東京韓国学校は定員割れだった！舛添要一の暴走だ！東日本大震災では生徒の半数以上が帰国していた
東京都新宿区にある「東京韓国学校」
現在、定員１，４４０人に対して生徒数は１，３００人であり、定員割れとなっている！
東日本大震災の際には、「東京韓国人学校」の生徒の半数以上が韓国に帰っていた！
「東京韓国学校」が定員割れとなっていた！すぐ近くに急いで韓国人学校をつくる必要はなかった！
http://agora-web.jp/archives/2018270-2.html
舛添知事の「暴走」。外国人学校の整備は必要か？
やながせ 裕文
2016年03月23日 00:30、アゴラ
（一部抜粋）
■舛添知事は「新宿区」からの要望は聞いていない！？
舛添知事は記者会見で「新宿区からの要望は聞いていない」と発言していますが、新宿区長の答弁と明らかに齟齬があります。当該地は保育所の重点整備地域に指定されており、区が関心を持たないなんてことはありません。だから、何度も議会質疑がされているのです。
しかし、この新宿区長の答弁が真実で、都が「平成29年4月以降に検討する」と回答しているなら、これは真っ赤なウソということになりますね。平成28年3月に「韓国人学校に貸与する」と発表してますから。
以下の産経新聞の報道にありますが、私も新宿区から同様の返答を受けています。
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【区は昨夏、都教委の担当課に保育所整備用地として借りたいと申し出たが、「要望を受ける窓口がない」と受け付けてもらえなかったという。（産経新聞）】
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以上の事実からすると、舛添知事は「聞いていない」と言っていますが、都庁に新宿区の意思は伝わっていたとみるのがふつうでしょう。
つまり地元自治体からの「保育所などを整備するために使用させてくれ」という意思をうまく拒んで、韓国人学校に貸与することを決めているのです。
知的障害をもつ子どもの教育環境整備、待機児童対策より外国人学校の整備が優先される理由があるのでしょうか？
■外国人学校の整備は必要か？
もし、舛添知事が「外国人学校の整備」を都政の重要課題と位置づけるなら、計画を立て、その必要性を検証し、広く訴えるべきです。そこが欠けているのです。ちなみに、都内外国人数（平成28年1月1日現在）を国別でみてみると、以下の通り。
――――――――――
“
中国 185,982人
韓国・朝鮮 93,309人
フィリピン 29,575人
ベトナム 22,131人
ネパール 18,412人
”
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このなかで認可学校を都内に持っているのは「韓国」と「朝鮮」だけです。また、10年前と比較すると、中国人が約1.5倍に増加しているのに対して、韓国・朝鮮人は1万人以上減少し、約87％まで落ち込んでいます。この統計を素直によんで必要性を検討すると、「外国人学校の整備」が都の重要課題となったとして、
「韓国人学校」よりも「中国人学校」をつくれ！
となる可能性もあります。舛添知事が北京を訪問し、「東京には韓国人の2倍の中国人がいる。韓国に貸与した土地の2倍の広さを用意してほしい」と依頼されたらどうするのでしょうか？
東京の限られた土地を、場当たり的な約束で使用することは許されません。
ちなみに、東京新聞の取材では、増設が必要だと依頼を受けた「東京韓国学校」の現在の在籍数は約1300人となっています。定員総数の1440人には満たない状況です。在籍数は変動が激しく、初等部への入学希望者が多くなっているとのこと。
都内在住の韓国人が減少するなか、これは一時的な現象の可能性はないのか。そうであれば、施設の増設ではなく、近隣建物の一時的な貸借などで解決できる可能性があります。
大統領に頼まれたからといって、冷静な判断を欠いてはいけません。戦略なき場当たり的な「都市外交」では、都民の利益を損ねるものとなってしまいます。
現在、質疑されている都議会予算特別委員会でも、ほとんどの時間が「待機児童対策」に費やされています。追及を続けていきたいと思います。
やながせ裕文 東京都議会議員
＞このなかで認可学校を都内に持っているのは「韓国」と「朝鮮」だけです。また、10年前と比較すると、中国人が約1.5倍に増加しているのに対して、韓国・朝鮮人は1万人以上減少し、約87％まで落ち込んでいます。
１０年前に比べ、東京都内の【韓国人＋朝鮮人】は、１万人以上減少し、約８７％まで落ち込んでいた！
ただし、おそらく朝鮮籍から韓国籍に国籍を変更している者が増えており、韓国籍だけなら増加しているものと思われる。
＞ちなみに、東京新聞の取材では、増設が必要だと依頼を受けた「東京韓国学校」の現在の在籍数は約1300人となっています。定員総数の1440人には満たない状況です。
なんと、現在、既に存在している「東京韓国学校」の在籍者数は、定員１，４４０人に対して約１，３００人であり、定員割れとなっていた！
これは驚愕の事実だ！
だったら、すぐ近くに新しい韓国人学校なんて必要ないではないか？！
それにもかかわらず、舛添要一は、喫緊の課題となっている新宿区から保育園の要請を蹴ってまで、すぐ近くにある都立高校の跡地を新たな韓国人学校に提供しようとしていたのだ！
つまり、朴槿恵に要請されてイイ顔したいだけの舛添要一による大暴走だった！
なお、平成２３年（2011年）の東日本大震災の頃には、東京韓国学校の全校生徒数は９５０人だった。
「東京韓国学校は、全生徒９５０人のうち半数以上が帰国したとのことです。」（２０１１年３月、韓国ＳＢＳニュース）
このことから、現在ある「東京韓国学校」は最近５年間で３５０人増加していることが分かる。
１年で約７０人ずつ増加しているので、２～３年後には定員いっぱいになると予測しているのだろう。
しかし、日本人の保育園は、既に今現在不足しているのだ！
どちらが喫緊の問題かと言えば、当然日本人向け保育園不足ということになる。
しかも、平成２３年（2011年）の東日本大震災の際には、東京韓国人学校の生徒の半数以上が韓国に帰ったことでも分かるように、彼らにとって東京韓国学校はどうしても必要なものではないのだ！
＞「韓国人学校」よりも「中国人学校」をつくれ！
＞となる可能性もあります。舛添知事が北京を訪問し、「東京には韓国人の2倍の中国人がいる。韓国に貸与した土地の2倍の広さを用意してほしい」と依頼されたらどうするのでしょうか？
舛添要一なら、韓国人学校を増設した上で、支那人学校まで用意しかねない。
実際に、舛添要一は、支那人留学生と座談会を開催し、東京都民の血税を使って留学生の優遇措置（売国政策）の追加をした実績がある。
平成26年2月に東京都知事になってしまった舛添要一は、同年4月に支那の北京市を訪問し、同月25日に王安順市長と会談し、「ＰＭ２・５による環境問題などで協力を進めていくことで一致した」といい、「大きな成果を上げることができた」と自慢した。
王安順・北京市長（右）と会談する東京都の舛添要一知事＝２０１４年４月２５日、北京
その後、同年6月5日、舛添要一は、東京で支那人留学生と座談会を開催し、もともと特別優遇されている留学生に東京都民の血税まで使って、さらに優遇措置を追加することにしたのだから、正気の沙汰ではない！
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140606-00000016-rcdc-cn
舛添要一東京都知事、中国人留学生と座談会＝一部留学生に優遇措置検討―中国メディア
Record China 6月6日(金)8時44分配信
5日、舛添要一東京都知事は東京都・太田記念館での中国人留学生との座談会に出席した。写真は太田記念館。
2014年6月5日、舛添要一東京都知事は東京都・太田記念館を視察、中国人留学生との座談会に出席した。新華社が伝えた。
太田記念館は中国人など留学生向けの宿舎として都が運用し、これまで824人の中国人留学生を受け入れてきた。
舛添知事は大気汚染など大都市の問題を研究している留学生に対して、入居期間の延長や家賃の一部免除など優遇措置を検討する考えを示した。
舛添要一東京都知事、支那人留学生と座談会→都民の血税で留学生に優遇措置！
▼抗議先▼
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東京都
知事本局
政策企画局総務部
広報担当
TEL: 03-5388-2115
FAX: 03-5388-1213
Mail: ml-chijihon-soumu@section.metro.tokyo.jp
東京都庁代表
０３－５３２１－１１１１
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都知事への提言・要望等
http://www.metro.tokyo.jp/POLICY/TOMIN/iken.htm
●区分
知事への提言>都民の皆さまからの都政に対する建設的な提言・意見をお受けしています。
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【告知】
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=980
舛添都知事リコールデモin新宿
公約の待機児童、福祉介護の充実より
捏造従軍慰安婦と竹島を韓国の領土と教える
韓国学校を東京都民の税金で増設する
都知事のリコールを新宿で周知いたします。
2016年3月26日(土)
【時間】15時30分集合 16時出発
【集合場所】新宿区 柏木公園
〒160-0023 東京都新宿区、西新宿7丁目14
ブログネタ：初出勤、初登校日の思い出 参加中
「東京韓国人学校は定員割れ！喫緊の課題は保育園不足だ！」
正しい歴史認識、国益重視の外交・核武装の実現さまのブログ。