安倍大明神

進む中国の高齢化､｢60歳以上｣が総人口の2割突破

すでに中度の高齢化社会､2050年頃にピークへ2024年09月26日中国社会の高齢化が一段と進んでいることが、最新の統計から裏付けられた。中国民政省が8月30日に発表した2023年版の統計公報によれば、中国の総人口に占める60歳以上の高齢者の比率が初めて20％を突破した。具体的には、2023年末時点の60歳以上の人口は2億9697万人に達し、総人口に占める比率は21.1％と1年前より1.3ポイント上昇した。65歳以上の人口は15.4％また、同じ時点の65歳以上の人口は2億1676万人、総人口に占める比率は1年前より0.5ポイント高い15.4％を記録した。財新記者の取材に応じた複数の専門家によれば、ある国の総人口に占める60歳以上の比率が10％を超えるか、または65歳以上の比率が7％を超えた場合、（その国は）高齢化社会の段階に入ったと定義するのが一般的だ。さらに、60歳以上の人口が20％を超えると「中度」、30％を超えると「高度」の高齢化社会と見なされる。この区分に従えば、中国の高齢化はすでに（軽度の段階を過ぎて）中度の水準に至ったことになる。もっとも、中国が中度の高齢化社会に突入するのは（これまでの人口動態から）予想されていたことだ。そして10年後には、高度の高齢化社会の段階に進むことが確実視されている。中国国務院が2022年に発表した高齢化対策に関する報告書によれば、中国の60歳以上の人口は2035年までに約4億2000万人に増加し、総人口に占める比率が30％を超える。60歳以上の高齢者の比率はその後も上昇し続け、2050年前後にピークに達すると報告書は予想している。社会の急速な高齢化は、介護需要の大幅な増加をもたらす。それに対応するため、中国政府は第14次5カ年計画（2021～2025年）の一環として、中国全土の高齢者施設のベッド数を2025年までに900万床以上に増やす目標を打ち出した。高齢者施設が経営難の矛盾ところが、実態はむしろ逆の動きを示している。前出の民政省の統計公報によれば、2023年末時点の中国全土の高齢者施設数は40万4000カ所と、1年前の38万7000カ所から4.4％増加した。しかし（各施設が備える）ベッド数に目を移すと、2023年末時点で823万床と1年前の829万4000床より0.8％減少してしまった。財新記者の取材によれば、ベッド数が減少した背景には高齢者施設の経営難がある。介護サービスの料金設定が地域住民の（平均的な）支払い能力を上回っているため、多くの施設が空きベッドを埋めるのに苦労しているのが実態だ。中国社会のさらなる高齢化を支えるために、（政府の支援などにより）高齢者施設の持続可能な収益モデルを作ることが急務と言える。

まだいたんかいｗ

立憲民主党の小沢一郎衆院議員が30日、事務所のＸ（旧ツイッター）を更新。石破内閣で法相に起用される方針となった牧原秀樹元経産副大臣（53）が、人身事故による電車の遅れについて「本当に困りますよね」とつぶやいた3年前のＳＮＳ投稿を引用し、「人間性の問題」「自民党にはまともな人材がいない」などと苦言を呈した。牧原氏は2021年11月19日付のツイッター（当時）に「恵比寿駅での人身事故により電車が遅れています。ホームには人が溢れています。電車が遅れると本当に困りますよね。地元さいたまでのいくつもの会合が間に合わない。。」と投稿してネット上などで物議を醸した。この投稿は削除されたが、保存された投稿画像がネット上に出回り、小沢氏もその画像を添付して法相になる見込みの牧原氏を批判した。

リブログ記事”アイヌ差別？”

リブログ記事”石破には絶対仕事をさせるな。アジア版NATO？平壌と東京に連絡事務所？これ正気の沙汰やない”

リブログ記事”中国に喧嘩売ってる？インドに現れた禁断のポスター”

リブログ記事”東京地検大失態”

リブログ記事”東京の治安”

リブログ記事”国賊一覧”

リブログ記事”いったいこれに、何を期待するのかね”

リブログ記事良い政治を行って支持率を上げる気は全くないんだな…

リブログ記事”川口市で18歳中国人飲酒逆走暴走！衝突相手は死亡！同乗者2人逃亡！ #葛飾区”

300数十億匹分の卵と幼虫を焼き殺して埋めた…150年前に実際に起きた人類とある虫との壮絶な命が

300数十億匹分の卵と幼虫を焼き殺して埋めた…150年前に実際に起きた人類とある虫との壮絶な命がけの戦い来年2025年は北海道の開拓開始から150年の節目の年。政府は1875（明治8）年、ロシアの南下政策に対応するため、国防と営農を両立させる「屯田兵」を配置。未開の地を進む彼らを苦しめたのはマラリアやコレラに加え、寒冷・大雪などの過酷な環境だけではなかった――。150年前に実際に起きた人類とある虫との壮絶な命がけの戦い来年2025（令和7）年は、「屯田兵」による北海道の開拓が本格的に始まって150年の節目にあたる。その開拓使の苦難を伝える存在が、道内に残されている。「バッタ塚」と呼ばれる、奇妙な昆虫の墓である。バッタ塚は北海道開拓史時代、トノサマバッタの大量発生によって、農作物が甚大な被害を受けたことを物語る歴史遺産だ。だが長年、風雪にさらされ、その存在はいずれ消えゆく運命にある。筆者は現地を訪れ、林の中に眠るバッタ塚を確認。当時の蝗害(こうがい)の記録とともにレポートする。札幌市街から道東に向けて車を走らせること3時間余り。富良野にも近い新得町新内の林道を歩き回る。探し回ること1時間。笹藪に埋もれるようにして土饅頭の塚がいくつも出現した。確認しただけで20基ほど。これが150年近く前、大量のバッタを退治して埋葬した、人類とバッタの戦いの痕跡である。バッタ塚の説明に入る前に、北海道開拓の歴史を紹介しよう。北海道への移住と開拓は1869（明治2）に開拓使が置かれて以降、本格的に進められていく。政府は1875（明治8）年、ロシアの南下政策にも対応するため、国防と営農を両立させる「屯田兵」を配置した。彼らは、寒冷・大雪などの過酷な環境に加え、マラリアやコレラの流行などに苦しめられながらも、未開の地に挑んだ。北海道を訪れれば、地名に「北広島」「福井」「岐阜」「熊本」など、本州の地域名が多いことに気づくことだろう。これは、入植者たちが遠く離れた故郷を想って、名前をつけたからである。北の大地には毎年数万人単位で入植し、明治30年頃には、北海道の人口は100万人を超えたと言われている。開拓者を苦しめたのがバッタであった。記録上、蝗害の記述の最初は1870（明治3）年。だが、かの地が蝦夷地と呼ばれていた江戸時代以前も、頻繁に蝗害が発生していたと考えられる。アイヌの人々によって、バッタの被害が語り継がれていた。特に、明治初期に起きた十勝地方の蝗害はひどいものだった。『十勝開拓史年表』（加藤公夫編）によれば、十勝における蝗害は1879（明治12）年6月、池田（中川郡池田町）の利別川河口流域におけるトノサマバッタ大発生がきっかけであった。原因は、この年の冬から春にかけて、大雪と大雨が続き、地表が凍結したこと。その結果、シカが笹を食べることができずに大量餓死した。利別川はシカの死骸で汚染され、またシカが減ったことで草が生い茂り、トノサマバッタの大発生につながった可能性がある。当時の開拓使札幌勧業係が記した記録がある。「現地の公務員や民間人はバッタの生態の知識はまったくなかった。茫然自失として何もできず、惨事を眺めているだけだった。バッタの襲来によって、青々とした風景があっという間に赤土の荒野と化した。バッタは穀物を好み、それらを食べ尽くすと他の植物へも食い荒らした。紙や布も噛み砕いた。交尾するまでの1〜2週間までが激しい群飛の期間で、1分間に650メートルほど移動する。全く手のつけようがない」（筆者意訳）これをきっかけにして翌1880（明治13）年以降、5年間にわたって十勝地方でトノサマバッタによる被害が続く。バッタは日高山脈を超えて石狩、日高、胆振、後志、渡島、北見、釧路などに飛来。蝗害は全道へと広がっていった。バッタの大群が太陽光を遮り、日食のように辺りが暗くなったとの記述も残る。蝗害被害を伝える図は1880（明治13）年に作成されたものだが、各地の河川に沿ってバッタが産卵地を設け、そこを中心にして蝗害が広がっている様子が窺える。土中に産みつけられるトノサマバッタの卵を掘り起こして焼き殺したバッタの生態についても触れておこう。特にバッタとイナゴは混同しやすい。バッタとは「直翅目(ちょくしもく)バッタ科（蝗虫科）」に属し、その総称を指す。トノサマバッタもその一種である。イナゴはバッタの仲間であり、直翅目バッタ科イナゴ属の昆虫を指す。明確な違いは、喉元の突起の有無だ。イナゴの喉のあたりには小さな突起状のものがあるが、バッタにはない。イナゴは古くから食用とされてきた歴史があり、特にコバネイナゴが佃煮などに利用されてきた。蝗害を引き起こすのは、主にトノサマバッタやハネナガフキバッタ、サバクトビバッタ、などの一部のバッタ類。通常、バッタは緑色の体をした「孤独相」と呼ばれる状態で、単独で行動する。だが、バッタの個体密度が高くなると、「群生相」に変化する。すると①体色が黒っぽくなって、羽が伸びる②食欲旺盛になる③飛翔能力が高まり④繁殖のスピードも増す――などの変異をもたらす。ひとたび、蝗害が発生すると農作物被害を引き起こすだけではなく、食糧不足や水不足を招き、人々を飢餓状態に陥らせることもある。水不足を招くのはバッタの死骸が井戸や川に入り、水を腐らせるからである。この明治初期の蝗害のピークは、1883（明治16）年から1885（明治18）年にかけて。東京から農商務省の役人が調査と対策のために、たびたび現地を視察した。開拓民にとっては恐怖でしかないバッタの襲来は、1885（明治18）年の長雨によって、ようやく終息する。羽が濡れたバッタが飛べなくなり、地面に折り重なって共喰いを始めたのだ。明治新政府は本州への飛蝗を食い止めるため、そして開拓者の意欲や希望を失わせないために、駆除のための資金5万円（現在の貨幣価値にすれば、およそ1億円）を拠出。この時に、米国やヨーロッパ、中近東で実施されていた防除法を参考にしたという。こうして、作られたのがバッタ塚である。バッタ塚は、土中に産みつけられるトノサマバッタの卵を掘り起こして焼き殺し、その表面に土を被せて半球状にし、固く押し固めたもの。幼虫や成虫も捕らえて埋めた。1874（明治15）年と1875（明治16）年の2年間で掘り出されたトノサマバッタの卵の容量は1339m3、幼虫で400m3に達したという。バッタの数に換算すると300数十億匹に相当すると言われているから、驚愕の数である。ここ新得ではおよそ100坪ごとに1〜2カ所、作られた。1966（昭和41）年に新得町が実施した調査によると、約5ヘクタールの土地に高さ1メートル、直径4〜5メートルの塚が70カ所以上確認された。新得町では2012（平成24）年に指定文化財に登録し、保全に務めている。しかし、現在では完全に森に飲まれてしまっている。年々、雪や雨に侵食されている様子が窺える。定期的に下草を刈って整備しなければ、その存在は完全に忘れ去られてしまうだろう。世界各地で脅威が続く蝗害…日本も無関係ではない当時は道内各地にバッタ塚が作られたという。だが、開拓が進むにつれて畑に置き換わり、現存するのはここ新得町と札幌市の手稲山口のバッタ塚くらいである。新得町のバッタ塚は、夏期は草生す林道を探し回らなければならず、冬期は雪に埋もれてしまうので発見が困難である。手稲山口のバッタ塚は札幌市街地からも近く、駐車場や散策路も整備されているので行きやすい。こちらは、1883（明治16）の大発生時に札幌区の付近8kmの地域で掘り集めた大量の卵を、砂地に列状に並べ、各列の上に砂を25cmほどかけて作られた。当時は100条ほどあったと推測される。昭和42年（1967年）に一部が発見され、1978（昭和53）年に札幌市指定史跡となった。さて、1885（明治18）年には終息した明治の蝗害騒動であるが、再び十勝地方にバッタが大規模発生するのが1938（昭和13）年のこと。この年は国家総動員法が公布され、北海道では軍用馬の育成が実施されるなど戦時色が濃くなっていた時期にあたる。6月19日、十勝平野の西部、芽室地方においてトノサマバッタが大発生した。534人が出動し、駆除にあたった。1940（昭和15）年10月にはハネナガフキバッタが十勝平野北部の本別地方で大発生し、現地民を苦しめたとの記録がある。世界に目を転じれば、蝗害の歴史は人類史とも重なる。紀元前13世紀頃の旧約聖書には、サバクトビバッタがエジプトを襲った様子が記されている。また、紀元前700年頃のアッシリアの遺跡には、蝗害の深刻さを示唆する壁画が残されている。3世紀の小アジアでは、聖バルバラにまつわる蝗害の伝説が残されている。現代の蝗害の例では、2005（平成17）年に中国で、トノサマバッタによる大規模な蝗害が発生した。2019（令和元）年には、パキスタンでサバクトビバッタが大量発生し、被害面積は1800万ヘクタールにも及んでいる。コロナ禍に入る直前の2020（令和2）年2月には、東アフリカを中心にサバクトビバッタが大量発生。ソマリア政府は国家非常事態を宣言した。この蝗害は、アフリカだけでなく中東やアジア20カ国以上にまで広がり、日本への飛来の可能性も考えられた。現在も世界各地で蝗害の脅威は続いている。いや、気候変動の影響でバッタの大発生はますます増えていくことだろう。干ばつの後に大雨が降ると、歴史的な大発生をもたらすことが指摘されている。バッタ塚の遺跡群は、北海道開拓期における開拓民の困難な生活と、大自然に対峙する彼らの強靭な精神を伝える貴重な文化財であると同時に、気候変動への警鐘を鳴らす大切な存在といえる。----------鵜飼 秀徳（うかい・ひでのり） 浄土宗僧侶／ジャーナリスト 1974年生まれ。成城大学卒業。新聞記者、経済誌記者などを経て独立。「現代社会と宗教」をテーマに取材、発信を続ける。著書に『寺院消滅』（日経BP）、『仏教抹殺』（文春新書）近著に『仏教の大東亜戦争』（文春新書）、『お寺の日本地図　名刹古刹でめぐる47都道府県』（文春新書）。浄土宗正覚寺住職、大正大学招聘教授、佛教大学・東京農業大学非常勤講師、（一社）良いお寺研究会代表理事、（公財）全日本仏教会広報委員など。 ----------

「次」見据え…高市早苗氏は石破政権と距離置く構え 「国賊」発言の村上氏起用も党内刺激

先の自民党総裁選で石破茂総裁に決選投票で敗れた高市早苗経済安全保障担当相は、新政権と距離を置く構えだ。党内では人事などを巡って石破氏に対する不満がくすぶっており、高市氏としても次期総裁選を見据え、自由に行動できる道を選んだとみられる。総務会長の提示「低く見られすぎ」「丁重にお断りした」。党役員人事で石破氏から総務会長就任を打診された高市氏は周囲にこう語る。総裁選で支援を受けた同僚議員らから「（党ナンバー2の）幹事長以外は受けるべきではない」と助言されたことも背中を押した。安倍晋三元首相は平成24年の総裁選で、決選投票の末に破った石破氏を幹事長に起用し、挙党態勢を構築した。しかし、今回の総裁選の1回目の投票で最も多くの票を集めて決選投票に進んだ高市氏に対し、石破氏が提示した役職は総務会長だった。高市氏周辺は「低く見られすぎだ」と憤る。もっとも石破氏には好待遇だとの思いがあり、固辞された後、周囲に「そうですかって感じだな」と淡々と語った。人事「振り切れてしまった」石破氏が、安倍氏を「国賊」と呼び、1年間の党役職停止処分を受けた村上誠一郎元行政改革担当相を総務相に起用する方針を固めたことも党内を刺激している。旧安倍派の若手議員は「われわれに対する宣戦布告だ」と激怒。石破氏と親しい自民重鎮も「果たして新政権は持つのか…。人事が振り切れてしまった」と懸念する。総裁選で高市氏を支持した中堅議員は「無役」でいた方が次期総裁選挑戦に好都合だと指摘。「地方をこれまで以上に回って牙を研げばいい。下手に役職に就いたら言動も制限される」と巻き返しを誓う。（竹之内秀介、長橋和之）

男子学生グループが回転寿司で食い逃げ 泳がせて再来店時に問い詰めた結果が話題に

ある回転寿司チェーン店で、男子学生グループによる巧妙な手口の食い逃げが発覚し、店側の対応が注目を集めています。事件が起きたのは平日の夕方のこと。アルバイト店員のAさんが、客が帰った後のテーブルを片付けていると、テーブルの下に13枚もの皿が隠されているのを発見しました。確認の結果、これらの皿の代金が支払われていないことが判明しました。店長は監視カメラの映像を確認し、4人組の若い男性グループによる犯行だと特定しました。しかし、金額が大きくなかったことから、警察への届け出はせず様子を見ることにしたそうです。驚くべきことに、1ヶ月後、同じグループが再び来店。店員たちは彼らの特徴を共有していたため、すぐに気づきました。監視カメラで見ていると、食べた皿をテーブルの下で受け渡しし、奥に座っている人が足元に置いている様子が確認されました。店側は会計時に即座に対応。テーブルの下の皿を確認し、グループを引き留めました。「払い忘れたお皿がありますので会計をお願いします」と伝えると、グループは顔を見合わせて慌てた様子を見せたといいます。結局、彼らは追加の代金を支払い、大事には至りませんでした。店側は学生であることを考慮し、警察沙汰にはしなかったようです。この事件に対してネットでは、数多くのコメントが寄せられていました。

自民党総裁選｢候補者はざっくり5つのタイプ｣　自民党は下野させよう！！

政策をもとに候補者を仕分けしてみた安積 明子: ジャーナリスト2024年09月25日派閥が解消されて、縛りがなくなったためだろう。史上最多の9名が出馬することになった今回の自民党総裁選では、各人がそれぞれの主張を展開している。特徴的なのは「スピード感」と「刷新感」がある反面、過去を引きずっている印象も強い。父・純一郎氏が断行した改革が足かせにまず小泉進次郎元環境相は9月6日の出馬会見で、「政治を加速させたい」と、総裁就任後に衆議院の早期解散を提唱。政策活動費の即廃止も発表した。そして、「日本の産業の柱を一本足打法から二刀流へ」と進めるため、「雇用規制の見直し」を掲げたが、これが不評を招いている。理由は父・純一郎氏が首相時代に断行した改革だ。小泉政権では労働基準法を改正し、有期労働契約の期間上限の延長や裁量労働の拡大などを実現。また労働者派遣法を改正し、派遣業種を拡大させて正規労働者を減少させた。「構造改革なくして経済成長なし」との掛け声で進められた同改革だが、格差の拡大と固定化をもたらした。そしてこれらは、現代の最大の問題である「非婚・少子化」の遠因とも見られている。純一郎氏による小泉改革の"デジャブ感"は、郵政問題にもついてまわる。郵政改革の基本理念は「国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展並びに豊かで住みよい地域社会の実現に寄与すること」のはずだったが、土曜日や翌日の配達がなくなり、郵便物が届くまで時間がかかるようになった。多くの郵便ポストも廃止され、サービスの値上げは断行されている。そうしたことに着目したのだろう。林芳正官房長官は10日の政策発表会で、「郵政民営化法を改正して、郵便局のネットワークを地域振興に生かすよう、郵政事業を再構築する」と宣言した。狙いは約3万票の党員票を持つ全国郵便局長会（全特）だ。もっとも全特もリスク分散するはずだ。9月12日に行われた上川陽子外務相の出陣式には、元全特会長の柘植芳文参院議員が顔を出した。そして20日には、小泉氏が野田聖子元総務相に伴われて全特の幹部と都内で面談している。永田町関係者は「野田氏の顔をたてて、岐阜県内の郵政票を小泉氏に入れるのではないか」と語るが、20年前からの禍根がすぐさま消えるとは思えない。茂木氏は自分の過去を断ち切るような大胆政策自分の過去を断ち切るように大胆な政策を打ち出したのは、茂木敏充幹事長だ。幹事長として約10億円の政策活動費を受け取りながら、「政策活動費の廃止」を訴え、幹事長として岸田政権を支えてきたにもかかわらず、「防衛増税反対」を打ち出した。同じく反対するのは高市早苗経済安全保障担当相だが、茂木氏が経済成長で税収が増えることを理由とする一方で、高市氏は「今は反対」と慎重派だ。小泉氏や林氏、上川氏や河野太郎デジタル相、そして加藤勝信元官房長官は岸田路線を踏襲する。石破茂元幹事長や小林鷹之前経済安全保障担当相は岸田路線に賛成するものの、増税開始時期や使途内容に条件を付けている。「武器購入だけでなく、自衛官の育成にも使うべき」とする石破氏はまた、「アジア版NATO」の創設を提唱する。高市氏は非核三原則のうちの「持ち込ませず」の見直し派だ。河野氏は原子力潜水艦配備を打ち出したが、ゴリゴリの脱原発派だった河野氏の“変身”に、驚く声は少なくない。もっともこうした彼らの姿勢は、危機が深まる東アジアの現状に対するものだ。すでに時間との戦いとなっている拉致問題について、小泉氏は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記と「同世代のトップ同士で、胸襟を開く」と意欲を示すが、認識の甘さに批判の声もある。なお小泉氏は9月14日に日本記者クラブが開催の公開討論会で上川氏に「首相になったら、カナダで開かれる来年のG7サミットで何を発信するのか」と尋ねられた時も、「トルドー首相と43歳で首相になった者同士が胸襟を開き、新たな未来志向の外交を切り開く」と回答した。経済政策ではそれぞれの特徴が顕著に経済については、それぞれの特徴が出ている。石破氏は地方創生を「日本経済の起爆剤」と位置づけ、富裕層の優遇是正のための金融所得課税の強化にも言及。加藤氏は「所得倍増」を掲げ、企業の設備投資の活性化を行い、最低賃金を2000円の水準に上げることを目指す。加藤氏は金利の正常化には基本的に賛成で、「足元の経済を見ながら、慎重にやるべき」派だが、2021年の総裁選と同様に「アベノミクス」を引き継ぐ高市氏は、金利引き上げに断固反対。積極的な財政出動をさらに進めることを提唱しつつ、日銀の金利引き上げについても、「企業が投資をしにくくなる。消費マインドを下げてはいけない」と批判している。こうして見てみると、総裁選に出馬している9人の候補者たちは、① 先人の遺産を受け継ぐ者ーー小泉氏と高市氏、② 過去と断絶する者―茂木氏と河野氏、③ 地方を重視する者ーー林氏と石破氏、④ 若者や女性に対する政策を重視する者ーー上川氏と小林氏、⑤ 所得倍増を提唱ーー加藤氏というように分類することができる。興味深いのは決選に残れるかどうかを争っている高市氏と小泉氏が、ともに①に分類できる点だ。高市氏は「故・安倍晋三首相の継承者」という立場を確立し、岩盤保守層の支持を固めつつある。その一方で小泉氏は父・純一郎氏が行った小泉改革が足かせになりがちで、それを超える政策を打ち出してはいない。総裁選に勝利すれば、総理大臣への切符を手にすることができる。現在のところ有力候補は3人だが、5度目の挑戦を最後とする石破氏か、前回の総裁選よりも勢い付いている高市氏か。それとも自民党史上最年少の総裁を目指す小泉氏か――。9月27日に行われる自民党総裁選は最後まで目が離せない。

高速列車や水素車両｢国際鉄道見本市｣の最前線

｢イノトランス2024｣注目の展示車を一挙紹介橋爪 智之: 欧州鉄道フォトライター2024年09月25日9月24日に開幕した「イノトランス2024」。2年に1回、ドイツの首都ベルリンで開催される世界最大の鉄道見本市には世界各国のメーカーが一堂に集結し、自社の最新技術を展示する。その規模は圧巻で、小さいものはネジ1本、ダイオード1つといった部品から大型の製品までずらりと並ぶが、何といっても注目を集めるのは実物の車両だ。ベルリン市内にある会場は、実物の車両を展示することができるよう、本線から線路が引き込まれている。メーカーは運行開始前の最新車両をそのまま会場内で展示できるのだ。まさに全世界の鉄道業界関係者、そして鉄道ファンが注目するイノトランス。今回はどのような車両が展示されているのか。主な展示車両を紹介していこう。日立の改良型高速列車、何が変わった？まずは注目の日立レール。イタリアの高速列車「フレッチャロッサ・ミッレ」の改良型を持ち込んできた。フレッチャロッサ・ミッレは、イタリア最速の高速列車として2015年にデビューしてから9年を迎え、マイナーチェンジを行った。外観デザインこそ現行型から変更はないが、主電動機やパワーユニット、台車を含む足回りを再設計し、内装もリニューアルしている。とくに注目すべき点としては、今回のイノトランスにて発表されたデジタルアセットマネジメントプラットフォーム「HMAX（エイチマックス）」の搭載だ。これは運転や車両保守、保線に至るさまざまな情報をAIの活用により分析管理、最適化するものだ。世界シェアトップを堅持する中国のCRRC（中国中車）は、都市間特急用の水素燃料車両「CINOVA（シノヴァ） H2」を展示した。中国国内向け車両で、車内には日本の私鉄の通勤ライナーのような、窓側に沿った配置（ロングシート）にもできる転換クロスシートが並ぶ。最高速度は時速160～200kmと公表されている。中国の新たな環境対応型車両として、今後が注目される。韓国のヒュンダイロテムも水素燃料を動力源とした車両を持ち込んだ。こちらはトラム（路面電車）で、大田市で使用される予定という。低床式のトラムは床下にスペースがないため、水素のタンクをどこに設置するかが課題となるが、同社の技術者によれば屋根上に制御装置などと並べて設置しているという。2022年のイノトランスでは、欧州系主要メーカーが水素燃料車両を展示して注目を集めたが、今回はアジアの2社が水素燃料車両を展示した点は興味深い。ただ、韓国の場合は水素の供給源をどうするのかというインフラの面が少々気になる部分でもある。シーメンスの「エジプト向け高速列車」フランスのアルストムは、ドイツのニーダーザクセン州地域に投入する予定の2階建て近郊型電車「コラディア・マックス」を展示。同社のコラディアシリーズは、丸みを帯びたデザインが特徴であったが、最新モデルはシャープな顔立ちにモデルチェンジした。一見するとオール2階建てのようにも見えるが、中間客車の一部は連続性を持たせたデザインの平屋構造で、そこに制御装置などを搭載している。このほか、アルストムは吸収合併したボンバルディアから受け入れた「TRAXX3」汎用型電気機関車も展示している。ドイツのシーメンスは、同国の高速列車ICE3や国際列車ユーロスターのベース車両として知られる高速車両「ヴェラロ」のエジプト向け仕様、近郊型車両「ミレオ・スマート」、高速旅客用電気機関車「230km/hヴェクトロン」、そしてチェコのシュコダと共同開発したチェコ鉄道向け新型旅客列車「ヴェクトレイン」を展示している。高速列車ヴェラロは、デビューからだいぶ年月が経ってはいるものの、今も新規受注を獲得するなど人気のモデルとなっている。ただ、エジプト向けは最高時速230kmと、高速車両としてはかなり控えめなスペックだ。新型旅客列車ヴェクトレインは、オーストリアの新型「レイルジェット」や「ナイトジェット」に似たデザインではあるが、ベースは初代レイルジェットの車両と同様の「ヴィアッジョ・プラットフォーム」を採用している。すでにレイルジェットの使用実績があるチェコ向けであるため、認可を取得すれば運行開始は早いものと思われる。新型の230km/hヴェクトロン機関車との組み合わせで、スピードアップも期待される。スイス・シュタドラーは8車種を展示毎回、イノトランスに多くの車種を持ち込むスイスのシュタドラーは、今回も8車種を用意。面白いのは「RS ZERO」と呼ばれる1両のバッテリー車両で、パンタグラフを介して取り入れる架線からの電力で充電するシンプルな構成だが、ソファのようなラウンジシートや、窓側に設けられたデスクに向かって座るビジネススペースなど、インテリアにも工夫が凝らされている点が興味深かった。ポーランドのネヴァグは、高速旅客用電気機関車「グリフィン200km/h」を展示。ヨーロッパの電気機関車市場は、シーメンスのヴェクトロンとアルストムのTRAXX3がほぼ独占している形だが、まずは地元ポーランド鉄道へ導入が決まった。他国でも採用されるかが注目される。身売りで揺れているスペインのタルゴは、ドイツの新型旅客列車ICE-Lの牽引用として使用する予定の電気機関車がようやく姿を現した。機関車の製造がかなり遅れていたが、先に完成して試運転を行っている客車も認可取得が難航し、すでに納期が1年以上遅れることが発表されている。無事に納入されるのか、別の意味で注目される。世界が本格的にコロナ禍を脱してから初の開催となる今回のイノトランス。2022年と比較すれば高速列車からトラムまで、全体的にはかなりバラエティに富んだ展示内容になったと言えるだろう。

外国人労働者の賃金、日本人の7割 安価な労働力として活用も日本の賃金に悪影響

日本の労働市場で外国人の存在感が急速に高まっている。空前の人手不足を背景に、企業が積極的に外国人を採用するようになり、政府も受け入れ拡大を後押ししてきたためだ。だが、その大半を占める安価な労働力としての外国人に頼り過ぎると、企業の生産性は上がらず、日本人の賃金上昇を妨げることにもなりかねない。厚生労働省によると、日本の外国人労働者数は昨年10月末時点で204・8万人と過去最多を更新した。在留資格別では、永住者や日本人の配偶者など身分に基づく在留資格、高度専門職など専門的・技術的分野の在留資格がそれぞれ約3割を占め、技術実習が約2割を占める。その多くは安い労働力として扱われ、日本人と同水準かそれ以上の収入を得ている高度なスキルを持つ人材は限定的だ。令和6年版の経済財政白書によると、日本人と外国人の間の賃金差は28・3％。そのうち約4分の1は個人や事業所の属性の違いでは説明がつかないという。たとえば特定技能を持つ外国人のうち、工場の生産工程に従事する労働者は日本人よりも15％程度賃金が低いほか、技能実習の場合は20％弱～30％強安い。政府も外国人労働者の受け入れ政策を転換させる。6月には、技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設する改正入管難民法などが成立した。農業や建設など担い手不足の分野で外国人を受け入れて「特定技能」を持つ人材として育て、長く活躍してもらうというものだ。やみくもに賃金の安い外国人労働者を増やすことは、国内全体の賃金を抑制することになりかねない。リクルートワークス研究所の坂本貴志研究員は「市場全体に与える影響を勘案しながら、外国人の働き手をどこまで受け入れるかを考える必要がある」と語る。

そこまで堕ちたか？！自民党！！！

- YouTubeYouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。youtu.be

一等地に中国車両｢国際鉄道見本市｣の注目テーマ

｢イノトランス｣開幕､日立は高速車両を出展大坂 直樹: 東洋経済 記者2024年09月24日ドイツのベルリンで2年に1度開催される国際鉄道見本市「イノトランス」は、世界中の鉄道関係者が集結する鉄道の祭典である。今年の会期は9月24日から27日まで。まだコロナ禍が収束しきっていなかった2022年は56カ国から2834の鉄道関連企業や団体が参加したが、今回は59カ国から2940の企業・団体が出展。61カ国から3062の企業・団体の出展した2018年の実績には届いていないが、その規模は徐々に回復傾向にある。目立つ位置に「中国製車両」会場には鉄道の引き込み線があり、本物の列車が持ち込まれるのがイノトランスの最大の特徴だ。世界中のメディアが集まるとあって、多くの車両メーカーがここで新型車両のお披露目や新技術の発表を行う。「この場所に中国の車両が置かれるなんて」――。屋外に展示される車両の配置図を見て出展者たちが驚いた。会場に入ってしばらくは屋内のブースが続くが、屋外の広い車両展示スペースに向かうと、まず目に飛び込むのは明るく輝くメタルブルーの流線形車両。中国の鉄道車両メーカー・中国中車の「CINOVA（シノヴァ）H2」である。完成したばかりで今後中国国内でのデビューが決まっている。時速160kmでの営業走行を想定しているが、最高時速は200kmなので高速列車の範疇にも含まれる。前回、この場所に置かれていたのはポーランドのメーカー・ネヴァグのハイブリッド車両。環境性能を重視する近年の鉄道業界のトレンドにマッチして来場者から高い関心を集めた。その場所に今年は中国製の列車がでんと構える。前回2022年のときは、中国中車の車両が置かれていたのはメイン会場からやや離れた通路のような場所だった。車両の傍らにいた中国中車のスタッフに「こんないい場所を勝ち取るのは大変だったのでは？」と水を向けると、「わかりません」とつれない答え。しかし、「わざわざ中国から海上輸送でイノトランスの会場に持ち込んだ」と付け加えるあたり、輸送の手間と費用を考えれば意気込みは伝わってくる。世界最大の売上高を誇る中国中車の売り上げの大半は国内で稼いだものであり、国外売上を伸ばす必要がある。イノトランスは世界へアピールする格好の機会なのだ。日立は高速鉄道車両を展示日本勢では日立製作所の展示が目を引く。フランスの防衛・航空宇宙大手タレス社の交通システム事業を買収したことで、展示規模が従来よりも拡大した。屋外では「フレッチャロッサ（赤い矢）1000」というブランド名を持つ国際高速列車ETR1000を展示した。この車両は2014年のイノトランスでも展示されていたが、このときは当時の車両メーカーであるボンバルディアとアンサルドブレダの共同開発車両として出展されていた。その後、ボンバルディアはアルストムに、アンサルドブレダは日立に、それぞれ買収された。そのため、今回は日立による出展となった。日立の鉄道関連のグループ会社の1つである日立レールSTSでシニアディレクターを務めるマルコ・サッチ氏に「10年前の車両と何が違うのか」と尋ねてみると、「外見は同じだが、中身はまるで違う」とのこと。同じETR1000でも今回は主電動機とパワーユニットを再設計したほか、台車・列車制御監視システムも刷新した。2026年春からイタリアの鉄道会社トレ二タリアに納入することが決まっており、25日にリボンカッティングセレモニーが行われる予定だ。会場では新技術の発表が行われると前述したとおり、今回も大きなニュースが飛び込んできた。日立は半導体大手メーカーのエヌビディアと連携し、AIなどのデジタル技術を活用した鉄道デジタルプラットフォームを開発し、イノトランス会期中に発表する。車両のメンテナンスコストを最大15％削減できるほか、オーバーホールにおいて交換する部品の量を最大30％削減するなどのメリットがあるという。再び高速鉄道が主要テーマに？開催に先立ち23日に行われた記者会見ではイノトランスを運営するメッセベルリンのダーク・ホフマンCOOをはじめ、あいさつに立った関係者たちは口をそろえてAI、デジタル技術、気候変動が鉄道業界に変革をもたらすと発言していた。しかし、会場を見渡して気付いたことがある。10年前のイノトランスは高速鉄道車両の実物展示が目玉だった。その後、イノトランスのテーマはデジタル技術や環境性能に移り、高速鉄道の展示は減り、実験用車両など営業用途以外の車両展示にとどまっていた。しかし、今回は日立のETR1000、中国中車のシノヴァH2、さらにドイツのシーメンスも改良型の高速車両ヴェラロを展示した。このヴェラロは従来よりも過酷な温度環境下での運行を想定し、気温45度という灼熱の環境でもマイナス25度という極寒の環境でも走行可能という。欧州鉄道産業連合（UNIFE）でジェネラルディレクターを務めるエノ・ウィーブ氏によると、「欧州委員会は高速鉄道ネットワークの整備に動き出している」という。「インフラ整備は20年、30年という長期的なプロジェクトなので、それに合わせた高速鉄道車両の開発がすぐに始まるということはないが、高速鉄道の需要は今後さらに高まっていく」と断言する。以上は、今年のイノトランスが打ち出すテーマのほんの一端にすぎない。開幕後は多くのニュースであふれかえるに違いない。

異例ずくめの｢総裁選｣が映す自民党の崖っぷち感　そして下野へ

まるで大相撲の巡業並み？長期決戦の舞台裏倉沢 美左: 東洋経済 記者2024年09月27日本日9 月 27 日に投開票を迎える自民党総裁選。立候補者が9人に上るという前代未聞の総裁選となり、連日のように報道された。事実上、次期の首相を決める総裁選はどのように行われるのか。今さら聞けない総裁選にまつわる素朴な疑問を元産経新聞政治部記者で、ロビイストの山本雄史氏に聞いた。44 日間の“ロングラン公演”――今回の総裁選は9人も候補者が出ていますが、過去の総裁選と比べても「異例」なのでしょうか。2 つの意味で異例の総裁選になった。 1つは、9 人もの立候補が出たこと。これまで最多の2012年の5 人を大幅に上回り、異例中の異例と言える。もう 1 つは、期間が長期にわたること。9 月 12 日の告示から 9 月 27 日の投開票までの 15日間もこれまでで最長だが、小林鷹之氏が出馬表明した 8 月 19 日をスタートとすると、実に 39 日間。もっと言うと、岸田文雄首相が総裁選への不出馬を表明した 8 月 14 日が事実上の号砲だから、44 日間。大相撲の 3 場所分を超え、ライオン・キング並みの“ロングラン公演”だ。――ちょっと空騒ぎ、というか、ショー的な要素を感じますよね。告示日の 9 月 12 日以降は福島、沖縄などの地方各地での演説会や「国民の声に応える政策討論会」が行われたが、これはまるでプロレスや大相撲の地方巡業のようだ。告示前に各候補が次々に出馬を表明するのは、映画の上映前にXなどでキャストを小出しに発表するやり方を彷彿とさせる。どれも候補者含め個々のプレイヤーが本能的に動いた結果だが、意図せずドラマチックになっている。討論会なども数も相当あり、その間、総裁選の報道がテレビや新聞をにぎわせ、人々の話題の中心になる。これだけ長期間のメディアの露出は自民党にとっていいことしかない。総裁選の勝者が首相になるので、注目せざるを得ないし、注目することは全然悪くない。「自民党のニュースが多すぎる」という違和感を持つ人がいても不思議ではないが、制度として第一党のトップが首相になるので、それに注目するのは必然的。アメリカの大統領選も1年がかりでやっている。日本の政治には結構民意が反映されている――ただアメリカの場合は直接選挙で日本とは違います。党員が105万人と言われていますが、党員でない国民からは民意が反映されている感が薄い。アメリカとは制度が異なる。日本の議院内閣制では、原則、多数の政党のトップが総理大臣になる。つまり日本の政治は政党が基本。「自民も維新も立憲も嫌だ」という人が多いが、ルールが政党単位なっている。だから、国会議員じゃない人は総理大臣になれない。ただ、選挙で政党は選ぶことはできる。しかも、二院制の日本では世界的に見ても多いと言われるほど、頻繁に選挙がある。参院選は3年ごとに半数改選、その間に衆院選も入るし、各種自治体選挙も目白押しだ。だから、民意は世間が思う以上に反映されている。総裁選は「自分たちに関係ない」という感じがあるのは、国民の1％しかいない、自民党員だけ総裁選における有権者だからだが、自民党自体は3年前の選挙で国民によって「選ばれた」政党だ。――総裁選では国会議員だけでなく、「党員」も投票しますが、「党員」というのがややブラックボックス感がありますね……。特に公開する義務もない。4000 円の党費を 2 年間払っている自民党員および党友（政党の外部の支援者）が選挙に参加できるのだが、そういう人たちは普段からメディアにも触れているので、広い意味では国民世論に引っ張られている。今回の総裁選をいろんな人が注目して、それがイコール監視になれば自民党員が"変な選択"をすることもなくなる。党員は大きく「地方」の党員と「職域」の党員にわかれる。前者は、例えば地方の中小企業の経営者や農家の人などで、地元の市会議員や県会議員を応援しているような人。後者は自民党を支持する業界団体や〇〇政治連盟などで、その代表例が小規模郵便局の局長で構成される「全国郵便局長会（全特）」。9 月 20 日に小泉進次郎氏が全特の幹部に党員票獲得へ支援を要請したことが報じられたが、それだけの影響力を持っているということだ。業界団体とか、職域で構成されているので、当然男性比率が高い。それを特殊と見るかどうか。しかし、そういう人も町では生活している。例えば、車工場を経営している自民党員で、選挙になったら集会で応援するという、一般的な地方のオヤジさんがいたとする。でも、その人のお客さんが何党支持とかは関係ないし、当然、色々な人の意見は聞くわけだ。かつては今の総裁選の仕組みはなかった――そうするとかなり……柔軟な人たちではある。経営者は冷静な方も多いので、ノリや勢いだけで投票をしたりはしないだろうと考えられている。そもそも、年間4000円も払うっていうのは世の中に対する意識も高いわけで、しかも郵便投票というのは結構な労力なのでいくつもの「リトマス試験紙」を通って投票するわけだ。――党員も参加するという総裁選の仕組みは自民党自体が決めたものなのですか？この仕組みはもともとなかった。自民党ができたのが1955年だが、このときにはない。それまでは国会議員しか投票できなかった。党員が参加するという方式ができたのは1978年で、最初は「予備選」と言っていた。ロッキード事件や政治不信もあって、もっと世論を反映しなければ、という声が上がったことが背景にある。1978年の時には、予備選挙で、なんとそもそもトップになる予定だった現職の首相、福田赳夫氏が負け、対抗馬だった大平正芳氏が勝ってしまった。そこで、福田氏は結局辞退することになる。この時に「天の声には変な声がある」といったのは有名な話だ。――ただそこから50年間はアップデートされていない？仕組みはだいぶ変わっている。国会議員票と党員票の割合とか。今回は半々だが、これはすごいことだ。――その比率は誰が決めているんですか？これは党内で議論する。2013年の石破幹事長時代には総裁選から党員の票数が大幅に増え、2015 年から国会議員と同数になった。これにはそれなりに民意を反映させようという思惑があるのだろう。政治と金も問題をかなり深刻に捉えている――討論会などもいつも以上にやっているという話がありましたが、結構必死になっている感じなのでしょうか。多くの討論会が行われていて、そのほとんどが動画で視聴できるようになっているのは、自民党がそれだけ政治と金の問題が深刻で、次回の選挙で負けると思っていた証だ。だから何とか出直しを図ろうとしているのだろう。実際、は初めてだ。自民党は次の選挙への環境づくりを進めているとも言える。ただ一方で、これだけ長くやることによって、受け答えが安定している候補者や議論が弱い候補者が見えてきている。世間に晒されるというのは大きな試練だ。――そうですよね。ダメなところも見えてしまう。候補者はみんな政策やビジョンを用意してきて、ベストを尽くしてやっている。総裁選の場合は知名度を上げられるし、成長もするという点で、何度も討論会に出るのは政治家にとっていいことだらけだろう。――今回、事実上派閥がなくなりましたが、この影響は。これはすごい影響だ。今までなこんなことがなかったから、議員たちはみんなかなり自由にやっている。だから今後、これまでの派閥とは違う新しいグループができる可能性がある。例えば、今回小林氏を支持している人たちは政界では若手と言われる40代、50代が中心。この人たちはもともと派閥が違う人たちが多いが、小林氏を応援するという絆で結ばれている。政治家になるような人たちが、自由に動くというのは、どういうことなのか。みんな勝手なことをするわけだ（笑）。今回、生き生きとしている感じをもし受けているのだとすれば、今回はかなり議員たちが、自由にやっているということだろう。決選投票前の空気はなかなか異様――今回の総裁選は1回目の投票で誰かが過半数を取るのは考えにくく、決選投票になるのは確実とみられます。決選投票では何がポイントとなるでしょうか。決選投票のカギは議員票だ。もっと言うと、麻生太郎元首相、岸田文雄首相、菅義偉前首相の「キングメーカー」たちが最後に圧力をかけてくる。決選投票までの間に時間があり、みんな同じ会場にいるのでにらみつけたりとかして、圧力をかける。――すごそうですね。もっとも、彼らは決選投票までもつれ込むことを見越して、早い段階から「決選投票では○○候補に」といった根回しを水面下で済ませている。そのうえで、決戦投票が行われ、会場で「お前、わかっているよな？」と睨みをきかせたりする。――総裁選に先立ち、9 月 23 日に行われた立憲民主党の代表選では元首相の野田佳彦氏が代表に復帰しました。このことは総裁選にも影響を与えるでしょうか。影響している。野田佳彦氏は首相経験者でもあり、もともと論戦に強い。一対一で論争したときに、自民党が論戦に弱そうな候補者だったらどうしようか、という心理も働く。政治はすべてが影響し合う。世論、マスコミ、野党。そして、事件も関係する。例えば、中国の深センでの児童刺殺も大きな外交の課題になっているので、こういうことも間接的に総裁選に影響してくる。一方、立憲民主党も今回の総裁選の候補者の顔ぶれを見て、首相経験があり、論戦に強く安定感のある野田氏なら次の衆院選を戦える、と判断したのだろう。首相に求められる「クオリティ」とは？――今回の勝者は事実的に首相になるわけですが、どういうクオリティを持つ人が望ましいと思いますか。国会で討論しても強い人、中国とかアメリカの指導者を相手にしっかり外交のできる人、あとは選挙に勝てる人。全部備えている人はいないが……。