国連「男系継承は女性差別！夫婦別姓は女性差別！慰安婦対応は不十分！」女子差別撤廃委の支那人暗躍
「男系継承は女性差別」、「夫婦別姓は女性差別」、「慰安婦対応は不十分」などの勧告最終案を取りまとめた国連女子差別撤廃委員会・副委員長の支那人「Zou Xiaoqiao」鄒暁巧（中華全国婦女連合会・国際部長）
http://www.sankei.com/politics/news/160309/plt1603090006-n1.html
【国連女子差別撤廃委】
男系継承を「女性差別」と批判し、最終見解案に皇室典範改正を勧告 日本の抗議で削除したが…
2016.3.9 14:30更新、産経新聞
国連女子差別撤廃委員会が日本に関してまとめた最終見解案に皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性への差別だとして、皇室典範の改正を求める勧告を盛り込んでいたことが８日、分かった。日本側は駐ジュネーブ代表部を通じて強く抗議し、削除を要請。７日に発表された最終見解からは皇室典範に関する記述は消えていた。
日本側に提示された最終見解案は「委員会は既存の差別的な規定に関するこれまでの勧告に対応がされていないことを遺憾に思う」と前置きし、「特に懸念を有している」として「皇室典範に男系男子の皇族のみに皇位継承権が継承されるとの規定を有している」と挙げた。その上で、母方の系統に天皇を持つ女系の女子にも「皇位継承が可能となるよう皇室典範を改正すべきだ」と勧告していた。
日本側は４日にジュネーブ代表部公使が女子差別撤廃委副委員長と会い、皇位継承制度の歴史的背景などを説明して「女子差別を目的とするものではない」と反論し削除を求めた。副委員長は内容に関する変更はできないが、日本側の申し入れを担当する委員と共有するなどと応じたという。７日の最終見解で皇室典範に関する記述が削除されたことについて、委員会側から日本政府への事前連絡はなかった。
皇室典範に関しては、２月１６日の対日審査だけでなく、日本政府が昨年９月に提出した報告でも触れていない。過去の最終見解でも言及されたことはない。外務省によると、２００３年７月の対日審査で、皇太子ご夫妻の長女、愛子さまが女性天皇になる道を開くために「皇室典範の改正を検討したことがあったか」との質問が出たことがあっただけだという。
ジュネーブ代表部は４日、慰安婦問題についても「日本政府の説明を全く踏まえていない内容で極めて遺憾で受け入れられない」との申し入れを行った。
＞国連女子差別撤廃委員会が日本に関してまとめた最終見解案に皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性への差別だとして、皇室典範の改正を求める勧告を盛り込んでいたことが８日、分かった。
国連女子差別撤廃委員会に限らず、国際連合（正しい訳は「連合国」）というのは、本当に腐った傲慢な組織だ。
国連女子差別撤廃委員会には、日本という一国の在り方、国柄、伝統に対する理解や尊重が全く見られない。
国連女子差別撤廃委員会は、わが国の先人たちが、知恵を絞り苦労を重ねて１２５代の皇統（男系継承）を一度の例外もなく続けてきたのか全く分かっていない。
皇位の継承とは、全ての天皇の父をたどれば最初は神武天皇になるという2650年以上も厳然と続いてきた男系維持の伝統だ。
この系譜こそが日本の伝統であり、国の在り方そのものであり、理屈を越えた正統なのだ。
皇統は日本国の根幹をなすものであり、男系継承でなければ皇統とはならず、すなわち男系継承を途絶えさせることは、天皇や皇室を終焉させて日本を終焉させることと同じことだ。
＞日本側は駐ジュネーブ代表部を通じて強く抗議し、削除を要請。７日に発表された最終見解からは皇室典範に関する記述は消えていた。
強く抗議して削除できるくらいなら、慰安婦問題や夫婦別姓などについての勧告も全て削除させるべきだった。
＞日本側に提示された最終見解案は「委員会は既存の差別的な規定に関するこれまでの勧告に対応がされていないことを遺憾に思う」と前置きし、「特に懸念を有している」として「皇室典範に男系男子の皇族のみに皇位継承権が継承されるとの規定を有している」と挙げた。その上で、母方の系統に天皇を持つ女系の女子にも「皇位継承が可能となるよう皇室典範を改正すべきだ」と勧告していた。
国連女子差別撤廃委員会から唐突に「男系継承（皇統）は女性差別」として皇室典範の改正を求める勧告が出たのには支那人が暗躍していたことが、読売新聞の記事で判明した。
日本政府関係者は「報告書の作成過程で、偏った考え方の団体や個人の話に依拠しすぎではないか」と疑問を投げかける。政府内には「委員会から脱退するべきだ」（政府高官）との強硬論もくすぶる。
まとめ役は中国人
報告書の取りまとめ役（主査）は、中国の民間団体「全国婦女連合会」国際部長を務める中国人女性（64）で、中国政府との結びつきが強いとされる。日本政府は、女性個人の意見が報告書に強く反映されたとみている。歴史認識を巡り、日本批判を国際的に展開してきた中国政府の意向が影響したとの見方もある。
＞まとめ役は中国人
＞報告書の取りまとめ役（主査）は、中国の民間団体「全国婦女連合会」国際部長を務める中国人女性（64）で、中国政府との結びつきが強いとされる。日本政府は、女性個人の意見が報告書に強く反映されたとみている。歴史認識を巡り、日本批判を国際的に展開してきた中国政府の意向が影響したとの見方もある。
「男系継承（皇統）は『女性差別』」最終案を取りまとめた支那人は、女子差別撤廃委員会・副委員長の「Ms. Xiaoqiao Zou」鄒暁巧（Zou Xiaoqiao）＝「中華全国婦女連合会・国際連絡部部長」だ！
「男系継承は女性差別」、「夫婦別姓は女性差別」、「慰安婦対応は不十分」などの勧告最終案を取りまとめた国連女子差別撤廃委員会・副委員長の支那人「Zou Xiaoqiao」鄒暁巧（中華全国婦女連合会・国際部長）
読売新聞の記事では、「日本政府は、女性個人の意見が報告書に強く反映されたとみている。歴史認識を巡り、日本批判を国際的に展開してきた中国政府の意向が影響したとの見方もある。」とある。
しかし、私は、上記の日本政府の見方は、真相からずれていると考えている。
国連の支那人職員が国連で個人的な意見など主張することは基本的になく、支那政府の意向が反映されていると考えるべきであり、更に歴史認識とかは当該問題とは関係ないと考えるべきだ。
支那政府は、できることなら天皇や皇室を終焉させて日本を終焉させたいがために、「男系継承は『女性差別』」と主張しているのだ。
上述したとおり、皇統は日本国の根幹をなすものであり、男系継承でなければ皇統とはならず、すなわち男系継承を途絶えさせることは、天皇や皇室を終焉させて日本を終焉させることと同じことだ。
コミンテルン（ソ連や支那などの共産主義政党による国際組織）は、日本の強さの根源が天皇陛下と皇室にあると分析している。
コミンテルンの連中は、日本を侵略するためには、天皇や皇室を終焉させれば容易になると考え、そのために男系継承を終わらせようとしているのだ。
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▲間接侵略に対する最後の砦・天皇制▲
戦前、コミンテルンの日本担当グループは、どうしたら強大な日本国を無力化し、共産化し、ソ連の衛星国にすることができるのか、その答えを探るため日本史を熱心に研究した。
まもなく彼らが到達した結論が、「なによりもまず天皇制を破壊しなければならない」――だった。
（略）
かつてイギリスの清教徒は、宗教的な自信過剰から、王様を殺した。が、その後、国内の雰囲気は、うってかわって殺伐とし、暗くなった。国内の個人と個人は、互いの土地財産の強奪のチャンスをうかがう狼同士であるかのように猜疑しあった。それも当然だ。国家の伝統的な支配家族が絶滅すれば、それまでの臣民の土地所有権を保護してくれた法律体系や慣行も、権威源と正当性を失うからだ。
（略）
こうなると個人と個人、隣人同士の信頼感は希薄になり、社会はバラバラになり、経済も効率的に発展し得ず、文化活動などもおのずから停滞し、その国家のまとまりの弱さにつけ込んでヨーロッパの外国がイギリスに侵略／干渉がしやすくなる。ますます社会には不安感がみなぎっていくのである。
こんなありさまになったのを見て、ゲルマンの武侠と自由主義の伝統精神を愛するイギリス人は反省した。
彼らは、イギリスに縁の深い古い血筋を持つ王様候補を対岸のオランダから連れ込むことにした。たちまち、国内の人民に、法治社会に対する信頼感が回復した。法的な秩序体系は、長期的にずっと安定して続くのだと予期する気持ちが、人々の間に戻ったのである。イギリスはそこから、世界の自由と秩序のリーダーとして飛躍を始めた。
（略）
優秀なコミンテルンの政治分析者はすぐに察することができた。日本の歴史的秩序の核心は、一見すると無権力な朝廷の存在だと。帝室が過去から未来まで連続するという安定感のために、日本の内戦は、完全な秩序崩壊には決して至らず、外国の傀儡勢力が暴力で政権を奪取することは難しいのだ。
しからば外国はこの天皇制をどうやって破壊できるか？まず、歴史をさかのぼって、その根源の血統に、庶民の疑いの目を向けさせることだ。
この作戦の１つとして、「大和朝廷＝もと朝鮮人」説が、さかんに宣伝されるようになった。義務教育の歴史教科書に神話を載せるなという反日団体の要求も、この運動方針に沿う。
もう１つの破壊方法は、帝室を不必要なまでに政治に関与させることである。天皇への外交コメント強要、天皇皇后への外遊強要、皇族からの政治的発言の引き出しなどが、その常套手段である。
（略）
高度成長期以後の新戦術としては、「開かれた皇室」運動や、「女系天皇容認」運動がある。
P174－177
『日本有事』（憲法を棄て核武装せよ）兵頭二十八著
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国連は日本に対して、「死刑を廃止しろ」とか「慰安婦に謝罪と補償措置を講じろ」とか「ヘイトスピーチをやめろ」などと内政干渉をしたり、不当な圧力をかけたりしており、確信犯的に日本を貶め、滅ぼそうとしている。
今回も「夫婦別姓は、女性差別だ」と言い、「男系継承（皇統）は、女性差別だ」とまで勧告しようとしていた。
北朝鮮なんて、国連機関や外国から援助を貰うために意図的に大量の人工餓死者を出しているが、それをやめさせようともせずに国連機関による援助と人工餓死の大量発生を繰り返している。
国連が死刑の廃止を訴えるのは、共産主義者やテロリストによる共産革命などをし易くするためだ。
このように、国連（正しくは連合国）や国連世界食糧計画（ＷＦＰ）や国連開発計画（UNDP）や国連教育科学文化機関（ユネスコ）は、共産主義者の巣窟であり、テロ支援組織なのだ。
このような共産主義者たちのテロ支援組織に日本国民の血税を投入し続けるのは、おかしい。
国連分担金は日本にとって酷い税金の無駄使いだけではなく、共産主義者たちのテロ支援になっているのだ。
日本は毎年巨額の国連分担金を支払っているが、これは、常任理事国である支那やロシア、事務総長の母国である韓国の何倍も多い。
日本が国連を脱退するメリットは分担金の消滅など非常に大きいが、デメリットは皆無に等しい。
私は、10年くらい前から「日本は国連を脱退するべきだ」と繰り返し訴え続けている。
最近では、アメリカ人のケント・ギルバートも「日米両国は国連を脱退して、新しい国際組織の創設を呼びかけるべき」と訴えている。
ブログネタ：女性は家庭的なほうがいい？ 参加中
「ふざけるな！国連（連合国）！」
正しい歴史認識、国益重視の外交・核武装の実現さまのブログ。