杉田水脈「在日特権ある」→古谷経衡「誰一人証明できてない」→俺「証明できているが、何か？」・共同通信は無知バカか言論弾圧
https://news.yahoo.co.jp/articles/8caf9b7a498c7d5d3dc1345b9124e9bc44185c8f
自民・杉田氏がヘイト扇動 「在日特権、存在する」
11/10(金) 21:36配信
共同通信
自民党の杉田水脈衆院議員
自民党の杉田水脈衆院議員は10日までに、在日コリアンへの憎悪をあおる悪質なデマとして知られる「在日特権」などを巡り、X（旧ツイッター）に「実際には存在します」と投稿した。「在日特権」は、在日コリアンが「隠れた特権」に基づき日本人を搾取しているとの趣旨の差別的言説。ヘイトスピーチと位置付けられ、交流サイト（SNS）を中心に拡散している。レイシズム（人種差別主義）を助長する恐れがある。
【写真】「差別していない」 ユーチューブへの投稿動画で語る杉田水脈衆院議員
投稿は4日付で、杉田氏の言動を取り上げた朝日新聞の1日付朝刊記事に言及。「在日特権」のほか、被差別部落問題に絡む「同和利権」を差別的表現だと分析した記事に反論し「（朝日は）差別に関わる利権や特権は存在しないと断言しました。しかし、実際には存在します」と書き込んだ。
＞自民党の杉田水脈衆院議員は10日までに、在日コリアンへの憎悪をあおる悪質なデマとして知られる「在日特権」などを巡り、X（旧ツイッター）に「実際には存在します」と投稿した。「在日特権」は、在日コリアンが「隠れた特権」に基づき日本人を搾取しているとの趣旨の差別的言説。ヘイトスピーチと位置付けられ、交流サイト（SNS）を中心に拡散している。レイシズム（人種差別主義）を助長する恐れがある。
「在日特権」があることが問題なのだから無くせば良いのだ。
杉田水脈が「在日特権、存在する」と問題視することは、国会議員として当然の責務だ。
それなのに、共同通信の記事は、「在日特権を無くそう」という前向きな姿勢を全く示さず、「在日特権を無いことにして守ろう」とする論調になっているから最低最悪だ！
このヤフーニュースには、『ヤフコメ』が付いているから、ツッコミを入れている読者が多い。
ただ、なぜか、先頭に『識者代表ヅラ』した最も無知バカな古谷経衡が無知バカを晒している。
https://news.yahoo.co.jp/profile/commentator/furuyatsunehira/comments/418ff4e8-c96c-443e-a96e-74a41f0b987d
古谷経衡
作家／評論家／一般社団法人 令和政治社会問題研究所所長
見解
「在日特権」なるものをネット保守は探し続けて20年近くが経過したが、誰一人としてそれを証明できたものはなく、結局ヘイトの矛先は「存在を証明できない在日特権」から、「実際に施設や活動家が存在する」沖縄やアイヌの人々に向かった経緯がある。「在日特権」の世界観は所謂「同和利権」からの転用が多く、完全な虚構である。
もはや「在日特権」は古い世代のネット保守（おおむね2000年代）の常とう句になったが、杉田議員がそれを信じているのであれば、この界隈では古いタイプということになろう。
＞古谷経衡
＞作家／評論家／一般社団法人 令和政治社会問題研究所所長
＞「在日特権」なるものをネット保守は探し続けて20年近くが経過したが、誰一人としてそれを証明できたものはなく、結局ヘイトの矛先は「存在を証明できない在日特権」から、「実際に施設や活動家が存在する」沖縄やアイヌの人々に向かった経緯がある。「在日特権」の世界観は所謂「同和利権」からの転用が多く、完全な虚構である。
「在日特権」なんて完全に証明されているが、何か？
●関連記事
朝日新聞の二階堂友紀、根岸拓朗、松井望美、大阪公立大准教授の明戸隆浩『在日特権や同和利権などない』←無知バカ丸出し！ 「在日特権」「同和利権」の一例【脱税特権】など１００％絶対にある！
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-9176.html
▽ヤフコメ▽
どちらも間違いなく存在するのに、隠そうとするのは逆にやましい所があるのでは疑ってしまう。一般的にタブー扱いされている事柄に対してハッキリ発言してくれる議員さんは貴重です。別に自民党を応援してはいませんが、杉田氏の事は応援する。
最初から「ヘイト煽動」と決めつけないで、堂々と議論したらどうですか。
拉致問題をはじめ、マスコミが間違っていたことは数多くあるわけですから。
今は、昔と違い大マスコミが言うことを、鵜呑みにすることはないです。
さあ、議論してください。
共同通信の記事展開は、鼻から１００対0の構図で決めつけレッテル貼りにいそしんでいる。他新聞の２次情報ではなく自らの立場を明確にし、独自の調査をしっかり積み上げて論を展開してほしいものだ。ためにする記事の取り上げはいい加減やめたほうが良い。扇動記事は大概にしてくれ。
国外退去処分を受けない特別永住権は在日特権ではないのでしょうか？
「住民税減額や朝鮮総連施設などの固定資産税の免税措置」は改善されましたが返金はあったのでしょうか？
本名では無く通名を報道するのは特権では無いのでしょうか？
在留期限がありませんが特別では無いのでしょうか？
特権があると思っている国民は少なからずいる。
別になんの根拠もなく言っているわけではなく、明らかにおかしい点があるからそう考えている。
杉田さんの発言もそれに基づいてのことだろう。
実際にあると考えられるものを「存在する」と発言して、なんでヘイトになるんだ？
ただ、杉田さんは国会議員なのだから、こういう発言をするのであれば、
法改正などを行って特権を行使できないようするのが使命であろう。
口だけで、それができていないのは残念。
存在しますよ。
公務員の多くは知ってるはず。
運転免許証の無料取得は有名。これは不文律で証拠が残っていないだろうけど、もし、過去50年の予算執行書の写しを隠し持っている奴がいたら使途不明金や使途自由予算で追いかけられるかもな。
共同通信は知っているだろ？彼らから差別関係でタレこみされいるはずだ。ここが重要、はずだ、ということ。何しろ不文律で証拠を残さないように指南した日本人がいるからだ。
▽在日特権のまとめ▽
詳細は「在日特権特集！」
１．在日の通名特権
（関連記事）
日本国民は通称名などを登録することが禁じられており、契約書などに通称名を使用することが出来ない。
しかし、在日朝鮮人や在日韓国人などは、通名を登録でき、契約書などにも使用できる。
犯罪者の通名（偽名）報道も在日特権となっている。
２．特別永住者：永住資格（非権利）
日本の法律では、犯罪を行った外国人については、裁判で有罪が確定し刑期が終了すると国外追放することになっているが、１９７０年以降、在日韓国人と在日朝鮮人だけは誰一人として犯罪事案を理由に国外追放となっていない！
在日韓国人については韓国政府との間に１９６５年に結ばれた日韓基本条約の付帯協定「在日韓国人の法的地位協定」によって、内乱罪や麻薬事犯などの重大犯罪以外では韓国に強制送還できないことになっている。
しかしながら、麻薬事犯や懲役七年以上の重大犯罪と規定される事犯で有罪となった在日韓国人と在日朝鮮人も、１９７０年以降は誰一人として強制送還されていない！
日本は法治国家ということになっているが、歴代日本政府は在日韓国人と在日朝鮮人に対してのみ、法律無視の「在日特権」を認めて、在日犯罪者たちを野放しにしている。
３．永住資格所有者の優先帰化
４．パチンコ屋（朝鮮玉入れ屋）やパチンカスの違法行為容認
パチンコ屋（朝鮮玉入れ屋）やパチンカスが行っている換金行為は風営法２３条に抵触する明確な違法行為だが、警察関係者（パチンコップ）が業界団体や業界企業に天下りしているため野放しにされている。
５．在日の脱税特権
在日朝鮮商工会は1976年社会党の協力で国税庁との間に「税金に関する合意」を成立させた。
いわゆる『五箇条の御誓文』だ。
朝鮮総連傘下の在日朝鮮商工会の会員は、確定申告を税務署にせず、在日朝鮮商工会にしている！
在日朝鮮商工会の税理士は、在日朝鮮商工連の印鑑と領収書さえあれば、在日朝鮮商工人たちの使ったカネを何でも「必要経費」として認めてしまう。
そのため、在日朝鮮商工人たちの納税額は劇的に減った。
脱税したカネは一部が総連に顧問料として支払われ、更に余れば朝銀信組に預金する。
実例として平成元年（1989年）10月17日の国会予算委員会議事録の在日優遇税制に関する自民党・浜田幸一議員の質問を掲載する。
━━━━━━━━━━
浜田「私の調査によれば、彼の経営する会社は、次のとうりだ と言われております」
――――――――――
▼小山市のとある在日朝鮮人が経営する会社の売上と納税額▼
株式会社プラザ・ヒカリ 売上 １５億６８５０万円 → 納税額４８万円
有限会社銀星会館 売上 ７４４６万円 → 納税額 ０円
ヒカリ観光 売上 ２０億４７００万円 → 納税額 ０円
――――――――――
常識的に言ってこのような申告状況はおかしいのではないかと……
━━━━━━━━━━
（詳細記事）
その後、韓国民団も同様の【在日特権】（脱税特権）を有するようになった。
現在、税務署は、在日朝鮮人と在日韓国人の経営者が提出する書類に、在日朝鮮商工会や在日韓国商工会議所のはんこが押されてあると、何も言えない。
■動画
Japanese Yakuza 3-6
http://www.youtube.com/watch?v=A0Gu9RiELT8
公安調査庁で調査第二部部長を務めた菅沼光弘氏
「朝鮮人や朝鮮人の企業は、税金を払わなくて良い。いくら税金を払うかは、組織と国税局との間で決める。」
また、在日韓国朝鮮人は、上記のように法人税を殆ど払っていない会社経営の商工人ではない給与所得者であっても、海外親族への送金を税務署に示すことにより、扶養者控除の還付を受け、所得税や住民税をゼロにしている。
海外の扶養親族への送金の還付を受けて所得税や住民税をゼロにする特権は、在日韓国朝鮮人だけではなく、全ての永住外国人が有している！
親族の所在確認は、海外にいるために不可能！
外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働く外国人の大半が、所得税や住民税がゼロだった！【平成26年10月、会計検査院が財務省に指摘】
海外の扶養家族の人数が多いため控除額が高くなりすぎて、
外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働く外国人の約６割の所得税がゼロ！
在日外国人の海外扶養家族の人数は平均１０人以上！
扶養控除額が大きくなり、大半が所得税や住民税がゼロ！
膨大な海外扶養家族の所在確認は、海外にいるために不可能！
平成22年4月5日付産経新聞、膨大な扶養家族で扶養控除を受け、在日韓国朝鮮人を含む永住外国人（支那人が多い）は、給与所得者でも税金を払わずに済む「在日特権」を有している！
さらに、伊賀市や桑名市などの自治体まで、在日朝鮮・韓国人の住民税を半額程度に減免していた。
平成19年（2007年）11月13日 中日新聞 朝刊
６．戦後のどさくさで「第三国人」か盛り場の土地を不法占拠。
・朝鮮学校による京都市の「児童公園」不法占拠問題（関連記事）
・ウトロ地区不法占拠問題
・梅田村事件
７．犯罪防止指紋捺印廃止
８．外国人無年金高齢者・障害者の自治体特別給付
９．在日の生活保護優遇
日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。（詳細記事）
１０．朝鮮学校は、反日的な民族教育を行なっているにもかかわらず、税減免措置、保護者への補助金、無償での市有地借用、標準賃料（相場）の１００分の１での市有地借用などで厚遇されている。
１１．朝鮮学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除
１２．大学センター試験へ韓国語（正確には朝鮮語）の導入
2009年のセンター試験において、韓国語（正確には朝鮮語）は英語に比べて平均点が51点（200点満点）高くなっているが、得点調整は例年通りに全く行われなかった。
マスコミはこの問題点を決して報道しない。
１３．朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除
１４．TBSなどのマスコミやソフトバンクなどが就職で優遇
在日女子大生の李民和は、「面接で靖国や独島の質問答えてTBSに内定“在日は武器”」と民団新聞に証言した。
また、毎日新聞の鈴木琢磨は、TBS『みのもんたの朝ズバッ!』で、「実際、メディアにも朝鮮学校卒業生がたくさんいるんですよ。」と暴露した！
１５．外国籍のまま公務員就職
１６．公務員就職の一般職制限撤廃
１７．プロスポーツの在日枠
１８．在日韓国人は韓国籍なのに兵役（徴兵）を免れている。
１９．在日韓国人は、ソフトバンクの在日特権料金で携帯電話を利用できる。
■動画
小坂英二荒川区議在日特権について語る
http://www.youtube.com/watch?v=sWDTASLJnZE
在日特権は確実にある。
東京23区では在日朝鮮人の子供に補助金が支払われる。
江戸川区では、1人につき年間19万2000円が在日朝鮮人の家庭に給付されている。
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「在日特権は１００％存在するし、存在の証明もされている！」
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