志位「日本企業は徴用工に金払え！中国には払った！韓国にも払え」！支那人には国賊が売国しただけ
中国軍初の女性戦車兵が訓練中
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▼共産党の志位和夫「韓国の元徴用工の請求に対し日本企業は金を支払うべき」▼
https://twitter.com/dappi2019/status/1152179845947748353?s=20
Dappi@dappi2019
反町理「韓国の請求に対し日本企業が払えと？」
志位和夫「そう！中国には払った！」
反「当時の日中と日朝の関係は違う。日本の一部でしたよ」
志「韓国にも払え！」
反「兆単位でも企業が払えと？大変な額になりますよ？」
志「それが日本企業の国際的信頼を高める！」
共産党はおかしい。日本の敵
（動画）
午後8:34 · 2019年7月19日
反町理
「韓国の請求に対し日本企業が払えと？」
志位和夫
「そう！個人に対する請求権は残っている。中国には払った！」
反町理
「当時の日本と中国の関係と当時の日本と朝鮮半島の関係は違う。日本の一部であったのかどうか？そうすると日韓併合のプロセスも含めての歴史的な検証ももう1回そこからやらなくちゃいけないという意味で仰っていますか？」
志位和夫
「そのことも絡んでくる。ただ、中国の場合は植民地にしたわけじゃないですから、侵略して行った場合の問題がある。」
反町理
「そう」
志位和夫
「だた、そうであっても、日中の間で国と国との間の請求権をそれぞれ放棄して日中の国交正常化しても、そういう国を跨いでの個人の請求権は残っているということで、対中国側の被害者の問題は解決したわけですよ」
反町理
「やりました。はい」
志位和夫
「同じことを韓国との関係でも、私はやるべきだと！」
反町理
「たとえ兆単位になっても企業は負担すると？22万人とか言われて1人1千万円とか言われると大変な額になりますよ？」
志位和夫
「それをやることが日本企業の国際的信頼を高める！」
反町理
「ハイ！」
↓ ↓ ↓
▽正しい整理▽
元朝鮮半島出身労働者の個人の請求権は、韓国政府に対して残っている。
そもそも当時の支那人労働者も当時の朝鮮人労働者も、日本企業との【雇用契約】（労働契約）によって給料（賃金）の支払いが行われていたので請求権なんて発生しない。
売国企業である西松建設、鹿島建設、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）は支那人と和解して金を払ったが、ただ単に支那人の不当な要求や売国マスゴミの偏向報道に屈して売国行為をしただけだった。
日本共産党は、日本の敵だ！
当時の日支関係や日朝関係とは全く関係ないので、反町理も非常に頓珍漢で的外れなことを言っている。
＞反町理
＞「韓国の請求に対し日本企業が払えと？」
＞志位和夫
＞「そう！個人に対する請求権は残っている。中国には払った！」
共産党の志位和夫は、大嘘吐きだ！
日本の売国企業（西松建設、鹿島建設、三菱マテリアル）が支那人に金を払ったのは、個人に対する請求権が残っていたからではない！
日本の売国企業（西松建設、鹿島建設、三菱マテリアル）が支那人に金を払ったのは、ただ単に支那人の不当な要求や日本の売国マスコミの偏向報道によるプレッシャーに屈して日本国と日本国民を裏切っただけのことだ！（詳細記事）
そして、念のために改めて説明すると、韓国人の個人に対する請求権は、日本に対してではなく、全て韓国政府に対して残っている。
1965年の「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」には「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とあるように、日韓両政府間で解決済みだ。
日韓国交正常化交渉の際に大韓民国政府から提出された公文書である1962年の「韓国の対日請求要綱」（議事録）にも、「被徴用韓国人未収金」や「戦争による被徴用者の被害に対する補償」について【「完全かつ最終的に解決されたこととなる両国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両国及びその国民の間の請求権」に含まれる】と明記されている。
韓国の対日請求要綱
1962年
「完全かつ最終的に解決されたこととなる両国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両国及びその国民の間の請求権」に含まれるものとして、本文書に記載された項目は、本条約の発効によって、いかなる主張もなしえないこととなることが確認された。
（中略）
第５項 韓国法人又は韓国自然人の日本国又は日本国民に対する日本国債、公債、日本銀行券、被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する。
本項の一部は下記の事項を含む。
1. 日本有価証券
2. 日本系通貨
3. 被徴用韓国人未収金
4. 戦争による被徴用者の被害に対する補償
5. 韓国人の対日本政府請求恩給関係その他
6. 韓国人の対日本人又は法人請求
7. その他
つまり、日本に徴用された朝鮮人に対する未払部分や被害についても、日韓間においては【完全かつ最終的に解決されている】ことが明記されており、個人の請求権に対しては韓国政府が支払うことが明確になっている！
日本と韓国は１９６５年に国交正常化した際に「日韓基本条約」と同時に締結された付随協約の「日韓請求権並びに経済協力協定」によって日韓両政府は日韓両国民（北朝鮮の分も含む）の個人の請求権を放棄した。
２００５年１月に韓国で、当時の盧武鉉政権は、日韓国交正常化に至る外交文書を公開した。
公開された外交文書により、請求権を持つ韓国民個人に対する補償義務は「韓国政府が負う」と韓国外務省が明言して確約していたことが明らかになり、再確認された！
「韓日条約の文書が公開されました。その結果、苦しい立場に立たされた韓国政府は、過去の過ちを認め、被害者を救済する措置を検討すると発表しました。」
＞反町理「当時の日本と中国の関係と当時の日本と朝鮮半島の関係は違う。日本の一部であったのかどうか？そうすると日韓併合のプロセスも含めての歴史的な検証ももう1回そこからやらなくちゃいけないという意味で仰っていますか？」
＞志位和夫「そのことも絡んでくる。ただ、中国の場合は植民地にしたわけじゃないですから、侵略して行った場合の問題がある。」
＞反町理「そう」
フジテレビ報道局解説委員長の反町理も、かなり頓珍漢で的外れなことを言っている！
当時の支那人労働者や朝鮮人労働者の問題については、当時の日本と支那の関係や当時の日本と朝鮮半島の関係なんて、全く関係のないことだ！
もちろん日韓併合のプロセスなんていうのも、全く関係ない！
そもそも当時の支那人労働者も当時の朝鮮人労働者も、日本企業との【雇用契約】（労働契約）によって給料（賃金）の支払いが行われていたので請求権なんて発生しない！
おそらく反町理は日本のためになるように発言しようしているのだろうが、知識が乏しいから頓珍漢で的外れな発言をしてしまっている。
ちなみに、日本が朝鮮を植民地にしたという事実もないし（参考記事）、日本が支那を侵略したという事実もない！（参考記事）
＞志位和夫「だた、そうであっても、日中の間で国と国との間の請求権をそれぞれ放棄して日中の国交正常化しても、そういう国を跨いでの個人の請求権は残っているということで、対中国側の被害者の問題は解決したわけですよ」
＞反町理「やりました。はい」
＞志位和夫「同じことを韓国との関係でも、私はやるべきだと！」
＞反町理「たとえ兆単位になっても企業は負担すると？22万人とか言われて1人1千万円とか言われると大変な額になりますよ？」
＞志位和夫「それをやることが日本企業の国際的信頼を高める！」
＞反町理「ハイ！」
共産党の志位和夫はとんでもないペテン師だし、反町理も知識が乏しい！
確かに、売国企業である西松建設、鹿島建設、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）は支那人と和解して金を払ったが、ただ単に支那人の不当な要求や売国マスゴミの偏向報道に屈して売国行為をしただけのことだった。
上記の売国企業3社のうち、最後の平成28年（2016年）に売国行為をした三菱マテリアル（旧三菱鉱業）の事例を中心に、改めて説明する。
売国奴の岡本行夫が、売国企業「三菱マテリアル」の社外取締役に！
http://blog.livedoor.jp/su_mi_jun/archives/38078750.html
朱鷺の森日記
2015年07月27日
三菱マテリアル社外取締役 岡本行夫氏への疑問
（本文略）
↓ ↓ ↓
三菱マテリアルが支那人の不当な要求に屈し、謝罪金を支払う！
日本全体にとって大変な迷惑となる売国行為！
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160601/k10010542511000.html
強制連行の中国人元労働者と三菱マテリアルが和解
平成28年（2016年）6月1日 18時39分、NHKニュース
大手金属メーカー、三菱マテリアルは、戦時中に日本に強制連行され、過酷な労働を強いられたとする中国人の元労働者に謝罪し、１人当たり日本円でおよそ１７０万円を支払うことで元労働者側と和解しました。３７００人余りが対象となる戦後最大規模の和解となり、日本企業が関係するほかの補償問題にも影響を与えることになりそうです。
（以下略）
これは、三菱マテリアルによる大変な売国行為だ！
支那人どもによる事実無根の言いがかり（強制連行）を基にした不当な要求に屈し、自分たち（三菱マテリアル）だけが良い子になって、将来の日本には多大な禍根を残すことになる！
企業が自分たちの煩わしさやイメージ戦略のために和解を利用することは許されざる売国行為であり、日本全体にとっては非常に迷惑な行為だ！
そもそも、戦時中に三菱鉱業などの日本企業が支那人を「強制連行した」という事実は全くない！
日本に来て炭鉱などの鉱山や建設会社などで働いた支那人は、日本での就労を希望して雇用契約によって働きに来たのであって、決して強制連行などではなかった。
ところが、支那人労働者の中には、日本人がしていたような過酷な労働をとことん嫌い、徹底的に逆らう者が多かった。
支那人労働者はまともに働かず、例えば同じ炭鉱など鉱山で働いていても最深部で働いていたのは日本人だった。
日本での就労を希望して雇用契約によって来日した大量の支那人労働者が、日本人と同様の勤労（重労働）を嫌い、逆らって暴動を起こした事件は幾つかあったが、強制連行など全くなかった！
日本の鉱業会社（炭鉱など）や建設会社が支那人を強制連行したのではなく、雇用契約の上に雇用していたことは、次の【昭和19年8月「華人労務管理要領」 北京大使館事務所】の一部を見れば概ね分かる。
【昭和19年（1944年）8月「華人労務管理要領」北京大使館事務所】より一部抜粋
一、北支の労働事情
苦力の問題は三ヶ月位前から話題に上って居たが内地に移入する事に就いては尚多少の反対があった、
北支の人口は過剰である、耕作反別は内地に比較して稍々広きも収穫量よりすれば遥かに少なく、従って、他に出稼ぎを為す必要に迫られている。
本年度も満州に出稼ぎする者の数は85万人と云う事になっていて既に80万人近くの者が出稼済である。
出稼先は工場、土建等が主である。
蒙疆にも一万人近く出した、その他中支、北鮮、大同の石炭山等にも出した。
二、移入に関して
○華北労工協会
之は華北政府の補助金及業者の負担金によりて成立しているもので現在数百万円の基金を持っている。
労務者の募集、移送等一切を取り扱っている。
○新民会
之は日本に於ける大政翼賛会の如きものであって内地に供出するに就ては此の新民会と強力を必要とする。
新民会は常に余剰労力の調査とか出稼ぎ労力の確保とかいふ事に力を注いでいる
三、使用条件に就て
3、苦力を内地に供出する目的の中には将来北支に産業勃興するを以て今より内地に送って技術を覚えさせるといふ点を含んでいる。
10、契約の期間
北支側としては差当り一ヵ年と主張するも内地側にて二年若しくは三年の説もあり、二年位に延長を考慮中、支那の習慣としては一ヵ年契約が通例にて、一ヵ年経れば一応国許へ帰る習慣あり。
13、帰還賞与
契約期間満了迄稼動して優良なるものには（一般の苦力に対し）最高100円00銭 80円00銭 60円00銭の如き賞与支給を希望す
14、慰安婦（特殊婦女）
苦力1000人に付き40人乃至50人の慰安婦人を移入、支那人の請負に任ず
15、◎ 賭博
苦力のみの集団部落中に賭博は大目に見て貰ひ度し （内務省と折衝の事）
17、予め採るべき措置
C 予め右把頭をして苦力を収容せんとする事業場、宿舎等を見学せしめ置く方法もあり。
E 使用せんとする業者及統制会にて予め現地の苦力使用状況を視察する必要あり、視察の場合は興亜院華北連絡部と連絡すること
18、送金の件
労工協会が概算払ひとして前渡金を受取り家族に対しては労工協会より渡すこととする。
完全に【雇用契約】（労働契約）だ！
しかも、支那人労働者が希望すれば慰安婦まで用意され、賭博も特別に許されていた。
一方で、上記の「華人労務管理要領」を見ると、支那人労働者の内地移入には多少の反対があったと書いてある。
ただ、支那では、人口過剰で出稼ぎに出す必要があった。
そして日本は戦争で労働力が足らなくなっていた。
単なる労働者の需給問題だった。
しかも、労務者の募集、移送等は、日本国や日本企業がやっていたわけではなく、昭和17年（1942年）11月27日の閣議決定に基づいて「華北労工協会」（北支政府）が取り仕切っていた！
https://rnavi.ndl.go.jp/politics/entry/bib00428.php
華人労務者内地移入ニ関スル件
昭和17年11月27日 閣議決定
第二 要領
三、移入スル華人労務者ノ募集又ハ斡旋ハ華北労工協会ヲシテ新民会其ノ他現地機関トノ連繁ノ下ニ之ニ当ラシムルコト
八、華人労務者ノ管理ニ関シテハ華人ノ慣習ニ急激ナル変化ヲ来サザル如ク特ニ留意スルコト
九、華人労務者ノ食事ハ米食トセズ華人労務者ノ通常食ヲ給スルモノトシ之ガ食糧ノ手当ニ付テハ内地ニ於テ特別ノ措置ヲ講ズルコト
一〇、労務者ノ所得ハ支那現地ニ於テ通常支払ハルベキ賃金ヲ標準トシ残留家族ニ対スル送金ヲモ考慮シテ之ヲ定ムルコト
実際に、賃金の契約もなされ、支払いもされている！
これが実態なのに、今となると支那人や反日マスコミを中心に「強制連行」「強制労働」「強制徴用」という言葉が平然と罷り通っている。
上述した「華人労務管理要領」の「三、使用条件に就て」にある具体的な条件を見ると、かなり立派な規則だし、支那人労働者を出来るだけ厚遇しようとしている。
問題があったとすれば、内地における食糧不足と生活習慣の違いからの摩擦だろう。
計画書にはそういう注意事項も事細かく書いてあったが、戦争が激しくなり、そのとおりにできなくなったのかも知れない。
それを「約束違反」というのなら兎も角、「強制連行」というのは明らかな捏造だ。
それから、内地へ移入して来た労働者で、支那人の場合には捕虜のケースもある。
だから、連れて来られた者が捕虜なのか、労働契約を結んで来たけど約束違反（賃金の未払い）だったのか、本当に強制連行だったのか、それぞれに区別して考える必要がある。
捕虜ならば、殆どタダで働かされても致し方ないと考えるべきだろう。
支那大陸には捕虜が沢山いたのに、わざわざ一般市民を強制連行してくる訳がない。
捕虜のケースでも、労務者への賃金未払いのケースでも、「強制連行」は捏造だ。
平成２７年（２０１５年）、産経新聞【主張】は、日本政府に対しても「企業と連携を密にし、断固たる拒否の姿勢を明確にしてもらいたい」と提言し、三菱マテリアルが支那人どもと和解することに反対していた。
http://www.sankei.com/politics/news/150725/plt1507250007-n1.html
2015.7.25 05:01更新
産経新聞【主張】
戦後補償問題 「解決済み」の原則崩すな
第二次大戦中、日本で過酷な労働を強いられたとして中国人元労働者や遺族らが日本企業に賠償を求めている問題で、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）が謝罪や金銭による補償を含めた和解を検討しているという。
戦後補償問題は、昭和４７（１９７２）年の日中共同声明で、中国政府が「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」としており、解決済みである。
国際合意に反する要求に企業は応じるべきではない。
これまでも日本の裁判所に中国人元労働者らが損害賠償などを求めて訴訟を起こした例はあるが、最高裁は平成１９年、日中共同声明が、個人の請求権を含め放棄することを定めたサンフランシスコ平和条約の枠組みに沿ったものであることを明確に判示し、訴えを退けている。
中国の裁判所も過去には同種の訴訟が起こされても受理しなかった。しかし、昨年、元労働者ら３７人が三菱マテリアルなど２社に賠償を求めた訴訟を北京市の裁判所が受理した。中国の司法機関は実質的に共産党の指導下にあり、訴訟受理は賠償請求が容認されたとみられている。
実際、この訴訟以外にも日本企業に賠償を求める例が相次ぎ、三菱マテリアルの今回の和解への動きも、同訴訟とは別のグループの賠償要求に対応するものだ。
謝罪のほか、１人当たり１０万元（約２００万円）を支払うことなどを条件に訴訟外の和解を検討しているという。対象者は数千人にのぼるとも伝えられている。
菅義偉官房長官が「先の大戦の請求権は、個人の請求権の問題を含めて法的には解決済みだ」としたのは当然だが、三菱マテリアルの対応について「政府としてのコメントは控えたい」とするにとどまったのは疑問である。日本政府として、民間の対応だから「知らなかった」で済まされることではなかろう。
ことは一企業の問題でない。
韓国でも戦時徴用などをめぐり日本企業に賠償を求める動きが続いている。
根拠なき要求に屈すれば、日本が積み上げてきた戦後処理の枠組みを壊し、さらなる要求を招くおそれがある。
日本政府は企業と連携を密にし、断固たる拒否の姿勢を明確にしてもらいたい。
●当ブログ関連記事
TBSが支那人強制連行に係る偏向報道・「報道特集」加害者西松建設と被害者支那人の和解事業
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-5257.html
NHK虚偽報道！花岡事件「強制連行された中国人が、過酷な労働に耐えかね…」・NW９で嘘出鱈目
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-5880.html
売国企業の三菱マテリアルが支那人３７６５人の不当な要求に屈し謝罪金を支払う！強制連行などない
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6243.html
（一部再掲載）
西松建設は自分だけが良い子になろうとして、支那人どもに謝罪し、和解金を支払うことにした。
しかし、日本全体にとっては、大変な迷惑だ。
強制労働訴訟で和解 一企業が国家の取り決め超える懸念
2009年10月24日、産経新聞
（一部抜粋）
今回の和解は、解決に向けた努力を求める最高裁の付言に基づいたものだが、あくまでも付言であって、法的拘束力はない。にもかかわらず西松建設が自発的に和解を進めた背景には、政治資金規正法違反事件などの不祥事によるダーティーなイメージを払拭（ふっしよく）したいとの思惑がある。
そのような企業姿勢に、藤岡信勝・拓殖大学教授は「国と国との間では賠償責任がないとされ、最高裁も同様の判断をしている。国と国の合意を超えて、一企業が自分たちのイメージ戦略の一環として和解を利用するのはおかしい」と疑問を投げ掛ける。
似たような問題には、鹿島建設の「花岡事件」がある。
この花岡事件の鹿島側の暴行・虐待に対する責任は、戦後の横浜のＢ・Ｃ級戦犯裁判で裁かれ、当時の鹿島組花岡出張所長ら６人に対して絞首刑を含む有罪判決が下された。
だがその後、絞首刑は無期に減刑され、全員が釈放された。
本当に支那人を強制連行した上に何百人も殺したら、絞首刑が無期に減刑されるなどということは有り得ないし、横浜軍事法廷の前に国内法で死刑にされていたはずだ。
だから、売国企業の鹿島建設でさえ、一貫して一切の「法的責任」を認めていない。
●和解条項の骨子
2000年11月29日に正式に和解が成立した。概要は以下のとおりである（資料・「和解条項」）。
１）1990年の「共同発表」を再確認する。ただし、鹿島建設は、法的責任を否定し、中国人受難者側（以下、受難者）は、これを「了解」するとした。
２）鹿島建設は、受難者に対する慰霊の念の表明として、中国紅十字会に５億円を信託する。
（以下略）
最後に、もう一度、
▽正しい整理▽
元朝鮮半島出身労働者の個人の請求権は、韓国政府に対して残っている。
そもそも当時の支那人労働者も当時の朝鮮人労働者も、日本企業との【雇用契約】（労働契約）によって給料（賃金）の支払いが行われていたので請求権なんて発生しない。
売国企業である西松建設、鹿島建設、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）は支那人と和解して金を払ったが、ただ単に支那人の不当な要求や売国マスゴミの偏向報道に屈して売国行為をしただけだった。
日本共産党は、日本の敵だ！
当時の日支関係や日朝関係とは全く関係ないので、反町理も非常に頓珍漢で的外れなことを言っている。
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