支韓、通貨危機でスワップ懇願・もはや日本に頼るしかないほど外貨準備が大幅減・絶対反対！断固阻止
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160121/frn1601211140002-n1.htm
中韓、通貨危機でスワップ懇願 もはや日本に頼るしかないほど外貨準備が大幅減
2016.01.21、ＺＡＫＺＡＫ
中国と韓国がこのところ、緊急時に通貨を融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」を結ぼうとしきりに日本に秋波を送っているが、これは決して偶然ではない。中国は資本逃避（キャピタルフライト）が止まらず、識者は「２年以内に通貨危機に襲われる」と指摘。韓国も経済危機が発生した際には外貨準備が不足するとシンクタンクが分析している。“反日”を振りかざしてきた両国も、もはや日本に頼るしかなくなってきたのか。
日銀と中国人民銀行（中央銀行）は緊急時に日本円と人民元を融通しあう通貨スワップ協定の再開に向けて交渉中だ。人民元の急落で中国市場で事業を営む邦銀や円資金を必要とする中国企業が不安を感じていることが背景にある。
人民元安は中国の景気失速と表裏一体だ。中国リスクと人民元建て資産の目減りで外国人投資家の資本逃避が加速するため、人民銀は人民元を買い、保有するドルを売る市場介入を大規模に行ってきた。
これによって外貨準備が減っている。昨年末時点の中国の外貨準備高は前月末と比べ１０７９億ドル（約１２兆６９００億円）減り、過去最大の減少幅となった。年間の減少額は５１３０億ドル（約６０兆３００億円）と１年間で１３・４％が消えてしまったのだ。
それでも３兆３３００億ドル（約３９１兆７２００億円）の外貨準備は残っている計算だが、これも見掛けほど盤石ではないという。
ブルームバーグによると、中国の外貨準備は国家プロジェクトの資金や、他国への政府保証の付いた巨額の融資などに割り当てられている可能性があり、「３兆３３００億ドルのうち、２兆８０００億ドル前後がすでに何らかの支払いのために充当されている可能性がある」と専門家が分析。これが隠れた損失を負っている恐れもあるという。
外貨準備高もすでに３兆ドル規模まで減少している可能性があり、２兆ドルになると「非常ベルが鳴る」とのエコノミストの見方を伝えている。
中韓経済に詳しい経済評論家の上念司氏は、「中国当局が人民元のレートを維持しようとすると、投機筋は外貨準備を徹底的に売り浴びせ、２年以内に通貨危機に見舞われる。通貨危機が確実な情勢となれば投機筋はさらに勢いを増すだろう」と予測する。
韓国でも、昨年２月に終了した日本とのスワップ協定再開を求める機運が高まっている。スワップは経済力のある国が周辺国を支援する側面が強いため、事実上は韓国で経済危機が発生し米ドルや日本円が不足したときに、日本が通貨を融通して救済することになる。
昨年１０月には日本経済団体連合会に対し、韓国の全国経済人連合会が再開を呼び掛けたほか、政財界やメディアから日本とのスワップ再開を求める声が相次いでいる。
日本政府は、韓国の非公式による再開打診に応じる気はなく、韓国政府から正式要請があれば再締結に応じる方針だ。
韓国側から頭を下げるのはプライドが傷つけられるのか、柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政相は「（韓国が日本に）要請する段階ではない」と述べる一方、「日本政府がやろうというなら反対する理由はない」と本音も透けている。
韓国は従来、自国産業の輸出に有利なウォン安方向に為替レートを誘導する方向で大規模な介入を繰り返し、米財務省や国際通貨基金（ＩＭＦ）から批判を受けてきた。
ドル買いを重ねた結果、外貨準備も積み上がってきたはずが、中国の景気失速と人民元急落に連動する形で一転してウォンが売り浴びせられている。
韓国当局は逆にウォンを買い支える介入を余儀なくされ、外貨準備高は昨年１１、１２月と２カ月連続で減少している。１９９７年のアジア通貨危機当時と比べると十分な額があるとの見方もあるが、韓国の民間シンクタンク、韓国経済研究院は、２０１４年現在の外貨準備高３６３６億ドル（約４２兆７７００億円）では、通貨危機発生時に必要な外貨準備水準に７９７億ドル（９兆３７５０億円）足りないと分析した。
前出の上念氏はこう警告する。
「韓国当局がウォンの買い支えを続け、外貨準備が底を突きそうだと分かった時点で投機筋が群がってくれば、ウォンは大暴落し、アジア通貨危機と同じような状態に陥りかねない。国内事情やプライドばかり優先していると、結局大きなしっぺ返しを食らうだろう」
＞中国リスクと人民元建て資産の目減りで外国人投資家の資本逃避が加速するため、人民銀は人民元を買い、保有するドルを売る市場介入を大規模に行ってきた。
＞これによって外貨準備が減っている。昨年末時点の中国の外貨準備高は前月末と比べ１０７９億ドル（約１２兆６９００億円）減り、過去最大の減少幅となった。年間の減少額は５１３０億ドル（約６０兆３００億円）と１年間で１３・４％が消えてしまったのだ。
「中国人民銀行」は、人民元の暴落を防ぐために、外国通貨を売って人民元を買う為替介入を継続しており、その結果、外貨準備高を取り崩している（減少させている）。
以前の支那は輸出で儲けるために「人民元高」にならないように為替介入をしていたが、現在の支那は人民元の暴落を恐れて、外貨を売って人民元を買っているので外貨準備を減少させている。
つまり、支那は、自国通貨の「元」の暴落（紙屑化）を防ぐために「通貨防衛」をしているのだ。
＞それでも３兆３３００億ドル（約３９１兆７２００億円）の外貨準備は残っている計算だが、これも見掛けほど盤石ではないという。
＞ブルームバーグによると、中国の外貨準備は国家プロジェクトの資金や、他国への政府保証の付いた巨額の融資などに割り当てられている可能性があり、「３兆３３００億ドルのうち、２兆８０００億ドル前後がすでに何らかの支払いのために充当されている可能性がある」と専門家が分析。これが隠れた損失を負っている恐れもあるという。
支那の外貨準備のかなりの部分が、実は既にアフリカなどの国家プロジェクトに投資されたり、外国への巨額の融資などに使われている可能性がある。
支那は、それらの投資や融資について回収できることを前提にして外貨準備高として計上しているのだろうが、実際には既に回収が困難に陥っているものの、それら損失を隠している可能性があるという。
また、以前に元高局面で元売り外貨買いの為替介入で発生した為替差損を計上せずに隠しているとも言われている。
つまり、支那の外貨準備が３兆３３００億ドル（約３９１兆７２００億円）だと発表されていても、実際には発表されている金額よりも遥かに少なくなっている可能性が高いのだ。
＞韓国でも、昨年２月に終了した日本とのスワップ協定再開を求める機運が高まっている。スワップは経済力のある国が周辺国を支援する側面が強いため、事実上は韓国で経済危機が発生し米ドルや日本円が不足したときに、日本が通貨を融通して救済することになる。
韓国については、当ブログでは最近も説明しているとおり、今年中に外貨準備が底を突いて外貨不足に突入することが必至の状況となっている。
韓国では、これまで海外から韓国の株式や債券などに投資されていた資金が、前例のないほど大きな規模で流出することになっている。
今年中に満期が到来する外債や、外国人の株式投資資金を考慮すると、韓国の外貨準備は１０兆円以上が不足している。（ソース：韓国経済新聞）
つまり、韓国は、またしても国家破綻する見通しとなっているのだ！
＞昨年１０月には日本経済団体連合会に対し、韓国の全国経済人連合会が再開を呼び掛けたほか、政財界やメディアから日本とのスワップ再開を求める声が相次いでいる。
＞日本政府は、韓国の非公式による再開打診に応じる気はなく、韓国政府から正式要請があれば再締結に応じる方針だ。
日本政府は、韓国政府から正式要請があっても、再締結に応じてはならない！
「日支通貨スワップ」や「日韓通貨スワップ」のメリットは支那や韓国にのみ一方的にあり、日本にとってはリスク（デメリット）だけがあってメリットが全くない。
つまり、「日支通貨スワップ」や「日韓通貨スワップ」は、日本にとって「百害あって一利なし」、「超ハイリスク、ゼロリターン」の取引だ。
一部に「日支通貨スワップや日韓通貨スワップをしても、日本が損をするわけではない」などと無責任な主張をしている評論家等も見かけるが、そのような評論家等は通貨スワップのことを全く理解していない馬鹿どもだ。
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例えば、韓国が「日韓通貨スワップ」を活用して1ドル＝1,000ウォンのレートで５００億ドル（６兆円）を6か月の期限で借用するとしよう。
その場合、日本は韓国から５０兆ウォン（５００億ドル×1,000ウォン）を受け取って預かることになる。
韓国は6カ月後の期限までに日本に５００億ドルを返済しなければならないのだが、韓国が外貨不足で返済できない場合、日本には預かっていた５０兆ウォンだけが残る。
実際に通貨スワップを行使するのは外貨が不足して国家破綻しかねない時なのだから、本当にそうなる可能性は結構高いのだ。
もしも期限となる6ヶ月後に韓国が国家破綻し、ウォン相場が1ドル＝10,000ウォンに下落していれば、日本に残された５０兆ウォンは当初の５００億ドル（６兆円）の価値から５０億ドル（０．６兆円）の価値に下落していることになり、韓国に５００億ドルを融通した日本は４５０億ドル（５．４兆円）の大損害を被ることとなる。
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＞韓国は従来、自国産業の輸出に有利なウォン安方向に為替レートを誘導する方向で大規模な介入を繰り返し、米財務省や国際通貨基金（ＩＭＦ）から批判を受けてきた。
＞ドル買いを重ねた結果、外貨準備も積み上がってきたはずが、中国の景気失速と人民元急落に連動する形で一転してウォンが売り浴びせられている。
この辺は、支那と似ている。
以前は輸出で儲けるために、韓国政府は「ウォン高」にならないように為替介入をしていたが、現在は逆にウォンが暴落の危機に瀕して外貨準備が減少させざるを得ない状況に変わっている。
現在、韓国は、支那と３６００億元（約６４兆ウォン）の大規模な通貨スワップ協定を結んでいる上に、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、マレーシア、豪州、インドネシアの４カ国とも通貨スワップを締結しており、これら5カ国との通貨スワップ協定の総合計は、約８００億ドル（約１０兆円）規模に上るが、それでも足りないのだ。
2014年末時点で韓国のドルの比率は６割強にとどまり、しかも万一の際に即座に使える流動性部分は小さく、投資部分と外部運用部分を合わせると、全体の95％にのぼる。
韓国の資産構成は、国債の比率は４割足らずで、政府機関債、社債、資産担保債券（ＡＢＳ）などが合わせて５割を超える。
さらに、韓国銀行の「年次報告」は、「分散運用の一環として、人民元投資を若干増やした」としており、支那株などへの投資も拡大している。
＞韓国当局は逆にウォンを買い支える介入を余儀なくされ、外貨準備高は昨年１１、１２月と２カ月連続で減少している。１９９７年のアジア通貨危機当時と比べると十分な額があるとの見方もあるが、韓国の民間シンクタンク、韓国経済研究院は、２０１４年現在の外貨準備高３６３６億ドル（約４２兆７７００億円）では、通貨危機発生時に必要な外貨準備水準に７９７億ドル（９兆３７５０億円）足りないと分析した。
分析の仕方は、いろんな角度からいろんな方法がある。
上記の分析方法は、かなり大雑把であり、実感がわき難い。
韓国は、昨年末基準で外貨準備高が３６８０億ドルある。
しかし、韓国では今後、海外から韓国の株式や債券などに投資されていた資金が、前例のないほど大きな規模で流出することになっている。
今年中に満期が到来する外債や、外国人の株式投資資金を考慮すると、韓国の外貨準備高は逆に１０００億ドル（１０兆円以上）が不足している。
そもそも韓国の外貨準備高が「３６８０億ドル」というのは、インチキな誇大表示だ。
韓国は、他国から借り入れて保有している外貨も、「外貨準備高」（外国為替保有額）に加算しているのだ！
韓国の外貨準備高（外国為替保有額）は、飽くまで参考に過ぎず、2008年2月18日付『日本経済新聞』も、他国から借りて積み上げた外貨が約4割で、「真水」は約6割しかないと述べていた。
今も、同じような比率で他国から借りて積み上げた外貨が4割も含まれているとすると、韓国の外貨準備高の「真水」は6割の２２０８億ドルしかないことになる。
また、日本など多くの国は外貨準備高の多くを米国債（MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES）で保有（運用）するが、韓国の場合、有価証券のうち米国債の比率が少なく、米国債以外の短期金融資金やハイリスク有価証券（政府機関債、社債、資産担保債券＝ＡＢＳ、支那株など）が含まれているので全く額面どおりに評価できない。
例えば、平成２７年１２月末の日本の外国為替保有額は「１兆２３３２億ドル」であり、そのうち大半の「１兆１９７０億ドル」が安全な米国債（TREASURY SECURITIES）で長期保有されている。
ところが、韓国は、外国為替保有額「３６８０億ドル」のうち、米国債（TREASURY SECURITIES）の保有はたったの「６９１億ドル」しかないのだ！
韓国の外国為替保有額の大半となる約３０００億ドルは、米国債ではなく、短期金融資金やハイリスク有価証券となっている。
韓国の外貨準備高の大半、いや、おそらく全額以上が近い将来に返済を迫られるのだ。
１００％近くを米国債で長期間保有し続けることができる日本の外貨準備高とは、全く性質が異なる。
過去においても例えば、2008年のリーマンショック後に韓国が通貨危機（外貨不足でウォン暴落）に陥った時も、韓国の外貨準備高は2005億ドル以上と公表されていたが、たちまち深刻な外貨不足に陥り、まずはアメリカ、そして日本と通貨スワップを結んで、ようやく国家破綻を免れた。
つまり、2008年の韓国の通貨危機（外貨不足でウォン暴落）当時、韓国の外貨準備高は「２０００億円以上ある」と公表されていたが、実際には限りなく０（ゼロ）に近かったのだ。
したがって、現在の韓国の外貨準備高が「３６８０億ドル」だと言っても、たちまち外貨が底を付くことは十分に有りうることなのだ。
日支通貨スワップも日韓通貨スワップ協定も、日本にとって「百害あって一利なし」、「超ハイリスク、ゼロリターン」の馬鹿馬鹿しい協定だ！
官邸などへのメールは、内容などより数が重要！
２～３行で良いから、「日支通貨スワップ」や「日韓通貨スワップ」を再開しないように国民の声を届けよう！
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、財務省、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
ご意見・ご感想をお待ちしております。
衆議院議員第一議員会館 安倍晋三事務所
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact
■参考例文■
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支那や韓国との通貨スワップ、断固反対！
支那や韓国との通貨スワップ協定を締結するな。
その他、支那や韓国への経済援助の全てをやめろ。
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