ＬＩＮＥ、大株主は韓国人、役員も韓国人・韓国政府はＬＩＮＥを傍受し情報収集・赤字でも日米上場
ＬＩＮＥは、韓国企業の１００％子会社、役員の多くも韓国人
韓国政府・国家情報院（旧KCIA）は、韓国企業「ＬＩＮＥ」を傍受し、情報収集・保管・分析を行っている。
（韓国政府が認めている。韓国には通信の秘密を守る法律がない。）
ＬＩＮＥは、赤字にして税金を払わないが、7月に日米同時上場へ
ＬＩＮＥ、役員４人は韓国ネイバー出身、執行役員７人も韓国系！
企業買収や役員報酬などで純損失（赤字）７９億円にして税金を払わず！
http://www.asahi.com/articles/ASJ6B62GVJ6BULFA02H.html
ＬＩＮＥ、純損失７９億円 役員４人は韓国ネイバー出身
2016年6月10日23時06分、朝日新聞
明らかになったＬＩＮＥの姿
ＬＩＮＥが１０日、関東財務局に提出した有価証券届出書によると、ＬＩＮＥは急成長しているものの純損益は赤字であることがわかった。非上場のためこれまで詳細な財務データや役員報酬などを開示しておらず、届出書によって実態が明らかになった。
２０１５年１２月期決算（国際会計基準）は売上高が前年同期比３９％増の１２０６億円だったが、純損益の赤字は７９億円に達した。１５年３月に買収した音楽ストリーミング事業に失敗し、撤退などに伴う損失１１８億円が響いた。
役員１１人のうち親会社である韓国ネイバー社出身は４人。執行役員１７人のうち７人が韓国系だ。役員報酬は慎ジュンホ取締役（４４）がストックオプションを含めて５２億円。出沢剛社長の同１億３千万円、舛田淳取締役の同１億円を大きく上回った。
ＬＩＮＥ単体の従業員１１２２人（平均年齢３４・２歳）の平均年間給与は７９５万円。新興企業らしく社員の平均勤続年数は３年に満たない。（大鹿靖明）
（関連記事）
http://www.asahi.com/articles/ASJ6B56FQJ6BULFA01G.html
ＬＩＮＥ、７月に「日米同時」上場へ 東証が承認
2016年6月10日21時35分、朝日新聞
スマートフォン（スマホ）向けにコミュニケーションアプリを提供するＬＩＮＥ（ライン）が７月、日米で株式をほぼ同時に上場することになった。アプリの人気で急成長し、全世界で２億人超の利用者を抱える新興企業だが、上場により約１千億円の資金を調達、海外での事業展開をさらに加速させる狙いがある。
東京証券取引所が１０日、ＬＩＮＥの株式上場を承認し、上場予定日が７月１５日に決まった。市場は東証１部になる見込み。想定発行価格に基づく時価総額は約６千億円で、今年最大の新規上場案件となる。
また、ＬＩＮＥは米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）で現地時間７月１４日に上場する見通しで、東証とＮＹＳＥで、ほぼ「日米同時上場」を果たす初の銘柄になる。３５００万株を公募して約１千億円を調達し、アジアなど海外事業を拡充する。企業の社会的な信用を高め、優秀な技術者の獲得につなげる狙いもある。
（以下略）
＞ＬＩＮＥが１０日、関東財務局に提出した有価証券届出書によると、ＬＩＮＥは急成長しているものの純損益は赤字であることがわかった。
カネはガッポリと入るが、そのカネを企業買収や役員報酬などにいろいろと使って赤字にして税金を支払わないという手法はソフトバンクなどの朝鮮（韓国）企業の得意ワザだ。
＞役員１１人のうち親会社である韓国ネイバー社出身は４人。執行役員１７人のうち７人が韓国系だ。
そもそも無料通話・メールアプリ「ＬＩＮＥ」は、韓国企業「ネイバー」の100%子会社なのだから、その時点で「ＬＩＮＥ」も韓国企業なのだ！
本来ＬＩＮＥは完全なる韓国企業だが、役員に日本人や在日韓国人を紛れ込ませてまるで日本企業のように偽装している。
それでも、ＬＩＮＥに出資している１００％近い大株主が韓国企業「ネイバー」であり、その他株主も大半が韓国人なので、ＬＩＮＥが韓国企業であることは明白だ。
＞役員報酬は慎ジュンホ取締役（４４）がストックオプションを含めて５２億円。出沢剛社長の同１億３千万円、舛田淳取締役の同１億円を大きく上回った。
「ＬＩＮＥ」ユーザーは、韓国人の金儲けに利用されていることを肝に銘じるべきだ。
ＬＩＮＥの役員報酬は慎ジュンホ取締役（韓国人）に５２億円！
ガッポリ稼ぐが、企業買収や役員報酬などにカネを使い、会社を７９億円の赤字にして税金を払わない！
（参考）
LINEの開発を担当したNHN Japanの日本人技術者が退職「韓国人のための会社、溝が埋まらなかった」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1364113290/
【社会】LINEが純国産、和製アプリは嘘 社内取締役五名のうち三名がNAVERの在日 非常勤取締役としてNAVERの創業者も★3
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1406355831/
【J-CAST】「LINE」韓国産とは知らなかった…大丈夫か日本の物作り！外国の真似ばかりで金儲け優先したツケ[07/24]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1406213483/
＞スマートフォン（スマホ）向けにコミュニケーションアプリを提供するＬＩＮＥ（ライン）が７月、日米で株式をほぼ同時に上場することになった。アプリの人気で急成長し、全世界で２億人超の利用者を抱える新興企業だが、上場により約１千億円の資金を調達、海外での事業展開をさらに加速させる狙いがある。
韓国政府の国家情報院（旧KCIA）は、韓国企業「ＬＩＮＥ」を傍受し、情報を収拾し、欧州に保管し、分析している。
韓国の国家情報院（旧KCIA）
韓国には、通信の秘密を守る法律がないため、韓国政府が認めていることだ。
さらに、ＬＩＮＥの日本人データが、SNS（交流アプリ）などを提供する支那のインターネットの「巨人」テンセント（騰訊）に漏れた疑いもある。
ＬＩＮＥが上場によって莫大な資金を調達すれば、日本の通信の支那や韓国への情報漏洩が更に拡大し、定着すると懸念されている。
▼平成26年の記事▼
【LINE】韓国政府（国家情報院）が日本政府に通達「LINEを傍受し、情報を収集、保管、分析している。韓国には通信の秘密を守る法律がない」
https://facta.co.jp/article/201407039.html
韓国国情院がLINE傍受
仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。
2014年7月号 BUSINESS ［サイバー戦争の「臨界」］
（平成26年）5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。
韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。
システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。
だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。
その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。
「指名手配」隣国ハッカーの脅威
そればかりか、LINEの日本人データが、SNS（交流アプリ）などを提供する中国のインターネットの「巨人」テンセント（騰訊）に漏れた疑いがあるのだ。
LINEは韓国最大の検索サイト、ネイバーの100％子会社であり、役員の多数を韓国人が占めている。
早ければ（平成26年）11月にも日米で新規株式公開（IPO）しようと準備を進めており、上場が成功すれば、中韓に日本の通信ダダ漏れが定着してしまう――。
（以下略。続きはこちら）
＞韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。
韓国政府が「ＬＩＮＥ」を傍受して情報を収拾・分析しているこれについて韓国企業「ＬＩＮＥ」は一応反論したものの、全く説得力がなく、傍受している韓国政府自身が認めているのだから事実だ。
それにもかかわらず、日本政府・首相官邸がＬＩＮＥを使用しているのだから、呆れてしまう。
【IT】韓国政府機関が「LINE」の通信内容を傍受
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1403127870/
【IT】「韓国政府がLINE傍受」記事にLINE森川社長が反論も、ユーザーから「信用できない」の声
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1403160172/
【韓国国情院LINE盗聴】 FACTが反論「ＬＩＮＥは日本の会社ですか？ 韓国の会社ですか？」
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1403180176/
（参考）
https://ja.wikipedia.org/wiki/LINE_(%E3%82%A2%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3)
LINE (アプリケーション)
LINE（ライン）とは、韓国のIT企業ネイバー株式会社の子会社、LINE株式会社（旧：NHN Japan株式会社）が提供するソーシャル・ネットワーキング・サービスである。
（中略）
なお、社名変更後も、資本関係に変更は無い（すなわち韓国ネイバーの100%子会社のままである）。
■開発
LINEは韓国NHN株式会社（現：ネイバー株式会社）傘下の日本法人NHN Japan株式会社（現：LINE株式会社）が開発したアプリケーションソフトである。
当時「NHN JAPAN」であったLINE株式会社会長[7]でNHN創業者の李海珍（イ・ヘジン）が、家族や親戚と連絡を取ろうとする東日本大震災被災者の映像を見て発案[8]し、自ら日本に滞在して開発プロジェクトを推進した。規模が拡大した本社の代わりに小さな組織の速やかな意思決定力と集中力を活用するため、韓国本社ではなく、日本に滞在した李海珍推進のもとNHN JAPANが開発[9]を担当した。
■開発元に関する報道[編集]
当初は国内メーカによる開発とされ、ソーシャルメディアを通じて「日本発」を謳い急速に普及したが、大手メディアでの露出が多くなると『日本経済新聞』は「純国産・和製」[14]、『産経新聞』は「和製」[15]、『ウォール・ストリート・ジャーナル』は「日本子会社が開発し、日本で生まれた」[16]、『SankeiBiz』は「韓国系」[17]、『聯合ニュース』は「韓国アプリ」[18]、と報道に差異が現れ始めた。なお海外では一貫して「韓国製アプリ」として宣伝されている。
【まとめ】
LINEの発案者は、李海珍（イ・ヘジン）
韓国NHN（現：ネイバー）の100%子会社
▼LINEに関する報道▼
■日経新聞 「純国産・和製」
■産経新聞 「和製」
■WSJ 「日本子会社が開発し、日本で生まれた」
■未来世紀ジパング 「日本人が生み出した久々の世界に通用する通信サービス」
■SankeiBiz 「韓国系」
■聯合 「韓国製アプリ」
■海外報道 「韓国製アプリ」
韓国政府は、韓国企業の「ＬＩＮＥ」を傍受し、情報収集・保管・分析を行っている。
（韓国には通信の秘密を守る法律がなく、韓国政府も認めている。）
「LINEは韓国企業！利用してはいけない！」
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