民放連トップ井上弘ＴＢＳテレビ名誉会長「報道の編成方針は各社の判断」「偏向報道」抗議デモ受け
http://www.sankei.com/entertainments/news/170921/ent1709210018-n1.html
民放連トップの井上弘ＴＢＳテレビ名誉会長「報道の編成方針は各社の判断」 「偏向報道」抗議デモ受け
2017.9.21 19:30更新、産経新聞
民放連の井上弘会長
日本民間放送連盟（民放連）の井上弘会長（ＴＢＳテレビ名誉会長）は２１日の定例会見で、今月９日に東京・赤坂のＴＢＳ本社付近で加計学園問題などに関する同局の放送を「偏向報道」として糾弾する抗議デモが行われたことについて、「各局の報道の編成方針は各社の判断。法令に違反した場合は別だが、それ以外の場合は原則として対応しない」と述べ、この問題について民放連として関与しない考えを示した。
また、ＴＢＳテレビ名誉会長の立場としても、「この場では、立場が違うのでお答えするわけにはいかない」と語った。
デモは「ＴＢＳ偏向報道糾弾大会実行委員会」が主催し、約５００人が参加。加計学園問題に関する報道をめぐり、安倍晋三首相に「行政を歪（ゆが）められた」と主張した前川喜平前文部科学事務次官の発言を大々的に取り上げながら、疑惑を否定した加戸守行・前愛媛県知事らの発言はほとんど取り上げなかったことなどを問題視し、「ＴＢＳの報道は放送法違反で、偏向報道が視聴者を裏切っている」などと訴えた。
＞ 日本民間放送連盟（民放連）の井上弘会長（ＴＢＳテレビ名誉会長）は２１日の定例会見で、今月９日に東京・赤坂のＴＢＳ本社付近で加計学園問題などに関する同局の放送を「偏向報道」として糾弾する抗議デモが行われたことについて、「各局の報道の編成方針は各社の判断。法令に違反した場合は別だが、それ以外の場合は原則として対応しない」と述べ、この問題について民放連として関与しない考えを示した。
井上弘は民放連トップでＴＢＳテレビ名誉会長でもあるが、「放送法」を知らないらしい！
井上弘は、どこまで視聴者（日本国民）を馬鹿にすれば気が済むのか？！
（参考）
井上弘TBS会長
「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実」（1998年 TBS副社長時代）
「社会を支配しているのはテレビ。これからは私が日本を支配するわけです」（2002年社長就任時）
「日本人はバカばかりだから、我々テレビ人が指導監督してやっとるんです」（2003年）
「君たちは選ばれた人間だ。 君たちは報道によって世の中を動かす側の人間。 対して一般国民は我々の情報によって動かされる人間だ。 日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる」（入社式にて）
井上弘は「各局の報道の編成方針は各社の判断。法令に違反した場合は別だが、それ以外の場合は原則として対応しない」と述べたが、今月９日に赤坂のＴＢＳ本社前で行われた抗議デモは、TBSがその法令（放送法第４条）に違反しているから発生した抗議デモだ！
放送法には罰則がないだけであり、TBSが行っていることは放送法第４条という法令に明らかに違反しているから抗議デモが起こったのだ！
【放送法】
（国内放送等の放送番組の編集等）
第４条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
やはり、日本のテレビ局が少しでもマトモになるためには【電波オークション】の導入も必要不可欠だが、【放送法に厳格な罰則規定】を設けることも必要不可欠だ！
世界の殆どの主要国にあるのに何故か日本にだけないのは、【放送法違反の罰則規定】と【電波オークション】の２つだ！
▼放送番組に係る規律（罰則）についての国際比較▼
放送番組に係る規律についての国際比較
行政による強制的措置
訂正放送の命令・課徴金：日本×なし。米国〇・英国〇・仏国〇・独国〇・韓国〇あり
放送免許停止・取消し：日本×事実上なし。米国〇・英国〇・仏国〇・独国〇・韓国〇あり
刑事罰：日本×なし。米国〇・仏国〇・独国〇・韓国〇あり
櫻井よしこ
「日本のテレビは、先進国のメディアとして資格を欠いてる。新聞も、日本のメディア史に汚点を残した！」
「加計問題の閉会中審査後の番組を調べたが、極端に偏っている。」
「先進国の放送を規律する根拠法令を比較すると、間違った放送をした場合にアメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・韓国には訂正放送命令、課徴金（罰金）、免許停止などの行政措置があるが、日本にはない！刑事罰についても他の先進国にはあるが、日本にはない！」
「国家の危機！」
▼電波利用料（電波オークション）についての国際比較▼
例えば米国では2008年に700メガヘルツ帯オークションの総落札額が約190億ドル（約1兆8400億円）、英国は2000年の3Ｇオークションで約225億ボンド（約3兆9900億円）、ドイツは2000年の3Ｇオークションで約994億ドイツマルク（約5兆600億円）にのぼった。
日本のプラチナバンドでもオークションを使っていれば落札額が1～2兆円になったとの試算がある。
莫大な資金をテレビ局から国庫に入れることができたのだ！
日本においては特別に格安の電波利用料で、少数のテレビ局に寡占的に放送事業を営ませれば、日本のテレビ局が巨額の利益を上げて社員の平均年収も１４００万円台になるのは、当然だ。
欧米並みの電波利用料をテレビ局に払わせ、欧米のように大手メディアのスポンサーに広告税を払わせれば、日本国民の税負担は軽減されるにもかかわらず、政治家どもはマスコミに気に入られたいがために国民を犠牲にしたままテレビ局の特別優遇を続けている。
日本政府が日本のテレビ局に欧米並みの負担をさせれば、消費税率の引き上げをする必要も全くなくなるのだ。
テレビ局の格安電波利用料
テレビ局は、公共の電波（日本国民の資産）を使って軒並み数千億円の事業収入を得ているが、電波利用料を5億円未満しか払っていない。
政府は、消費税率を引き上げる前に、もっとテレビ局に電波利用料を払わせろ！
●詳細記事
テレビの加計学園「閉会中審査」報道時間を比較・前川喜平２時間３３分、加戸守行６分、原英史２分
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6752.html
政府が電波オークション導入に前向き・政府に声を届けよう！テレビ放送の自由化100万署名始動
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6797.html
世界の殆どの主要国にあるのに何故か日本にだけない【放送法違反の罰則規定】と【電波オークション】の２つの導入を是非とも実現させるべく声を届けよう！
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（総務省、内閣府、内閣官房など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
内閣府規制改革推進室
（内閣府の規制改革のサイトに【受付フォーム】あり）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
ご意見・ご感想をお待ちしております。
衆議院議員第一議員会館 安倍晋三事務所
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact
（参考例文）
――――――――――
■放送法に罰則規定を導入してください。また、電波オークションを導入してください。
先進国の放送を規律する根拠法令を比較すると、間違った放送をした場合にアメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・韓国には訂正放送命令、課徴金（罰金）、免許停止などの行政措置があるが、日本にはありません。
また、刑事罰についても他の先進国にはあるが、日本にはありません。
日本のテレビの捏造や虚偽報道や偏向報道などが酷過ぎます。
国がテレビ局に対し、訂正放送の命令・課徴金、放送免許停止・取消しなどの厳しい行政措置を科したり、刑事罰を科したりできるように放送法を改正してください！
また、電波オークションを導入してテレビ局に競争原理を働かせてください。
電波オークションは、ＯＥＣＤ加盟の先進国３４カ国中３１カ国で実施されている世界では当たり前の制度です。
電波オークションを導入すれば、毎年平均で数千億円、多い年は１兆円を超える収入が得られると推定されています。
実際、各国でも数兆円規模の周波数落札の事例が多数見られます。
消費税率を引き上げて国民から血税を巻き上げるのではなく、平均年収1,500万円以上のテレビ局から諸外国並みの電波利用料を徴収してください。
――――――――――
＞デモは「ＴＢＳ偏向報道糾弾大会実行委員会」が主催し、約５００人が参加。加計学園問題に関する報道をめぐり、安倍晋三首相に「行政を歪（ゆが）められた」と主張した前川喜平前文部科学事務次官の発言を大々的に取り上げながら、疑惑を否定した加戸守行・前愛媛県知事らの発言はほとんど取り上げなかったことなどを問題視し、「ＴＢＳの報道は放送法違反で、偏向報道が視聴者を裏切っている」などと訴えた。
誰がどう見てもTBSなどのテレビ局が「放送法第4条」（法令）違反をしていることは明白だ！
▼加計問題「閉会中審査」の偏向報道のポイント▼
テレビは加計学園「閉会中審査」をどう報じたか？
前川氏、加戸氏、原氏を比較
「加計問題」報道全体の時間→８時間４４分５９秒
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前川喜平「行政が歪められた」→２時間３３分４６秒
加戸守行「歪められた行政が正された」→０時間６分１秒
原英史「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」→０時間２分３５秒
在京キー局全体 NHK テレビ朝日 TBS テレビ東京 フジテレビ
【各局の加計学園報道における「加戸証言」採用率】
なお、9月9日に永田町から赤坂のTBS本社前まで行われた【TBS 偏向報道糾弾大会・デモ行進】については、当ブログでも9月11日付記事で紹介した。
●関連記事
【TBS偏向報道糾弾大会・デモ行進】TBS本社に５００人が抗議デモ・「偏向報道には罰則を！」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6791.html
ＴＢＳの報道姿勢についてデモ行進する人々。前列左から２人目は我那覇真子さん＝９日午後、東京都内（古厩正樹撮影）
【TBS偏向報道糾弾大会・デモ行進】
TBS本社に５００人が抗議デモ
平成29年9月9日、永田町～赤坂
■動画
TBS偏向報道糾弾大会・デモ2017/9/9集会
https://www.youtube.com/watch?v=GgCULrwAkpA
■動画
TBS偏向報道糾弾大会・デモ2017/9/9デモ
https://www.youtube.com/watch?v=vKqtH5GoHo4
■動画
TBS偏向報道糾弾大会・デモ2017/9/9デモ後
https://www.youtube.com/watch?v=1ZU_2K2ZNp8
「放送法の罰則規定と電波オークションが必要不可欠だ！」