戦後からの脱却とは何か | 旗本退屈女のスクラップブック。

平成27年1月28日(水)

 日本国民に対して、「戦後からの脱却」また「日本を取り戻す」という標語を掲げて
 総選挙でアピールした総理大臣および諸侯に問う。
 それは、何か、と。

 それは、
 1、「イスラム国」からの恫喝、即ち、テロに屈せず対処することである。
 
 2、北朝鮮に拉致された同胞を取り戻すことである。
 
 3、中共と韓国朝鮮の、捏造した歴史を道具とする対日心理戦・宣伝戦に正々堂々と勝利することである。
 
 4、大東亜共同宣言の世界史的意義を顕彰することである。
 
 5、三百万英霊を顕彰し、アジアの山野に残された英霊御遺骨の祖国帰還を実施することである。
 
 6、昭和二十年九月二日の降伏文書調印から同二十七年四月二十八日までの被占領期間中に、 
   我が国から奪われた権威と権限と詔勅と法規範と組織制度を取り戻すことである。
   その取り戻すべきもの、即ち、奪われたものとは、
   ①天皇の権威および大権
   ②帝国陸海軍
   ③大日本帝国憲法および教育勅語
   ④我が国の歴史と名誉
   ⑤戦犯および法務死者の名誉
   ⑥言論と教育
         等々

 以上、思い浮かぶままに列挙したが、
 冒頭に記した「イスラム国」のテロこそ、突如テロリストが突き付けてきた
 「戦後憲法体制の虚構」を全国民に示すものであり、
 我が国に対して、一刻の猶予なき「戦後からの脱却」を促すものである。

 前回も記したように、
 この事態は、平時法制で対処する事態ではない。
 国家が持つ司法権(最高裁判所)と立法権(国会)以外は何でもできる
 内閣総理大臣(内閣)の最高指揮権原内にある。
 よって、三十八年前のダッカハイジャック事件の際の福田赳夫的対応に逃げ込まない限り、
 総理大臣は何でもできる。
 最高指揮官の「命令があれば、行きます」(何処へでも!)という高い練度と闘魂をもった部隊もある。
 その決断を全面的に支持する。

 現在、戦時法制的な表現をすれば、「捕虜交換交渉」の段階にある。

 しかし、また苦言を呈する。
 テロリストは、既に日本人一人を殺した上で、「捕虜交換」に要求を切り替えてきているのだ。
 この同胞殺害を見て見ぬふりをしていてどうする!
 
 よって、総理大臣および関係閣僚は、
 テロリストに対して、殺害の以前と同じ「卑劣で許せない」という表現を、
 殺害されてからも相変わらず繰り返すのではなく(二十八日現在も繰り返している)、
 日本人を殺害したことへの日本と日本国民の強烈な怒りを、
 砂漠の民に分かるように強烈にコメントしなければならない。

 「日本は、同胞を殺害した者への復讐を決して忘れない。
  覚えておれ、天地神明に誓って、日本はお前を地の果てまで追いかけてゆく」

 無法に同胞を殺された日本と日本人の怒りを、
 テロリストへも同盟国にも中共や朝鮮にも見せつけてやろうではないか。
 現在に至っても、総理大臣と閣僚から、同胞殺害に対して強烈な発信がでないということは、
 現在の我々が、仇討ちを美談として鎌倉期の曾我兄弟の仇討ちや江戸期の忠臣蔵を伝えてきた国民の歴史を、
 GHQの思惑通り奪われたままになっている証左だということである。

 奪われた歴史に関してと、外務省が無関心を装う世界が驚く義挙に関して記しておく。

1、現在、我が国を加害者として朝から晩まで非難している中共に関して。
 十九世紀から二十世紀の中国大陸は、
 全土が複数の「イスラム国」がそれぞれ支配する「暴力と無秩序」の大陸だった。
 支那では、古来、今も、「好い人間は兵隊にならない」と言われている。つまり、悪い強盗匪族の類が兵隊になった。従って、古来、支那の民衆はその匪族・兵隊の暴行掠奪殺戮の被害者だった。
 二十世紀になっても同じだった。
 そして昭和に入り、そのような支那の兵隊に、
 日本の多くの婦女子を含む民間人数百人が残虐な猟奇的方法で殺害され、その凄惨な現場に死体は放置されされた(通洲事件)。
 これは、現在の「イスラム国」の残虐性を遙かに超える所業であった。
 このような言語を絶する被害を日本国民は支那の匪族(兵隊)から受け続けたのである。

 また、シナ事変後に敵地に不時着陸した日本軍パイロットは、支那の兵隊からどういう処遇を受けたのか。
 匪族は、まず操縦桿を握れないようにパイロットの十本の指を総て切り落とす。つぎに棺桶のような箱に入れて動けないようにして、殺さずに死に優る苦しみを与え続ける。
 捕まったパイロットの願いは、
 ただ友軍機がここを爆撃して自分が確実に死んで苦痛と屈辱から解放されることだった。
 友軍パイロットは、そのことを知っていて、仲間の所在を確認すればドンピシャリそこを爆撃して彼を苦痛と屈辱から解放した。
 私の叔父は、陸軍航空隊のシナ事変当時に既にベテランパイロットだったから、闘った相手が如何に残虐無比の人種だったか、よく知っていた。

 現在、世界も我々も、「イスラム国」の残虐性に驚いている。
 しかし、七十年以上前に、我々の祖父母は、中国大陸で「イスラム国」以上の暴力と無秩序のなかで、
 想像を絶する残虐な所業を平気でする匪族と遭遇し、多くはその餌食になったのだ。
 支那人の残虐性は「イスラム国」の比ではない。
 「イスラム国」に捕まったレバノンのパイロットは」無傷ではないか。支那ではあり得ない。

 「イスラム国」が、現在我々に与える残虐な衝撃から、
 七十年以上前に、如何に、支那人が為した「イスラム国」を遙かに超える残虐無道の所業を甦らせようではないか。
 その「イスラム国」より残虐な相手は、本年、被害者面をして、
 対日非難攻勢の大軍事パレード準備をしているのだから。

2、レバノンに「中山氏が特使として留まっている」と報道された。
 私のある友人は、つい最近まで、その「中山氏」が参議院議員の「中山恭子さん」だと思い込んで、
「やはり安倍総理だ」と感心し「中山氏」に期待していたという。
 しかし、「中山氏」は「中山恭子さん」ではなかった。
 そこで、この際、私の友人が、
 何故、「中山恭子さんがレバノンにいるのだ」と期待したか、その訳を書いておこう。

 一九九九年(平成十一年)八月、キルギスで四人の日本人鉱山技師を含む七名が、イスラム過激派に誘拐された。当時、この地域の担当大使は、カザフスタン特命全権大使の中山恭子氏だった。
 この誘拐された日本人を如何にして救出するか、この緊急事態に対する東京からの中山大使に対する外務省の訓電は「犯行現場はキルギスだから、キルギス政府に総て任せよ」であった。
 つまり、この地域の担当大使は何もするな、というのが外務省の指示であった。
 そこで以下、如何にして、中山恭子大使が四人の日本人を救出したかを述べる。

 まず、中山大使は、外務省の訓電どおりキルギス政府に任せておれば日本人は殺されると判断した。
 そこで、外務省の訓電を無視して中山大使自ら、誘拐犯の過激派の頭目に会いに行くことを決断した。
 そして、女性通訳と二人だけで過激派の頭目に会いに行った。
 道案内人達は、途中で恐くなって逃げたという。
 そして、自動小銃を持った子分どもが取り囲むなかで頭目に会う。
 頭目は驚く。女一人が女の通訳を連れて武器も持たずに会いに来たと。
 話の末に頭目は、中山大使の願い通り人質を解放することを承諾し、
 「護衛」を付けて人質と共に市街地に送り届けてくれた。

 先年私は、次の二つのことを中山恭子先生に質問した。
「もし先生が、外務省の訓電通り、キルギス政府に人質総て任せていたら人質はどうなりましたか」
 答え、「全員殺されてました」

「もし先生が、過激派の頭目に会って、要求が聞き入れられずに会見が物別れになったら、どうなってました。」
 答え、「私、殺されてました」

 世界中の国々で、自国民を救うために単身、殺されるのを覚悟して、過激派の頭目に会いに行って、
 頭目を説得して人質を連れ帰ってきた大使など、
 中山恭子先生以外にいない。
 日本が誇りとすべき勇気を示した日本外交の世界的快挙だ。
 しかし、外務省は、
 自らの訓電通りしなかったという訳かどうか知らないが、この快挙を無視している。
 何たる偏狭な官僚組織か。

 そして現在、
 この外務省が、
 北朝鮮による拉致された日本人救出問題も、「イスラム国」からの脅迫問題も、担当し、
 この外務省が、
 最高指揮官の安倍総理を取り囲み、外務省の誘導通り総理の判断を引き出そうとしている。
 しかし、この外務省の、
 訓電通りに中山恭子大使がしておれば、キルギスで拉致された日本人は全員死んでいたのだ。
 このことを国民は知っておくべきだ。

西村眞悟の時事通信