海鮮を食べなくていい理由ができてしまった」と指摘する。冒頭の大連の海産物販売会社は日本産から他産地に切り替えた今も、売上高が処理水問題前の7割減と苦境が続く。「核汚染水」とあおり立てた中国にブーメラン 日本産「禁輸」で海産物全体に不信…業界がぼやく「消費低迷」　かつて日本のホタテは中国で重宝され、中国沿海部には日本から仕入れて加工する業者も多くいた。だが禁輸で立ちゆかなくなり、ベトナムなどの東南アジアへ移転したという。事情に詳しい関係者は「関連の雇用も失われ、中国にとっては投げたブーメランが自分に返ってきている」と言い表した。　　◇　　◇◆大使館への迷惑電話、今も2万件　処理水問題を巡る日中両政府の協議は平行線のままだ。日本産水産物の禁輸撤廃を日本側が求めているのに対し、中国側は現行の国際原子力機関（IAEA）の調査にとどまらず「長期的な国際監視体制」の構築を要求し、双方の妥協点が見いだせない状況が続く。　日本を標的にした嫌がらせの電話は、今も北京の在中国日本大使館に寄せられている。最近は1日に2万～2万5000件の電話があり、この大半が嫌がらせや迷惑電話。中国語でまくし立てたり、無言を続けたりするケースが多い。1年前は1日4万件に達したのに比べれば減ったが、処理水問題前は数百件に過ぎなかったといい、桁違いの異常な件数が続いている。　一方、中国生態環境省が6月公表した2023年の年次報告によると、中国近海の海水と海洋生物の放射性物質濃度に異常はなかった。ただ中国外務省は「日本は真剣に国際社会の懸念と向き合い、責任ある態度で処理するべきだ」と従来の主張を繰り返している。（北京で、河北彬光）

「日本も侍精神を忘れるな」 露との戦いに身投じたウクライナの映画監督センツォフ氏

ウクライナ領土防衛隊の志願兵として最前線で露軍兵士と戦うオレグ・ゼンツォフ氏（黒瀬悦成撮影）©産経新聞ロシアに侵略されたウクライナに、志願兵として露軍との戦いの最前線に身を投じた映画監督がいる。オレグ・センツォフ氏（48）。今年6月には戦地で偶然撮影していたビデオ映像をドキュメンタリー作品として公開した。特別休暇で首都キーウ（キエフ）を訪れた同氏は産経新聞とのインタビューに応じ、中露やロシア、北朝鮮の脅威に直面する日本も「国家存亡の危機に際しては、かつての侍の精神を思い出し、武器をとって立ち上がるべきだ」と訴えた。侵攻開始直後に志願センツォフ氏は2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻開始直後、ウクライナ軍傘下の義勇兵部隊「領土防衛隊」に志願し、キーウ攻防戦をはじめとする主要な戦いに参加。23年夏の南部ザポリージャ州でのウクライナ軍の反抗作戦では露軍の砲撃で顔や手足を負傷している。最近、少尉から中尉に昇進した。11～21年に3本の劇映画の監督を務めた。だが、ロシアの侵攻開始を受けて一切の躊躇なく映画制作から手を引き、戦場に赴いた。「祖国と私の家族、そして私自身の生存がかかっているのだ。何ら驚くべきことではない」と語る。新作が公開される運びとなったのは、身体装着型の小型ビデオカメラがたまたま作動していたのがきっかけだ。敵弾が頭上をかすめる中、塹壕に潜む兵士が疲労と緊張の中で会話する様子などを約18時間にわたって撮影していた映像のうち、90分を一切編集せずに切り出し、「リアル」の題名を付けて発表した。「映像の存在に気付いたのは撮影から1カ月後だった。最初は映像を消去しようかと思ったが、知人らと相談し、発表することにした。戦争の実相を映し出していると思ったからだ」奪われた故郷へ強い思いウクライナ南部クリミア半島シンフェロポリ生まれのロシア系。だが、14年のロシアによる半島の一方的な併合に異を唱えて露当局に逮捕され、15年に反テロ法違反の罪で禁錮20年の判決を受けて収監された。獄中ではハンストを展開し、18年に欧州議会から優れた人権活動家に贈られる「思想と自由のためのサハロフ賞」を受賞。19年にロシアとウクライナの間の捕虜交換で釈放された。奪われた故郷への思いは強い。「ロシアの侵略はクリミア半島から始まった。だからこそ、この戦いはクリミア半島（の奪還）で終わるべきだ」と訴える。前線では「勝利の手応えを感じる」とも話す。軍の機密で詳細は語れないとしつつ「捕虜にした露軍兵士の士気が著しく低下している」と指摘する一方、ウクライナ軍はロシアのクルスク地域への越境攻撃で各段に将兵たちのムードが明るくなったと強調した。「世界は欧米や日本など民主主義や人権を重視する陣営と、専制主義勢力の中露やイラン、北朝鮮との対決の構図が明確になった」とも述べ、こう力説した。「戦後日本の平和主義は立ち行かないことを知ってほしい。私たちは理想の世界に生きていないのだ」（キーウ　黒瀬悦成）

高市か下野か？

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財務省の操り人形は要らない！！

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色々あったオリンピックで結局｢一番得した｣会社

あらゆる場面で目立っていたブランドは？2024年08月14日8月11日（現地時間）に閉会式を迎えたパリオリンピック・パラリンピック。日本人選手の活躍に加えて、物議を醸した開会式から疑惑の判定、選手村をめぐる問題など話題豊富な大会となっとなっている。主役が多く誕生した大会だが、その中でも各国メディアが「今大会で間違いなく金メダル」とやや皮肉気味に報じているのが、ラクジュアリー世界最大のコングロマリット、モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン（LVMH）である。「LVMHのためのオリンピック」7月26日に開催されたパリオリンピックの開会式。セーヌ川で行われたパレードの終着地となったトロカデロ広場に設けられた仮設スタンドのVIP席には、マクロン大統領や、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長と並んでセレモニーを楽しむ“超大物”の姿があった。ベルナール・アルノー氏。ルイ・ヴィトン、ブルガリ、モエ・ヘネシー、ティファニーなど75の有名ブランドや、「ル・パリジャン」「レ・ゼコー」といったメディアなどを束ねるLVMHのCEOである。アメリカの電気自動車（EV）大手、テスラのイーロン・マスクCEOやアマゾンの創業者、ジェフ・ベゾス氏らと常に世界の長者番付トップを争う有数の富豪としても知られる。マスク、ベソス両氏のような派手さはないが、フランスにおける影響力はきわめて大きい。「LVMHのためのオリンピック」。あるフランス人のジャーナリストはこう表現する。LVMHは同国の大手スーパーのカルフールや、医薬品メーカーのサノフィなどとともに、パリオリンピック・パラリンピックのプレミアムパートナーに名を連ねている。組織委員会とのスポンサー契約の額についてLVMHやIOCは明らかにしていないが、メディアの報道などによれば、1億5000万ユーロ（約240億円）に上る。大会の組織委員会の予算は43億8000万ユーロでこのうち、12億2600万ユーロを協賛企業からの収入で賄う計画だ。今大会にはグローバルパートナーのトヨタ自動車やパナソニックのほか、世界で80あまりの企業がスポンサーとして運営を支援している。報道通りの数字だとすれば、協賛収入全体の1割以上をLVMH1社が負担している計算。「メインスポンサー」といっても過言ではない。選手団のウェアからメダルまで開会式に出席したフランス代表の選手団が着用していた「濡れてもシワになりにくい」とされるウェアは、LVMH傘下のファッションブランド、イタリアの「ベルルッティ」製。同じく傘下の化粧品の「セフォラ」は聖火リレーのパートナーを務めた。エンディングに登場した世界の歌姫、セリーヌ・ディオンが身にまとっていたのは「クリスチャン・ディオール」のオートクチュールだった。開会式だけではない。世界中の多くの視聴者が大会期間中、LVMHブランドを目にしているはずだ。メダルはジュエリーの「ショーメ」がデザインしたもの。メダルを授与する500人あまりのボランティアの衣装は「ルイ・ヴィトン」が担当した。メダルやトーチの専用トランクも同社の製作だ。ルイ・ヴィトンはさらに、フランスの有力選手とのパートナーシップ契約も締結。圧倒的な強さで個人種目4冠を達成した競泳のレオン・マルシャン選手や、7人制ラグビー男子で同国を金メダルに導いた15人制のスター、アントワーヌ・デュポン選手らがアンバサダーとして広告塔の役割を担う。LVMHのホームページではマルシャン選手の写真がトップを飾る。LVMHが運営するセーヌ川沿いに建つ高級ホテルの「シュバルブラン・パリ」は大会期間中、同社のゲストのために貸し切り。パリの街がLVMH一色に染まっている。LVMHブランドのロゴなどが前面に押し出されているわけではない。だが、フランスのAFP通信社によれば、アルノー氏の息子でLVMH取締役のフランソワ・アルノー氏は報道陣に対し、「ある程度の文化的な知識があれば、ヴィトンのブランドであるのを見分けることができる」などと話している。「非常に控えめだが、同時に目に見える存在となる方法を見つけた」（フランソワ・アルノー氏）。一種のサブリミナル的な広告戦略といえようか。地元でも「非常に巧みなやり方」（パリ郊外に住むフランス人男性）などと受け止められている。足元の業績は冴えないが…LVMHの足元の業績は苦戦気味だ。開会式に先駆けて7月23日に発表した2024年1～6月期決算では、416億ユーロと前年同期比1％減少したほか、純利益は前年同期比14％減の72億6700万ユーロと、事前の予想を下回る結果となった。中国の景気停滞に伴う販売減が響いた。日本を除くアジア地域の売上高は前年同期比約10％減となった。株価も3月から右肩下がりで軟調に推移している。しかし、パリオリンピック・パラリンピックの開催がブランド価値の飛躍的向上につながるとの見方は少なくない。海外のメディアも「パリ五輪の真の勝者はLVMH」（イギリスのザ・タイムズ誌）、「LVMHはすでに金メダルを獲得した」（オーストラリアのシドニー・モーニング・ヘラルド紙）などと伝えている。大会期間中は警備体制が強化されており、パリ中心部にある店舗の売り上げの落ち込みが避けられそうにない。モンテーニュ通りの本社ビルにあるフラッグシップ店も打撃を受けそうだ。 それでも、費用増は簡単に吸収できると考えているのだろう。昨年のマーケティング・販売関連の支出は307億ユーロあまり。前出のパートナーシップ契約額は、その1％にも満たない金額だ。ブランドビジネスに乗り出してから40年。フランスではLVMHを世界屈指のラグジュアリー・コングロマリット企業に育てたベルナール・アルノー氏を、18世紀に絶大な権力を誇ったルイ14世になぞらえる向きもあるという。現代の「太陽王」は自国でのオリンピック開催をきっかけに、ブランド帝国のさらなる拡大をもくろむ。