なぜ朝鮮総連に制裁しないのか？自民党議員からも多くの批判！追加の資産凍結対象は海外だけだった
自民党本部で北朝鮮による拉致問題対策本部会議が開催された。
質疑応答では「制裁強化と言うが、朝鮮総連から資金が北に流れているのではないか。朝鮮総連の破産申し立てをなぜしないのか」との意見。
和田政宗議員も「朝鮮総連は、払える家賃があるのなら、まず返済に充てさせるべき」と金融庁を追及。
参加議員のあちこちから「おかしい」との声が挙がった。
和田政宗議員は2017年11月07日 18時43分44秒更新の和田政宗オフィシャルブログで「日本国内からの北朝鮮への資金の流れを完全に断っていかなくてはなりません」と述べた。
http://www.asahi.com/articles/ASKC732L1KC7UTFK002.html
北朝鮮制裁、３５団体・個人を資産凍結対象に 閣議了解
2017年11月7日12時12分、朝日新聞デジタル
閣議に臨む安倍晋三首相（中央）＝７日午前９時３３分、岩下毅撮影
安倍内閣は７日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への制裁措置として、北朝鮮の銀行や、中国やロシアなどで金融業に携わる北朝鮮人など９団体・２６個人の計３５団体・個人を資産凍結の対象に加えることを閣議了解した。
米国が９月に同団体・個人を制裁対象に指定したことを踏まえ、安倍晋三首相は６日の日米首脳会談で日本も制裁対象を広げると言及していた。日米で足並みをそろえ、北朝鮮への圧力強化を図ったものだ。
外務省によると、新たに資産凍結対象に加えたのは北朝鮮の農業開発銀行や朝鮮中央銀行といった金融機関を始め、中国、ロシア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などで金融取引に携わる北朝鮮人。資金面から直接または間接的に北朝鮮の核・ミサイル開発に資する活動をしていたという。
菅義偉官房長官は７日の記者会見で、「日米が結束し、北朝鮮への圧力強化を一層進める観点から資産凍結などの対象に追加することにした」と述べた。（松井望美）
＞安倍内閣は７日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への制裁措置として、北朝鮮の銀行や、中国やロシアなどで金融業に携わる北朝鮮人など９団体・２６個人の計３５団体・個人を資産凍結の対象に加えることを閣議了解した。
これは「何かやった」というアリバイ工作に過ぎず、実際には殆ど意味がない！
国民を馬鹿にしている！
上記の９団体・２６個人の計３５団体・個人は、全て海外の団体・個人であり、既にアメリカは資産凍結対象としているため、今さら日本が資産凍結対象にしたところで大したことはない。
多少は期待していたが、完全に裏切られた！
一連の経緯を振り返る。
１１月６日にトランプ大統領は、拉致被害者の家族たちと面会した。
横田めぐみさんの母早紀江さん（右から２人目）ら拉致被害者の家族と面会するトランプ米大統領（左から２人目）＝東京都港区の迎賓館で２０１７年１１月６日、首相官邸のツイッターより
拉致被害者「家族会」の記者会見では日本政府に取り組みを求める声も相次いだ。
横田めぐみさんの弟拓也さんは「今回の面会は北朝鮮にとって脅威となったはずで、日本政府は解決への歩みを進めてほしい」と訴えた。
飯塚耕一郎さんは「日本が主体となって、救出のためにどう動くかが大事」と指摘した。
すると、１１月６日、安倍首相は、北朝鮮に対する独自制裁として３５団体・個人の資産凍結を７日に決定する意向を表明した。
安倍晋三総理大臣
「北朝鮮の核ミサイル・拉致問題の解決の為、追加的な独自の制裁措置を決断した。北朝鮮の35団体・個人の資産凍結を明日決定します！」
そこで、資産凍結対象となる北朝鮮の35団体・個人が何なのか、注目された！
ところが、１１月７日に閣議了解した新たな資産凍結対象は、支那、ロシア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などで金融取引に携わる北朝鮮人など９団体・２６個人の計３５団体・個人であり、期待は思いっきり裏切られた！
これではガス抜きにもならない！
既にアメリカは資産凍結対象としており、日本の「独自の制裁措置」でも何でもなく、「今さら何をやっているのか？！」と言いたくなる。
そんな海外の３５団体・個人なんてどうでも良いから、日本国内の朝鮮総連、朝鮮大学校、朝鮮学校、在日朝鮮商工会、朝鮮総連が経営するパチンコ屋、在日韓国民主統一連合などの資産凍結や活動禁止をするべきだ！
同様の意見は、自民党議員たちからも多数出始めている！
和田政宗参議院議員が１１月７日にブログで、自民党本部で開催された北朝鮮による拉致問題対策本部会議の様子を報告した。
和田政宗オフィシャルブログ
https://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12326419446.html
2017年11月07日 18時43分44秒
拉致被害者救出のために朝鮮総連に断固たる行動を
自民党本部で北朝鮮による拉致問題対策本部会議が開催され、家族会の飯塚繁雄代表と横田早紀江さんからトランプ大統領との面談について、加藤拉致問題担当大臣から政府の取り組みの現状についてお話があった。
その後の質疑応答。
「制裁強化と言うが、朝鮮総連から資金が北に流れているのではないか。朝鮮総連の破産申し立てをなぜしないのか」との意見が。
金融庁より「破産宣告となっても朝鮮総連に資産がないとみられるので、実質的に整理回収機構が総連に対し借金を棒引きすることになってしまう」と。
しかし、朝鮮総連は本部ビルの家賃を支払っているはず。
私から「払える家賃があるのならまず返済に充てさせるべき」と問うたが、金融庁からは明確な答えが出ず。
これに対し、参加議員のあちこちから「おかしい」との声が挙がり、金融庁より事実関係を整理して回答を求めることになりました。
日本国内からの北朝鮮への資金の流れを完全に断っていかなくてはなりません。
＞「制裁強化と言うが、朝鮮総連から資金が北に流れているのではないか。朝鮮総連の破産申し立てをなぜしないのか」との意見が。
朝鮮総連から資金が北に流れていることについては、そのとおり！
＞金融庁より「破産宣告となっても朝鮮総連に資産がないとみられるので、実質的に整理回収機構が総連に対し借金を棒引きすることになってしまう」と。
＞しかし、朝鮮総連は本部ビルの家賃を支払っているはず。
＞私から「払える家賃があるのならまず返済に充てさせるべき」と問うたが、金融庁からは明確な答えが出ず。
＞これに対し、参加議員のあちこちから「おかしい」との声が挙がり、金融庁より事実関係を整理して回答を求めることになりました。
もう「朝鮮総連から借金を返済してもらおう」なんて甘い考えは捨て、朝鮮総連の日本国内での活動を一切禁止にする方が良い。
朝鮮総連は、朝鮮学校などの土地や建物を担保にして朝銀信組から巨額の融資を受けて北朝鮮に違法送金し、全国各地の朝銀信組を破綻させ、日本の公的資金（日本国民の血税）１兆円以上を朝銀信組の破たん処理に投入させたこともある。
結局、国は、融資の担保にしていた朝鮮学校などの土地や建物もそのままにして取り上げていない。
政府は、不当に朝鮮総連や朝銀信組や朝鮮学校や在日朝鮮人を守っている。
今でも、少なくとも朝鮮総連や朝鮮大学校はテロ組織で間違いないのだから、それ相応に対処すべきだ！
日本には大都会も含めて様々な地域の武器庫に武器を隠し持ち、一たび有事となれば日本国内で戦闘行為におよぶ北朝鮮工作員（ゲリラ、武装テロリスト）が多数潜伏している！（詳細記事）
▼朝鮮総連、朝鮮大学校▼
朝鮮大学校卒業式
朝鮮総連議長「朝大生は金正恩元首様の戦士」 金委員長への服従指示
http://www.sankei.com/world/news/161208/wor1612080002-n1.html
朝鮮総連議長「朝大生は金正恩元首様の戦士」 金委員長への服従指示
2016.12.8 05:00更新、産経新聞
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許（ホ）宗萬（ジョンマン）議長が、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮青年同盟（朝青）メンバーを金（キム）正恩（ジョンウン）朝鮮労働党委員長に従う「戦闘する戦士だ」と明言していたことが７日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。朝青は核開発を主導する金委員長に忠誠を誓う在日の青年組織で、都内にある朝鮮大学校在校生の加入が義務づけられている。日本政府は朝大の思想教育が過激化する可能性があるとみて、動向監視を強めている。
関係者によると、金委員長は８月下旬、平壌で朝青訪朝団と面談。その後、朝青に北朝鮮の楽団や合唱団を紹介したＤＶＤをプレゼントした。これを受け、許議長は１０月２１日、都内で朝青メンバーにプレゼントに関する説明会を行った。
許議長は説明会のあいさつで「金正恩元首様が（朝青訪朝団に）『新世代が愛国の伝統を受け継いで戦ってくれることを願う』と貴重な話をしてくださった」と打ち明けた。その上で「元首様から直接命令を受けた朝青は、お言葉を貫徹する戦闘を勢いよく展開し、敬愛する元首様の領導を具現化しなければならない」と服従を指示した。さらに、こうした具現化への思いは「戦士として持つべきものだ」と断じ、金委員長の配慮と信任に応えるよう促した。
また、北朝鮮をめぐる国際情勢については「米国をはじめとする敵対勢力と生死を賭けた激しい戦闘を展開中だ」と言及。「朝鮮総連が強力な海外戦闘部隊としての使命を果たすためには、新世代が革命の代を継承していけるようにしなければならない」とも訴え、朝大在校生ら朝青メンバーに対する思想教育の徹底を求めた。
朝鮮総連は産経新聞の取材に対し、「取材は受けない」としている。
和田政宗議員のブログを紹介した和田政宗議員のツイッターには、多くの日本国民から朝鮮総連などを野放しにしていることに対する批判の声が上がっている。
https://twitter.com/wadamasamune/status/927835067233136640
和田 政宗認証済みアカウント
@wadamasamune
党本部で拉致問題対策本部会議。
家族会の飯塚代表、横田早紀江さんからトランプ大統領との面談について、政府より取り組みの現状の話が。
質疑応答で「朝鮮総連から資金が北に流れているのでは。総連の破産申し立てをなぜしないのか」との意見。
詳細は→https://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12326419446.html
18:48 - 2017年11月7日
野の花 @reenpop · 11月7日
返信先: @wadamasamuneさん
日本政府は外国には対北制裁をお願いしておいて国内では在日野放し、生活保護支給、ヘイト法で保護、では相手国は日本を疑いますよ
ヘイト法もできるものなら凍結した方がよいかと
戦前日共や日本人民反戦連盟が支那派遣軍に反戦宣伝やったように朝鮮で「日本にはヘイト法がある」と宣伝するかも
ルパン＠If you wanna @rupazo · 11月7日
返信先: @wadamasamuneさん
いや、ホントそうですよ。
朝鮮総連を締め上げることなく、拉致問題なんか解決しませんよ。
自民党の中に北の息がかかったやつがたくさんいると思いますが、なんとか和田さんのお力で拉致被害者奪還を果たしてほしいものです。
もちろん実力行使も検討するべきです。
YUDAI @YudaiTanaka2 · 11月7日
返信先: @wadamasamuneさん
拉致問題が政府にとって「最優先課題」であり、その上で朝鮮総連やその下部組織、朝鮮大学校等に手を出さないのならば言行不一致です。
COCO @2814Coco · 11月7日
返信先: @wadamasamuneさん
先ずは総連から解体しなければいけないのではないでしょうか？
北朝鮮の大使館相当はわかりますが、ここまで状況が悪くなれば
一刻も早く解体をして頂きたいと思います
ナゴタク @nagotaku2 · 11月7日
返信先: @wadamasamuneさん
(￣ー￣)恐らく拉致事件にも関わっている団体と思います。
資産凍結は不可避です。
REGINA＠スパイ防止法デモ代表世話人 @ArtemisiaRegina · 11月7日
返信先: @wadamasamuneさん
そりゃ他国に北鮮を呼び掛け国連安保理決議も出ていながら、肝心の日本が朝鮮総連の破産申し立てもせずにいたら顔向けできないでしょうに💢
（以下略）
https://twitter.com/wadamasamune/status/927835067233136640
やはり、朝鮮総連、朝鮮大学校、朝鮮学校、在日朝鮮商工会、朝鮮玉入れ屋＝パチンコ屋（朝鮮総連直営店も多数）、在日韓国民主統一連合などの資産凍結をするべきだ！
少なくとも、テロ組織であることが明白な朝鮮総連、朝鮮大学校、朝鮮総連が経営するパチンコ屋の資産凍結や活動禁止など、最大限の制裁を科すよう声を届けよう！
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（国家公安委員会・警察庁、金融庁、内閣府、内閣官房など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
ご意見・ご感想をお待ちしております。
衆議院議員第一議員会館 安倍晋三事務所
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact
「朝鮮総連や朝鮮大学校などに最大限の制裁をしろ！」