朝日新聞が謝罪と賠償を要求！「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」
『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』小川榮太郎著2017/10/18
http://www.asahi.com/corporate/info/11207014
朝日新聞社
2017-11-21
「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の著者・小川榮太郎氏と飛鳥新社への申入書
２０１７年１１月２１日
小川 榮太郎 殿
株式会社飛鳥新社
代表取締役 土井 尚道 殿
株式会社 朝日新聞社
広報部長 後田 竜衛
申 入 書
小川榮太郎著・株式会社飛鳥新社発行の書籍「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」（本書という）は、弊社による「森友学園」「加計学園」に関する一連の報道を「戦後最大級の報道犯罪」「虚報」「捏造」などと決めつけています。
本書は、弊社が取材で入手した文書について紙面で報じているにもかかわらず、「安倍の関与を想像させる部分以外は、文書内容をほとんど読者に紹介せず」「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽して報道し続けた」としています。また、実際には紙面で報じている当事者の発言等を「殆ど取材せず、報道もしていない」としています。さらに「加計学園」報道に関して、弊社がＮＨＫ幹部と「密議」や「共謀」して「組織的な情報操作」を行ったと記載するなど、荒唐無稽な持論を展開しています。
弊社の一連の報道は、森友学園に国有地が大幅に値引きされて売却された不透明性・不自然さを指摘するとともに、約５０年ぶりとなる加計学園による獣医学部の新設をめぐり、公平で適正であるべき手続きに疑念を抱かせる複数の文書の存在を明らかにしたものです。国民が当然抱くであろう疑問に答えるのは報道機関の使命であり、そのために現場の記者たちは内部文書を掘り起こすとともに、さまざまな関係者の証言を集め、事実に基づいて報じています。
それを弊社に一切の取材もないまま、根拠もなく、「虚報」「捏造」などと決めつけるのは、弊社の名誉・信用を著しく傷付ける不法行為であり、到底見過ごすことはできません。
貴殿及び貴社に厳重に抗議するとともに、すみやかに弊社に謝罪し、事実に反する部分を訂正し、弊社が被った損害を賠償するよう強く求めます。
以下に、事実に反する主な箇所を示します。
本書面受領後２週間以内に、書面にて真摯にお答えください。
なお、本書面は弊社コーポレートサイト（http://www.asahi.com/corporate/）で公表いたします。
【事実に反し名誉・信用を毀損する主な箇所】
①「朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」（本書題名）及び「無双の情報ギャング 朝日新聞に敬意を込めて捧ぐ」（本書２頁）との記載。
上記の記載は、事実に基づかない、弊社に対する著しい誹謗中傷であり、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。
②「〝スクープ〟はこうしてねつ造された」（本書の帯）との記載。
弊社の「森友学園」「加計学園」に関する一連の報道にねつ造はありません。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。
③「仕掛けた朝日新聞自身が、どちらも安倍の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」（５頁）との記載。
上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。
④「『安倍叩き』は今なお『朝日の社是』なのだ」（１９頁）との記載。
弊社は「安倍叩き」を社是としたことは一度もありません。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。
⑤「朝日の記者側から、何らかの訴訟を構成すれば記事にできるとの助言があった末でのこの記事だという」（２２頁）との記載。
豊中市議会議員の木村真氏に対し、弊社の記者が訴訟を促すような助言をしたことはありません。上記の記載は、事実に反し、弊社及び記者の名誉・信用を著しく毀損するものです。
（中略）
⑦「見出しは上から順に、『籠池氏「昭恵夫人から、口止めとも取れるメール」』『お人払いをされ、１００万円を頂き金庫に』『夫人から財務省に、動きをかけて頂いた』」と昭恵叩きの虚報三連発」（９９頁）との記載。
記事は、虚偽の証言をすれば偽証罪に問われる可能性がある参議院予算委員会の証人喚問における籠池泰典証人の発言の要旨を記載したもので、上記見出しは発言内容の重要な部分を見出しとしたものです。籠池氏が上記のとおり発言したことは真実であり、「虚報」には該当しません。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。
⑧「『総理のご意向』が書かれた同じ文書のすぐ下に、『総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか』と書かれている。もし『総理の指示』があったらこういう言い方にはなるまい。指示がなかったからこそ『総理からの指示に見える』ような操作が必要だ――この文書はそう読める」「この日、朝日は後に政府が調査・公開した文書八枚（一部ずれがある）を既に入手していたが、『総理の意向』『官邸の最高レベル』という、安倍の関与を想像させる部分以外は、文書内容をほとんど読者に紹介せず、未公開のまま、今日に至っているのである」「朝日新聞は、最初から世論の誤導を狙って、『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽して報道し続けた」（１５１～１５２頁）との記載。
弊社は、上記８枚の文書について、その内容を本年５月１７日、１８日、１９日の紙面で紹介しており、「安倍の関与を想像させる部分以外は、文書内容をほとんど読者に紹介せず」という指摘は事実に反します。
また、上記８枚の文書のうちの「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題する文書には、今治市での大学設置の時期について「総理のご意向」で最短距離でプロセスを踏んでいると聞いているとの記載があり、次いで「大学設置審査のところで不測の事態（平成３０年開学が間に合わない）ことはあり得る話」との懸念が記載され、そのすぐ後に、「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。平成３０年４月開学に向け、１１月上中旬には本件を諮問会議にかける必要あり」と記載されています。一連の記載に沿って、普通の読み方をすれば、「総理のご意向」を実現するために、国家戦略特区諮問会議決定とし、総理からの指示に見えるようにするのがよいとの趣旨であることが明らかです。弊社が、入手した文書について「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽」した事実はありません。また、世論の誤導を狙って報道したこともありません。
本書の上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。
なお、獣医学部新設の時期に関しては、文科省が公表した「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題する文書で「平成３０年４月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていること」との記載もあります。
（中略）
⑩「朝日が裏取りもせずにスクープを決断」（１５６頁）との記載。
弊社は複数の取材源に確認したうえで当該記事を掲載しています。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。
（中略）
⑯「時系列で読み解くと、朝日がなぜこの文書をひた隠してきたかがよくわかるはずだ」（２５６頁）及び「こうして八枚いずれの文書も、徹底的にサボタージュしてきた関係省庁を、藤原、義家、松野、萩生田らがそれぞれの立場から解きほぐし、圧力団体や麻生副総理の意向に配慮しながら、行政手続きと規制突破を両立させるべく腐心している様を伝えている。朝日新聞をはじめマスコミが『総理の意向』以外の部分を徹底的に隠したのはその為だったのだ」（２６７～２６８頁）との記載。
弊社は、本年５月１７日、１８日、１９日の紙面において上記の８枚の文書の内容を紹介しており、その中で、藤原、義家、松野、萩生田各氏の行動や発言について触れています。「総理の意向」以外の内容についても報じていることは前記⑧の通りです。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。
以上
上記の朝日新聞からの「申入書」に対し、すぐに小川榮太郎が反応した。
小川榮太郎
11月21日
【お知らせ】
本日、朝日新聞広報部より、拙著『徹底検証森友・加計事件 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』への、「厳重」な「抗議」共に「謝罪」「賠償」などを求め２週間以内に返答せよとのファックスが飛鳥新社及び著者である私に届いた。出版から一ヶ月以上経っての抗議は異例ではないか。ネット上で朝日からの抗議がないことへの疑念が広がってきたことへの対処であろう。
抗議は15項目ある。
大新聞社からののしかかるようにして15項目の抗議を受けるとは、組織の後ろ盾の全くない弱小個人の私としては大変な重圧だ。もっとも１、２調べ直して私側の瑕疵かもしれぬ点を除けば、大半は、反論を書くのが楽しみな---あまりにも無理筋の内容だったが（笑）
自分では虚偽見出し、明らかで露骨な事実隠蔽を数々続けておきながら、個人の著作を組織の圧力で押しつぶそうとするとは、朝日新聞の人権感覚は天晴なものだ。漱石、如是閑ら泉下の先輩らに感想を聞いてみたいものである。
それはともかく、抗議と応酬が続き、拙著の問題性が白日に晒され、事柄が多くの国民に知られてゆくことはいいことだ。15項目の応酬を多くの人に知ってもらうことで、朝日新聞の体質、やったことは一層明らかになるだろう。
https://twitter.com/ogawaeitaro/status/933514665593675776
小川榮太郎
@ogawaeitaro
父の墓参に向かう新幹線の車中で朝日新聞への回答を書いている。
楽しくて仕方がない。
日本の言論史を画する事件になるだろう。
10:56 - 2017年11月23日
横から失礼して、私も朝日新聞に対して言いたいことがあるので以下に述べる。
＞弊社の一連の報道は、森友学園に国有地が大幅に値引きされて売却された不透明性・不自然さを指摘するとともに、約５０年ぶりとなる加計学園による獣医学部の新設をめぐり、公平で適正であるべき手続きに疑念を抱かせる複数の文書の存在を明らかにしたものです。国民が当然抱くであろう疑問に答えるのは報道機関の使命であり、そのために現場の記者たちは内部文書を掘り起こすとともに、さまざまな関係者の証言を集め、事実に基づいて報じています。
朝日新聞は「国民が当然抱くであろう疑問に答えるのは報道機関の使命」と豪語しているが、だったら民主党政権時代に辻元清美の庭（選挙区）で起きた国有地（野田中央公園）の売却価格に係る疑問、そして自民党の石破茂元地方創生担当大臣や希望の党の玉木雄一郎代表や立憲民主党の陳哲郎（福山哲郎）幹事長らが日本獣医師連盟から献金を受け取って国会などで獣医学部の新設を妨害したことに係る疑問にも答えろ！
朝日新聞は、辻元清美に係る国有地（野田中央公園）売却問題、そして陳、玉木、石破らの『あっせん利得罪』疑惑、『あっせん収賄罪』疑惑、『受託収賄罪』疑惑については国民が当然抱いている疑問に全く答えようとしていない！
辻元清美のお膝元である豊中市が14億円の補助金をもらって14億2000万円の国有地を実質2000万円で購入した時、辻元清美は国土交通副大臣だった！
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隣接する土地（野田中央公園）の【１４億値引き】については、民主党政権となり、辻元清美が国土交通副大臣になったら、１４億円以上の夢のような補助金が交付され、結局豊中市はタダ同然（約2千万円）の値段で購入することができた。
豊中市議会の議事録
平成２２年１０月１２日建設水道常任委員会（決算）－10月12日-01号 委員(岡本清治)
委員（岡本清治） この（仮称）野田中央公園につきましては、当初予算が15億455万円、契約金額が14億2,386万円となっておりましたけれども、その後さまざまな国庫補助金と合わせて14億262万円が補助対象となるといったことから、実質１億8,250万円の市債も2,124万3,000円の一般財源で購入することができたと、夢みたいな話でございますが、これはどういうかげんでタイミングよくこうなったかわかりませんけれども、政権かわったからこうなったかどうかわかりませんが、どちらにしても当初は理事者も頭を悩ませておった大変大きな金額でありますが、一般財源で買えるといったいいチャンスに恵まれたんではないかと思っております。
これは、森友学園が購入した土地に隣接する豊中市の「野田中央公園」の１４億２千万円という値段も実際にはフィクション（虚構）であり、本来はタダ同然の「辻元清美の庭」（選挙区）の土地価格を地上げするために交付金などを利用して１４億円以上のフェイク価格で取引させたのだ！
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また、自民党の石破茂元地方創生担当大臣や希望の党の玉木雄一郎代表や立憲民主党の陳哲郎（福山哲郎）幹事長らは、「日本獣医師政治連盟」から献金を受け取って国会などで獣医学部の新設を阻止しようとした！
陳哲郎、玉木雄一郎、石破茂らの行為は、普通に考えて『あっせん利得罪』、『あっせん収賄罪』、『受託収賄罪』に該当する！
▼「日本獣医師政治連盟」から金を受け取った政治家まとめ▼
（１）玉木雄一郎（希望）100万円 2012年12月7日
（２）福山哲郎（立憲）100万円 2010年8月31日
（３）芝博一（民進）100万円 2010年8月31日
（４）石破茂（自民）100万円 2012年12月27日
（５）逢坂誠二（立憲）10万円 2014年12月4日
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朝日新聞は、国民が当然抱くであろう上記の疑問に全く答えようとしていないくせに、「国民が当然抱くであろう疑問に答えるのは報道機関の使命」とか偉そうなことを言うな！
＞④「『安倍叩き』は今なお『朝日の社是』なのだ」（１９頁）との記載。
＞ 弊社は「安倍叩き」を社是としたことは一度もありません。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。
「安倍叩きは朝日新聞の社是」発言は、朝日新聞論説主幹だった若宮啓文が政治評論家の三宅久之さんに話したことだ。
今は二人とも亡くなっているので確かめようがないが、朝日新聞の報道の内容や傾向は「安倍叩きは朝日新聞の社是」を十分に裏付けている。
＞⑧・・・
＞また、上記８枚の文書のうちの「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題する文書には、今治市での大学設置の時期について「総理のご意向」で最短距離でプロセスを踏んでいると聞いているとの記載があり、次いで「大学設置審査のところで不測の事態（平成３０年開学が間に合わない）ことはあり得る話」との懸念が記載され、そのすぐ後に、「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。平成３０年４月開学に向け、１１月上中旬には本件を諮問会議にかける必要あり」と記載されています。一連の記載に沿って、普通の読み方をすれば、「総理のご意向」を実現するために、国家戦略特区諮問会議決定とし、総理からの指示に見えるようにするのがよいとの趣旨であることが明らかです。弊社が、入手した文書について「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽」した事実はありません。また、世論の誤導を狙って報道したこともありません。
だったら、どうして朝日新聞は、平成２９年５月１７日付一面トップに掲載した写真の「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。」と記載されていた部分をわざわざ陰に隠して見えないようにしたのか？！
（一部抜粋）
設置の時期については、今治市の区域指定時より「最短距離で規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている。
「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。
朝日新聞の主張どおりなら逆に当該部分は重要なはずだが、わざわざ手間暇かけて当該部分を陰で隠したことの説明がつかない。（詳細記事）
＞⑩「朝日が裏取りもせずにスクープを決断」（１５６頁）との記載。
＞ 弊社は複数の取材源に確認したうえで当該記事を掲載しています。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。
朝日新聞は、「裏取り」の解釈を歪曲している。
平成２９年年５月１７日付朝日新聞の一面トップに掲載したスクープ記事については、文科省の内部資料があったことは事実でも、その内容が事実かどうかの裏取りはしていない。
元財務官僚で元内閣参事官の高橋洋一が説明したとおり（詳細記事）、朝日新聞がスクープで使った文科省の部内資料は、勝負のついた後に文科省側の言い訳を載せただけの文書であり、その内容は内閣府側には見せてもいない。
獣医学部を新設したくない文科省は、規制緩和推進派の内閣府・特区有識者委員によって一方的に打ち負かされたため、文科相内部で自分たちにとって都合の良い言い訳を創作したのだ。
飽くまで文科省内だけに存在する部内文書であり、内閣府の文書や文科省と内閣府の双方が共有する合意文書でない。
だから、平成２９年年５月１７日付朝日新聞の一面トップに掲載したスクープ記事は、裏取りをしていないのだ。
実際には、文科省のみならず内閣府も認めた、いわば両者の合意文書が存在しており、それ以前に公表されていた。
それにもかかわらず、朝日新聞は、それら合意文書とは食い違う内容の文科省部内資料だけをスクープ報道したのだから、やはり裏取りをしていないことになる。
既に公表されていた文科省と内閣府の両者の合意文書と比較すれば、朝日新聞がスクープした文科省の部内資料は事実関係を度外視した文科省側の言い訳を載せただけの文書だということが分かる。
＞⑯「時系列で読み解くと、朝日がなぜこの文書をひた隠してきたかがよくわかるはずだ」（２５６頁）及び「こうして八枚いずれの文書も、徹底的にサボタージュしてきた関係省庁を、藤原、義家、松野、萩生田らがそれぞれの立場から解きほぐし、圧力団体や麻生副総理の意向に配慮しながら、行政手続きと規制突破を両立させるべく腐心している様を伝えている。朝日新聞をはじめマスコミが『総理の意向』以外の部分を徹底的に隠したのはその為だったのだ」（２６７～２６８頁）との記載。
＞ 弊社は、本年５月１７日、１８日、１９日の紙面において上記の８枚の文書の内容を紹介しており、その中で、藤原、義家、松野、萩生田各氏の行動や発言について触れています。「総理の意向」以外の内容についても報じていることは前記⑧の通りです。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。
八枚の文科省の部内資料について、平成２９年年５月１７日付朝日新聞の一面トップに掲載した写真の「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。」以下の部分をわざわざ陰に隠して見えないようにしたことは事実。
それと、上述したとおり、朝日新聞が大々的のスクープした八枚の文書は、飽くまで文科省内部にだけ存在する文科省側の言い訳文書だ。
獣医学部を新設したくない文科省が規制緩和推進派の内閣府・特区有識者委員に一方的に打ち負かされたために自分たちに都合の良い言い訳などを創作して記載しているだけだ。
朝日新聞が一面トップでスクープした文科省内部の八枚の文書は、既に内閣府と文科省の双方が認めて公表していた合意文書と違い、内容に信憑性がなく、証拠価値の極めて乏しい文書だ。
朝日新聞は、公式の合意文書を無視し、証拠価値のない文科省の言い訳用部内文書を使用した上に、朝日新聞にとって都合の悪い部分を陰で隠して「総理の意向」など都合の良い部分を大々的に報道した！
上記の朝日新聞の報道姿勢は、捏造報道や虚偽報道と言われて当然だ。
「朝日新聞は、盗人猛々しい！」