支那が核恫喝「台湾を解放する時、日本が武力介入するならば、中国は日本に全面戦争する。中国は日本に核爆弾を使う。我々は日本が無条件降伏するまで連続的に核兵器を使用する。我々は釣魚島と琉球を取り戻す」
https://twitter.com/hoshusokuhou/status/1704370093390778672
保守速報
@hoshusokuhou
中国政府「台湾を解放する時、日本が武力介入するならば、中国は日本に全面戦争する。中国は日本に核爆弾を使う。我々は日本が無条件降伏するまで連続的に核兵器を使用する。我々は釣魚島と琉球を取り戻す」
投稿者: Inconvenient Truths by Jennifer Zeng 曾錚真言
■動画
午後2:41 · 2023年9月20日
支那の核恫喝だ！
支那は、実際にウイグル（東トルキスタン共和国）を侵略した後、住民に対して何十回も核兵器を使用しているから、核武装していない日本や台湾にも核攻撃するだろう。
支那に対し、核兵器を戦争で実際に使わせないためにも、核兵器を政治的に核恫喝として使わせないためにも、日本や台湾は核武装しなければいけない！
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/07/post-96721_1.php
「日本が台湾有事に武力介入すれば、中国は日本を核攻撃すべき」という動画がアメリカで拡散
2021年7月18日（日）10時31分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）
建国70周年記念(2019年）に披露された中国の新型ICBM「東風41」 Jason Lee-REUTERS
中国の軍事愛好家がネット公開した「日本が台湾有事に武力介入すれば中国は必ず日本を核攻撃する」という動画が拡散し、中国当局が慌てて削除したのだが、アメリカでは背後に中国共産党や軍がいるとして再拡散している。
■熱狂的軍事愛好家「六軍韜略」
中国のネットユーザーの中に「六軍韜略」というアカウント名を持つ軍事愛好家がいて、彼は「西瓜視頻（スイカ・ビデオ、Xigua Video）」というプラットフォームで動画を配信している。言うならばユーチューバーのようなネットインフルエンサーの一人だ。
かつて中国のテレビ界で抗日戦争ドラマを粗製乱造してぼろ儲けしたように、最近ではできるだけナショナリズムを刺激してアクセス数を増やし、荒稼ぎをする連中が増えてきた。
「六軍韜略」は、その典型的なネットインフルエンサーで、人気が高い方である。
７月１１日、彼が西瓜視頻で発表した動画のタイトルは「日本がもし軍事的に我が国の台湾統一問題に干渉してきたら、我が国は必ず"核攻撃日本例外論"を打ち出すべき」というもので、そのナレーションをはじめ内容や憎しみの激しさは類を見ないほどだ。
日本が一兵卒、一砲弾でも動かそうものなら、中国は直ちに日本を核攻撃し、それも日本が無条件降伏をするまで核爆弾を投げ続けるとある。中国は1964年に原爆実験に成功し、それ以来「決して中国側から先に核爆弾を使うことはない」と言ってきたが、「日本だけは例外だ！」として、かつて日本が中国を侵略した歴史を並べ立て、ネットユーザーのナショナリズムを刺激して、200万件以上のアクセス数を稼いだ。
7月12日にアメリカのRFA（Radio Free Asia）がツイッターでつぶやき、アメリカにまで拡散し始めたのを見て、中国政府は直ちにこの動画を削除し、さらにWEIBO上における、この動画へのコメントまで徹底して削除したので、そのことがまたアメリカで大きな話題になった。
（以下略）
現在、ロシアのプーチンたちは、何度も核恫喝をしている。
核恫喝をしたことにより、核兵器を政治的に使用した！
国際政治では、このような核恫喝（政治的な核兵器使用）は、過去に何度も行われてきた。
▼核恫喝（政治的な核兵器使用）の実例▼
朝鮮戦争の時、アメリカのトルーマン大統領は、戦術核兵器の朝鮮半島持ち込み（使用）を宣言した！
日本にも原爆を投下したトルーマンの核恫喝により、支那は交渉のテーブルに引っ張り出された！
核兵器の必要性を痛感した毛沢東は、以後、核開発を最優先する。
そして、ついに支那最初に核実験の前年（1963年）、支那スポークスマンは「たとえ百年かかっても、中国は原爆をつくる努力をする。中国はソ連指導者に向かって頭を下げることはしない。アメリカ帝国主義の核恫喝の前で土下座することもない」と豪語した。
同時期、支那政府・外交部長の陳毅は「中国人はたとえズボンをはかなくても、核兵器をつくってみせる」と断言し、1964年の東京五輪開催中に支那最初の核実験に成功した。
スエズ動乱（第二次中東戦争）の時、ソ連は、イギリスやイスラエルに対して核恫喝をした！
ソ連による核恫喝により、イギリスとフランスとイスラエルは、スエズ運河から撤兵するしかなくなった！
結局、イギリスとフランスは、スエズ運河を失った！
イスラエルとフランスは、スエズ動乱（第二次中東戦争）以来、核開発に邁進した。
なお、第三次中東戦争の時は、イスラエルが既に核武装して、飛行機の片道攻撃でモスクワを攻撃出来る体制を整えていたため、ソ連はイスラエルに対して核恫喝ができなかった。
2022年2月24日以降、ロシアのプーチン大統領は、何度も世界に向かって公然と核恫喝（核兵器の政治的使用）をしている！
「現代のロシアは世界で最も強力な核保有国の一つ！ロシアへの攻撃は侵略者の壊滅と悲惨な結果につながる」
NATO事務総長は「ウクライナに派兵しない」と改めて表明。
米国のバイデンも「アメリカ軍はウクライナで戦わない」と繰り返し表明し、ウクライナへの軍の派遣は否定している。
もし、ウクライナが核兵器を保有していれば、プーチンはウクライナとの核戦争の勃発を恐れ、今回のような核恫喝はできなかったし、そもそもウクライナに軍事侵攻しなかったと言って良い！
核兵器が大量殺戮に使用されたのは、主に次の事例がある。
第二次世界大戦でアメリカは、広島と長崎に原爆を投下した。
また、1964年10月16日～1996年、支那は、ウイグル（東トルキスタン）の楼蘭などで46回も核兵器を使用（大気圏核実験）し、19万人を急死させ、129万人を健康被害者にした。
しかし、核恫喝（政治的な核兵器使用）は、国際政治では何度も行われており、明確に判明しているだけでも、上述したとおり幾つか具体的事例があるが、秘密裏の交渉や無言の圧力などを含めたら核恫喝（政治的な核兵器使用）なんて枚挙に暇がない！
2022年2月24日以降、何度もロシアのプーチンは、堂々と世界に向け、公然と核恫喝（政治的な核兵器使用）を行っている！
日本も、核武装を実現しなければ、常にウクライナと同様の危機に晒される！
実際に、支那は、2023年9月、「台湾を解放する時、日本が武力介入するならば、中国は日本に全面戦争する。中国は日本に核爆弾を使う。我々は日本が無条件降伏するまで連続的に核兵器を使用する。我々は釣魚島と琉球を取り戻す」と核恫喝した！
急げ核武装！
世界平和のためには、日本も台湾も核武装する方が良い。
確実に、日本の抑止力を格段に向上させるのは、日本独自の核武装だ！
日本は、まずは、急いで日本独自の核ミサイルを装備し、自主核抑止力を保有するべきだ！
例えば、支那が日本に対して、「台湾侵略を妨害したり、米軍に基地や飛行場や港などを使用させたりしたら、大阪に核ミサイルを撃ち込むぞ！ゴルァー！！」などと核恫喝をしたら、日本はどうするのか？
大阪に核ミサイルを撃ち込まれたくない日本は、支那の恫喝に屈してすぐに反撃や米軍への協力を停止するのではないか？
そうなると、「日米安保」（日米同盟）も「集団的自衛権」も、その時点でThe End（終焉）だ！
日本も核武装していれば、支那は日本に対して核恫喝ができないため、日米同盟や集団的自衛権は維持される！
日本政府は、急いでトマホークを購入することも重要だが、それ以上に日本国民に対して日米同盟や集団的自衛権行使の継続に必要不可欠な自主核武装の必要性・重要性を説得するべきだ！
【核を持たずに集団的自衛権を行使できるか】
日本の親米保守派には、「アメリカ政府が、日本人は自主的な核抑止力を持つなと言うから、われわれは自主的核抑止力を持てない。アメリカ政府が、日本は集団的自衛権を行使して米軍と一緒に戦えと要求しているから、われわれは集団的自衛権を行使する決断をすべきだ」と、まるで「米政府の下僕」の如き態度で、アメリカ政府の対日要求をそのままオウム返しに繰り返している人が多い。
しかし、これら親米保守派の主張は、非論理的であり、軽率であり、ナイーヴである。彼らは、安全保障問題を真剣に考えていない。日本は、米中朝露・４核武装国に包囲された非常に危険な地政学的環境にあり、アメリカ政府の一方的な要求を受け入れて「集団的自衛権を発動して米軍と一緒に戦う」という能力を持たない状態――アメリカ政府が、日本にそのような能力を持たせない状態――に置かれている。
自主的核抑止力を持たない日本は、核武装した中朝露を相手に集団的自衛権を発動する能力を持たないのである。
この「自主的核抑止力を持たない（持てない）状態で、日本は集団的自衛権を行使できるのか？」という問題に関して、筆者は、カール・フォード前国務次官補（情報局長）と話し合ったことがある。フォード氏は国防総省の次官補（アジア政策担当）を務めたこともある、CIA出身の軍事政策専門家である。筆者とフォード前国務次官補は、誌上で以下の議論をした。
━━━━━━━━━━
伊藤
…（略）…米中両国が戦争状態になり、日本にある軍事基地から米海軍や空軍が出撃して中国の駆逐艦を撃沈し戦闘機を撃墜すれば、中国政府は日本政府に対して「すべての対米協力を即時中止せよ！米軍に日本の軍事基地を使用させるな！この要求に従わないならば、２４時間後に大阪に核ミサイルを撃ち込む！」という要求を突きつけてくる可能性があります。
その場合、日本の総理大臣はどう反応するでしょうか。「アメリカの核の傘があるから大丈夫だ。中国が日本を攻撃してくることなんかあり得ない」と言って対米協力を続けるでしょうか。それとも「たとえ中国が大阪に核ミサイルを撃ち込んでも、それを理由にアメリカと中国が核戦争を始めるわけがない。そんなことをすれば、数千万人の米国の一般市民が死んでしまう。アメリカの大統領がそこまでして『核の傘の保証』を守るはずがない」と判断して、中国からのニュークリア・ブラックメール（核兵器による恫喝）に屈服するでしょうか。…（略）…
カール・フォード
この場合、日本政府は「中国政府はそのようなニュークリア・ブラックメールをかけてこないだろう」、もしくは、「中国がニュークリア・ブラックメールをかけてきても、それを実行することはないだろう」と希望するしかない。もし日本が中国のブラックメールに屈服するなら、日米同盟はそれでおしまいです。その場合、日本は中国の属国になるでしょう。
結局、これはチキン・ゲームです。
もし中国が、「台湾を断固として獲る！アメリカと激しく対立しても獲る！日本にニュークリア・ブラックメールを突きつけてもでも獲る！」という鋼鉄のように激しい決意を見せてこの戦いに臨んでくるならば、日本は負けです。日本にとって、そのような中国に対抗する手段はない。現在の状況下で、日本は「堅固な日米同盟」が中国にそのような行為をとらせない効果があるだろうと希望するしかないのです。
━━━━━━━━━━
フォード次官補の述べるように、自主的な核抑止力を持たない日本は、たとえ極東有事において米軍と一緒に集団的自衛権を行使するという決断をしても、中国政府にニュークリア・ブラックメールをかけられた途端に、「日本は負けだ。日本にとって、そのような中国に対抗する手段はない」という状態になるのである。
「米国の提供する核の傘」とは、しょせん、フィクションにすぎず、自主的な核抑止力を持たぬ国が、集団的自衛権を発動して核武装国を相手とする戦争に参加しようとするのは、最初から非論理的な話なのである。
アメリカ政府が、「日本には自主的核抑止力を持たせない。それにもかかわらず日本は、集団的自衛権を行使しろ」と要求してくるのは、日本をそのようなヴァルネラブル（脆弱）な状態に置いておくのが、アメリカの覇権外交にとってもっとも都合がよいからでる（自主防衛能力を持たない日本政府は、常に米国の言いなりになるしかない）。
しかし、アメリカの覇権政策にとって都合がよい政策を、そのまま鵜呑みにして日本国内で復唱している「親米保守」という人たちは、何という奇妙な、まともな思考能力を持たぬ、小児的な拝米主義者であろうか。明治期の指導者――伊藤博文、陸奥宗光、福沢諭吉等――がいま生きていたら、現在の日本の親米派・反米派双方の判断力の欠如と臆病ぶりに驚愕することだろう。
自主的な核抑止力を持たぬ日本が、米軍と一緒に行動して核武装国（中朝露）を相手とする武力紛争に参加すべきだと主張するのは、悪趣味なジョークである。われわれ日本人は、モーゲンソーやウォルツの国際政治理論をしっかり勉強して、「日本が中国の属国とならぬため、そして、米国と一緒に東アジアで集団的自衛権を行使するため、日本は自主的核抑止力を持たねばならぬ」と決断すべきなのである。
敗戦後、すでに６０年経っている。たった1回、戦争に負けたことを口実として、いつまでたっても自主防衛しようとしない日本人は、独立主権国家を運営する道徳的な資格に欠けている。
P128-132
『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著
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テレビや新聞などのマスメディアは隠蔽して報道しないが、広島や長崎の多くの人たちは「日本が原爆を投下されたのは、新型爆弾（原爆）を持っていなかったから」と分かっており、日本も核武装するべきだと考えている！
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E6%A0%B8%E6%AD%A6%E8%A3%85%E3%81%9B%E3%82%88-%E3%83%BC%E8%A2%AB%E7%88%86%E4%B8%89%E4%B8%96%E3%81%A0%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A8%80%E3%81%86%E3%83%BC-%E6%A9%8B%E6%9C%AC-%E7%90%B4%E7%B5%B5/dp/4898318681
核恫喝には、核の抑止力で対抗するしかない!
「非核による三度目の被爆」という過ちは繰返しませぬから
世界で唯一の被爆国だからこそ、核を持つ正当な権利が日本にはある。
核兵器の恐ろしさを、想像ではなく経験から知っているからだ……。
(著者からのメッセージ)
私は被爆三世だ。先祖代々、広島県で生まれ育ち、私自身も反核・平和教育を十二年以上受け続け、祖父母は広島原爆の被爆者だ。被爆者といえば「反核」であることが当然であるかのような、全体主義的な思想統制がある。
しかし、核兵器についての強い気持ちがあることは共通しているものの、すべて同じではない。祖母は「日本が核を持っていればやられなかった」「皇軍はこの新型爆弾を持ってないから、米軍は使った。日本が持っていたら報復合戦になるから使うはずがない」と言っていた……。
1945年8月までに日本が原爆の開発に成功して原爆を持っていれば、米国は日本に原爆を投下せず、日本に良い条件で早期に戦争は終わっていた。
日本が被爆の悲劇を繰り返さないためには、日本自身が急いで核ミサイルを保有しなければならない！
評論家の加瀬英明さんはかつて「トルーマン政権による原爆投下の決定に参画した」ジョン・マックロイさんにこう尋ねたそうです。
加瀬氏
「日本がもし原子爆弾を一発でも持っていて、アメリカのどこかに落とすことができたら、日本に核攻撃を加えたか」。
マックロイ氏
「もし、日本があの時に原爆を持っていたとしたら、使用することはありえなかった」
「なぜ北の核に沈黙するのか」78ページ「諸君！」2003年1月号より
日本の「核抑止力」（敵国に日本への核攻撃や核威嚇をさせない抑止力）を最大に強化するのは、日本自身が核武装することだ！
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/2098/
被爆国家である日本こそ核武装すべき
いま誇るべき日本人の精神 第2回
加瀬 英明
2016.05.29
世界で唯一の被爆国家だからこそ核武装をしなくてはならない。その権利が日本にはある。外交評論家の加瀬英明氏から話を聞いた。
明治以後、日本が台湾、朝鮮半島を領有して、帝国主義の道を辿ったのは、独立を守るために、アメリカをはじめとする西洋の帝国主義諸国に対抗しなければならなかったから、避けられなかったことだった。
公明党が一九六七（昭和四十二）年一月の総選挙で、はじめて衆議院に進出し、二十五人を当選させた。翌月に、院内ではじめて代議士会を開いた時に、「日本も国民を守るために、最強の防衛力を備えねばならない。核武装すべきだ」という提言が論じられた。
十七年前に、西村真悟防衛政務次官（当時）が、国会で核兵器について論じるべきだと発言したために、更迭される事件が起こった。どうして論じてはならないのだろうか。
三十年前だったら、どうだっただろうかと、思った。
石原慎太郎氏が、一九六八（昭和四十三）年に、初めて全国区から参議院議員選挙に立候補した時には、日本の核武装を公約として掲げた。それにもかかわらず、史上かつてなかった三百万票を大量獲得して、当選している。
■もしも日本が原子爆弾を持っていたら
私は、トルーマン大統領が一九四五（昭和二十）年八月に、広島、長崎に原子爆弾を投下することを決定したホワイトハウスの会議に出席した、ジョン・マクロイ元陸軍長官と、夕食をとったことがある。
私は広島、長崎に対する原爆投下を話題にして、「もし、あの時、日本が原子爆弾を一発でも持っていて、アメリカのどこかに落とすことができたとしたら、日本に核攻撃を加えたでしようか」と、質問した。
小人数の夕食会だった。『ニューヨーク・タイムズ』の大記者と呼ばれた、ジェームズ・レストンも招かれていた。
すると、レストンが驚いて、私に「なぜ、そんな当たり前のことを質問するのか。きかなくても、答が分かっているだろうに」と、口をはさんだ。
私は「これまで原爆投下の決定に参画した人に会ったことがないので、確かめてみたかった」と、答えた。
すると、マクロイが「もちろん、君も答を知っているだろう。もし、日本があの時に原爆を一発でも持っていたとしたら、日本に対して使用することは、ありえなかった」と、いった。
それ以来、私は日本は世界で唯一つの被爆国として、あの惨劇を二度と繰り返さないために、核武装すべきであり、どの国よりも被爆国家として、そうする権利があると、信じてきた。
私は広島の平和記念公園の慰霊碑を詣でるたびに、「過ちは二度と繰り返しません。安らかにお休み下さい」という碑文を、核兵器を持たないために、悲惨な核攻撃を招くような過ちを、繰り返しませんという、誓いの言葉として読むべきだと、思う。
日本が平和国家であれば、核兵器を持ったとしても、核攻撃を防ぐ抑止力として用いられ、外国を攻撃することはない。
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