平成27年5月22日（金）
あのまことに素晴らしい綺麗なアイススケートのヒロインが、選手に復帰する覚悟を決めた。
こころより、頑張ってくださいと願う。
ただ、それが、TVのトップニュースとして流れる様をみて、
マスコミの使命という観点からこれはおかしいと思った。
マスコミは、まず、国家にとって重大な事態をトップで伝えるべきだと思っているからだ。
そして、「都構想」というレッテルを貼った「大阪市解体騒動」も、
大阪市民が、まことに適切な判断を以て終結させてくれた。
この騒動が、トップニュースであること自体が、
国民の問題意識をコップの中に閉じこめる要因となっていた。
さあ、目を国家にとって重大な事態、
即ち、我が国を取り巻く厳しい情勢に転じなければならない。
中国は、我が国を存立の危機に追い込む戦略を着々と実施しつつある。
我が国が、今立ち上がらなければ、痛恨の手遅れとなる。
中国が、南シナ海で「侵略」を行っている。
武力を行使して他国の領土であるクリミアを奪ったのはロシアのプーチン大統領であるとして、
我が国はアメリカや西側と同調して、ロシアの軍事パレード出席を拒否した。
とはいえ、それをアメリカやNATOとロシアの遠いところのことと思っている。
しかし、近いところの中国の侵略に対しては、反応していない。
ロシアがユーラシアの西の大地において、武力で国境線をかえて見せた。
同様に中国が南シナ海においてフィリピンの島嶼を急速に埋め立てて、武力で国境線をかえつつある。
何故、我が国は、ロシア非難の百万倍の非難を中国に向けないのか。
何故、百万倍か。我が国の存立に関わるからである。
我が国は資源の乏しい海洋国家であり、
南シナ海は我が国の生命線であるシーレーンが通っている海域ではないか。
原子力発電が止まっている現在、我が国の産業活動と国民生活は、
ますます石油・天然ガスに依存しつつある。
その石油・天然ガスは、南シナ海を経て我が国に運ばれてくる。
今こそ我が国は、
海の航行の自由という諸国民の生存にとって不可欠な国際公共財を守るために、
アメリカおよびアセアンそしてオーストラリア・ニュージーランド及びNATO諸国に呼びかけて、
中国の侵略阻止に断固立ち上がらなければならない。
アメリカのアシュトン・カーター国防長官は、
アメリカ海軍の艦艇を中国が東シナ海を埋め立てて築いた人工島の周辺を航行させるように指示した。
これは、中国に対する大きな抑止力となる。オバマ大統領がOKと言えば、実施される。
二十日に行われた国会の党首討論で、
アメリカ大統領に、中国に対して共同で抑止力を行使しようと申し入れるべきであると、
この問題に触れた議論がなかったことは慨嘆すべきである。
これは、集団的自衛権の問題ではなく、
我が国の個別的自衛権の問題ではないか！
この時期に、党首討論で日本は侵略国であるというポツダム宣言の精神を受け入れよという質問が出た。
明らかに、これは、我が国を縛ろうとする利敵行為である。
論者は、我が国の国会で、
悪い国である我が国は、中国の行いを阻止してはならないと安倍内閣に迫っているのだ。
日中共産党同士の連携が実施されているではないか。
今こそ安倍内閣は、アメリカのカーター国防長官に強い連帯の意思を表明し、
フィリピン海軍を促して、日本、アメリカそしてフィリピン共同で、
海軍艦艇を中国の侵略海域に派遣するべきである。
今、力のバランスの回復は、死活的に重要である。
こころより、頑張ってくださいと願う。
ただ、それが、TVのトップニュースとして流れる様をみて、
マスコミの使命という観点からこれはおかしいと思った。
マスコミは、まず、国家にとって重大な事態をトップで伝えるべきだと思っているからだ。
そして、「都構想」というレッテルを貼った「大阪市解体騒動」も、
大阪市民が、まことに適切な判断を以て終結させてくれた。
この騒動が、トップニュースであること自体が、
国民の問題意識をコップの中に閉じこめる要因となっていた。
さあ、目を国家にとって重大な事態、
即ち、我が国を取り巻く厳しい情勢に転じなければならない。
中国は、我が国を存立の危機に追い込む戦略を着々と実施しつつある。
我が国が、今立ち上がらなければ、痛恨の手遅れとなる。
中国が、南シナ海で「侵略」を行っている。
武力を行使して他国の領土であるクリミアを奪ったのはロシアのプーチン大統領であるとして、
我が国はアメリカや西側と同調して、ロシアの軍事パレード出席を拒否した。
とはいえ、それをアメリカやNATOとロシアの遠いところのことと思っている。
しかし、近いところの中国の侵略に対しては、反応していない。
ロシアがユーラシアの西の大地において、武力で国境線をかえて見せた。
同様に中国が南シナ海においてフィリピンの島嶼を急速に埋め立てて、武力で国境線をかえつつある。
何故、我が国は、ロシア非難の百万倍の非難を中国に向けないのか。
何故、百万倍か。我が国の存立に関わるからである。
我が国は資源の乏しい海洋国家であり、
南シナ海は我が国の生命線であるシーレーンが通っている海域ではないか。
原子力発電が止まっている現在、我が国の産業活動と国民生活は、
ますます石油・天然ガスに依存しつつある。
その石油・天然ガスは、南シナ海を経て我が国に運ばれてくる。
今こそ我が国は、
海の航行の自由という諸国民の生存にとって不可欠な国際公共財を守るために、
アメリカおよびアセアンそしてオーストラリア・ニュージーランド及びNATO諸国に呼びかけて、
中国の侵略阻止に断固立ち上がらなければならない。
アメリカのアシュトン・カーター国防長官は、
アメリカ海軍の艦艇を中国が東シナ海を埋め立てて築いた人工島の周辺を航行させるように指示した。
これは、中国に対する大きな抑止力となる。オバマ大統領がOKと言えば、実施される。
二十日に行われた国会の党首討論で、
アメリカ大統領に、中国に対して共同で抑止力を行使しようと申し入れるべきであると、
この問題に触れた議論がなかったことは慨嘆すべきである。
これは、集団的自衛権の問題ではなく、
我が国の個別的自衛権の問題ではないか！
この時期に、党首討論で日本は侵略国であるというポツダム宣言の精神を受け入れよという質問が出た。
明らかに、これは、我が国を縛ろうとする利敵行為である。
論者は、我が国の国会で、
悪い国である我が国は、中国の行いを阻止してはならないと安倍内閣に迫っているのだ。
日中共産党同士の連携が実施されているではないか。
今こそ安倍内閣は、アメリカのカーター国防長官に強い連帯の意思を表明し、
フィリピン海軍を促して、日本、アメリカそしてフィリピン共同で、
海軍艦艇を中国の侵略海域に派遣するべきである。
今、力のバランスの回復は、死活的に重要である。