電波オークションは先送り！業界団体からの慎重な意見を踏まえて継続課題・規制改革推進会議答申案
TBSテレビ名誉会長で民放連会長の井上弘「我々は、公平性を保ち、ライフラインとしてやってきた！電波オークションには反対だ！」
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規制改革推進会議の答申案
「電波オークション制度」の導入については、業界団体などから慎重な意見が出ていることを踏まえて「継続課題」に！
ふざけんな！
「継続課題」にせず、一日も早く電波オークションを導入しろ！
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171128/k10011237641000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_012
“電波割り当て制度 新方式を”規制改革推進会議 答申案
11月28日 4時28分、NHK
政府の規制改革推進会議は、電波の割り当て制度の改革について、民間の新規参入を促すため、電波の周波数帯の利用権を、入札価格だけでなく、企業の技術力などを総合的に評価して決める新たな方式の導入を求めるなどとした答申案をまとめました。
政府の規制改革推進会議は、電波の割り当て制度の改革や、待機児童の解消に向けた保育制度の見直しなどの重点検討分野について、改革の方向性を盛り込んだ答申案をまとめました。
それによりますと、電波の割り当て制度の改革で、民間議員が、新規参入を促す必要があるとして提案していた、電波の周波数帯の利用権を競争入札で決める「電波オークション制度」の導入については、業界団体などから慎重な意見が出ていることを踏まえて、継続課題にするとしています。
一方で、電波の周波数帯の利用権を、入札価格だけでなく、企業の技術力などを総合的に評価して決める新たな方式の導入を求めていて、来年度中に、電波法の改正案を提出すべきだとしています。
また、待機児童対策で、企業が設置した保育所では、従業員以外の子どもの受け入れが定員の半数までとなっていることについて、空きがある場合は、半数を超えて受け入れられるように上限の撤廃を求めています。
規制改革推進会議は、２９日開かれる会合で答申を決定し、安倍総理大臣に提出することにしています。
＞政府の規制改革推進会議は、電波の割り当て制度の改革について、民間の新規参入を促すため、電波の周波数帯の利用権を、入札価格だけでなく、企業の技術力などを総合的に評価して決める新たな方式の導入を求めるなどとした答申案をまとめました。
意味不明！
「企業の技術力などを総合的に評価」って、誰がどうやって評価して決めるのか？！
「入札価格」で決めることが最も公平で公正なのだが、「企業の技術力などを総合的に評価」というのは極めて曖昧であり、通信事業者については新規参入の可能性があっても、テレビ局の新規参入については事実上困難（不可能）にしているようにしか思えない。
＞それによりますと、電波の割り当て制度の改革で、民間議員が、新規参入を促す必要があるとして提案していた、電波の周波数帯の利用権を競争入札で決める「電波オークション制度」の導入については、業界団体などから慎重な意見が出ていることを踏まえて、継続課題にするとしています。
「継続課題にする」ということは、「今回は見送って先送りにする」ということだろ！
ふざけんな！
「業界団体などから慎重な意見が出ていることを踏まえて」って、既得権益を有する業界団体が抵抗して反対するのは当たり前だろ！
既得権益を有する業界団体の意見を踏まえていたら、何の規制改革もできない！
これでは「政府の規制改革推進会議」の存在意義がない！
実際に最近も、11月17日にTBSテレビ名誉会長で民放連会長の井上弘が電波オークションに反対を表明し、11月27日には日本テレビ社長の大久保好男も電波オークションに反対を表明した！
http://www.sankei.com/entertainments/news/171117/ent1711170017-n1.html
民放連会長は「電波オークション」に反対「公共性」「ライフラインとしての自負」
2017.11.17 19:09更新、産経新聞
日本民間放送連盟（民放連）の井上弘会長は１７日の定例会見で、政府の規制改革推進会議で議論が進められている、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」導入について、「われわれは多かれ少なかれ公共性を担っており、金額の多寡で決まる制度には反対する」と批判した。
その上で、「われわれへの批判はあると思うが、公平性を保ち、ライフラインとしてやってきた自負がある」とも語った。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171127-00000065-mai-soci
＜日テレ社長＞「電波オークション」けん制
11/27(月) 19:17配信 毎日新聞
日本テレビの大久保好男社長は２７日の定例記者会見で、政府の規制改革推進会議で議論している、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」について、「応札金額の多寡で事業者を決める考え方が必要なのかどうか。最終的にどういう提言になるか分からないが、一般論としては反対だ」とけん制した。
反対の理由として「具体的ニーズや対象帯域が明確になっていない」と述べた上で、「（外資規制ができないという）安全保障上の問題も出てくる」と強調した。この問題を巡っては、日本民間放送連盟の井上弘会長（ＴＢＳテレビ名誉会長）が１７日の会見で「我々は多かれ少なかれ公共性を伴う業務をやっており、心配がつきまとうオークション制度には反対したい」と表明していた。【犬飼直幸】
しかし、タダ同然の電波利用料で暴利を貪っているTBSや日テレなど、既得権益を有するテレビ局やその利権団体が「電波オークション」の導入に反対するのは当たり前だ！
なぜ、既得権益者（利権団体）などから「慎重な意見が出ていることを踏まえて、継続課題にする」のか？！
馬鹿なのか？
それとも国民を馬鹿にしているのか？
これでは、政府の規制改革推進会議がテレビ局と癒着しているとしか思えない！
抗議しよう！
「規制改革ホットライン」
内閣府規制改革推進室
（内閣府の規制改革のサイトに【受付フォーム】あり）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/
＞日本民間放送連盟（民放連）の井上弘会長は１７日の定例会見で、政府の規制改革推進会議で議論が進められている、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」導入について、「われわれは多かれ少なかれ公共性を担っており、金額の多寡で決まる制度には反対する」と批判した。
＞ その上で、「われわれへの批判はあると思うが、公平性を保ち、ライフラインとしてやってきた自負がある」とも語った。
TBSテレビ名誉会長の井上弘が「公平性を保ち」とか豪語しているのだから、厚顔無恥で盗人猛々しい！
井上弘は、朝鮮人と同じく、どんな嘘でも偉そうに真実だと主張すれば真実になると思っているのだ。
（参考）
井上弘TBS会長
「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実」（1998年 TBS副社長時代）
「社会を支配しているのはテレビ。これからは私が日本を支配するわけです」（2002年社長就任時）
「日本人はバカばかりだから、我々テレビ人が指導監督してやっとるんです」（2003年）
「君たちは選ばれた人間だ。 君たちは報道によって世の中を動かす側の人間。 対して一般国民は我々の情報によって動かされる人間だ。 日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる」（入社式にて）
＞日本テレビの大久保好男社長は２７日の定例記者会見で、政府の規制改革推進会議で議論している、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」について、「応札金額の多寡で事業者を決める考え方が必要なのかどうか。最終的にどういう提言になるか分からないが、一般論としては反対だ」とけん制した。
＞ 反対の理由として「具体的ニーズや対象帯域が明確になっていない」と述べた上で、「（外資規制ができないという）安全保障上の問題も出てくる」と強調した。
日テレ社長の大久保好男は電波オークションに反対する理由として「（外資規制ができないという）安全保障上の問題も出てくる」と強調しているが、既にテレビ局の役職員や広告代理店の役職員やテレビ番組制作会社の役職員が朝鮮人を中心とする外国人だらけなのだから、安全保障上の問題なんて蔑ろにされているではないか！
外資規制については、今までどおり、放送事業者の外国人株主の比率を議決権ベースで２０％未満と規制すれば、今と何ら変わりない。
今でもテレビなどの電波を管理する「電波法」には外資規制があり、放送事業者の外国人株主の比率を２０％未満と義務づけている（第５条）。
ところが、例えば近年ではフジテレビや日テレなどの実際の株主は外国人が２０％以上となったため、株主の名義書き換えを拒否して議決権ベースで２０％未満を維持している。
議決権ベースで２０％以上となると放送免許は取り消しとなるが、２０％以上となった時点で外国人株主の名義書き換えを拒めるようにして２０％以上に該当する外国人は株主名簿に記載されず、議決権は行使できないことにしているのだ。
今でも既に上記のように誤魔化しているくせに、「電波オークション」導入を阻止する口実に「外資規制ができず、安全保障上の問題が出てくる」などと言うのは、ご都合主義のダブスタだ！
それと、「安全保障上の問題」を重視するのであれば、株主の外資規制だけではなく、役職員の外国人についても厳しく規制するべきだ！
テレビ局の役員や社員に多くの外国人が入り込んでいる現実がある。
テレビ局の役員や社員の外国人規制が全くないことこそ、明らかに「安全保障上の重大問題」だ！
現実問題としては、テレビ局の外国人株主などより、テレビ局の外国人役職員の方が余ほど安全保障上悪影響を及ぼしている！
「安全保障上の問題」を重視するなら、外国人がテレビ局に就職することを厳しく規制しなければならない！
もう一度『一日も早く電波オークションを導入してテレビ局に競争原理を働かせてください。』などと、内閣府（規制改革推進室）などに声を届けよう！
内閣府規制改革推進室
（内閣府の規制改革のサイトに【受付フォーム】あり）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（総務省、内閣府、内閣官房など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
ご意見・ご感想をお待ちしております。
衆議院議員第一議員会館 安倍晋三事務所
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact
（参考例文１）
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■早く電波オークションを導入すべき。
できるだけ早く電波オークションを導入するべきです。
政府の規制改革推進会議の答申案では、「電波オークション制度の導入については、業界団体などから慎重な意見が出ていることを踏まえて、継続課題にする」としています。
しかし、タダ同然の電波利用料で暴利を貪っているテレビ局などの業界団体が「電波オークション制度」の導入に反対するのは当たり前です。
既得権益を有するテレビ局などの業界団体の意見を踏まえていたら、規制改革など何もできません。
また、テレビ局は「外資規制ができないという安全保障上の問題も出てくる」などと主張していますが、「安全保障上の問題」を重視するのであれば、株主の外資規制よりも、むしろ役職員の外国人についても厳しく規制するべきです。
電波オークションは、ＯＥＣＤ加盟の先進国３４カ国中３１カ国で実施されている世界では当たり前の制度です。
既得権益を有する業界団体の意見など踏まえず、一刻も早く岩盤規制を打破してください！
――――――――――
（参考例文２）
――――――――――
■電波オークションを導入してください。
電波オークションを導入してテレビ局に競争原理を働かせてください。
電波オークションは、ＯＥＣＤ加盟の先進国３４カ国中３１カ国で実施されている世界では当たり前の制度です。
世界を見渡しても「電波オークション」がない国は、北朝鮮と支那と日本など指折り数えるくらいしかありません。
電波オークションを導入すれば、毎年平均で数千億円、多い年は１兆円を超える収入が得られると推定されています。
実際、各国でも数兆円規模の周波数落札の事例が多数見られます。
消費税率を引き上げて国民から血税を巻き上げるのではなく、社員の平均年収が1,500万円以上のテレビ局から諸外国並みの電波利用料を徴収してください。
岩盤規制を打破してください！
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「利権団体の意見を踏まえず、早く電波オークションを導入しろ！」
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