東洋経済の9月１７日号は「あなたの資産はこう守る」という資産運用へのアドバイス特集でした。為替とかFXについても記述があったので少しだけ紹介します。
P５９FXについて
「ＦＸは差し入れた証拠金に対する実際の為替売買額の倍率（レバレッジ）が最大２５倍までの範囲内で取引可能。レバレッジ１倍でも構わない。これなら外貨預金とリスクは同じ。むしろＦＸのほうが手数料は安い。だが、「多くの投資家は上限の２５倍のレバレッジで売買する」（横山さん）。リターンを追い求めるあまり、リスクを軽視しがちという。」
というように書かれていました。やはりレバは５倍をこえないように再度心に刻んでおきます。
P４８から為替についての記述
～引用開始～
外国為替市場では円高傾向が長期化している。多通貨に対する総合的な実力を示す実効為替レートで見ると、円は ２００８年９月のリーマンショック以降、上昇基調にある。（中略）
なぜ円とスイスフランが強いのか。それは、金融市場が依然として「危機モード」にあり、投資家の「リスク回避志向」が強いためだ。
ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストによると、市場のリスクには「流動性リスク」と「信用リスク」があるが、リーマンショック時のように金融市 場の流動性が枯渇すると流動性の高い「国際通貨」が買われる反面、流動性の低い「地域通貨」は売られやすい。外為市場で取引シェアの高い「６大通貨」が 「国際通貨」という位置づけだ。
一方、欧米の債務危機のように信用リスクが高まったときには、高い対外支払い能力を持つ「対外純債権国通貨」が選好される。「国際通貨」と「対外純債権国通貨」の両方に該当するのは、円とスイスフランのみ。この２通貨は、危機がどんな形であっても買われることになる。
(中略）
では、危機が収束し、「平時」へ局面が変わると、為替の決定要因はどうなるか。中心となるのは、インフレ格差であり、金利格差である。
物価が相対的に上がると、その国の通貨の購買力は低下し、為替レートは下落する。いわゆる「購買力平価」の理論だ。物価が下がるとその逆で、為替レートは上昇しやすい。
一方、金利が相対的に高いと「金利裁定」が働いて、低金利の国からマネーが流れ込み、その国の通貨は上昇する。いわゆる「キャリートレード」のメカニズム だ。今の市場では、モノ（財・サービス）の取引よりも、カネ（債券などの金融商品）の取引のほうが圧倒的に多い。そのため、金利格差に基づく金利裁定の影 響が支配的とされる。
今後の焦点は、いつ危機モードが収束し、各国金利がどう動くかだ。
専門家の間では、少なくとも年内は危機モードが続くとの見方が多い。「欧州債務危機は銀行危機へ発展するおそれがあり、投資家のリスク回避姿勢は強いま ま。米議会で審議中の財政赤字削減策もまとまらない可能性が高く、再格下げの懸念すらある」（藤井知子・メリルリンチ日本証券ＦＸストラテジスト）。日本 の為替介入や追加金融緩和が円高圧力を幾分緩和するが、「放っておけば１ドル＝７５円割れもありうる」（池田雄之輔・野村証券チーフ為替ストラテジスト） 状況だ。
来年になると、危機モードは減退するとの見方が今のところ優勢。「米国は景気後退を何とか回避し、緩やかな回復局面に入る。一方、潜在成長力の低い円は売られやすい」（小玉祐一・明治安田生命保険チーフエコノミスト）。金利裁定が徐々に働きだすとの読みだ。
ただ、ドル安が長引くとの見方もある。ＪＰモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉チーフＦＸストラテジストは、「米国の利上げは１３年後半からで、経常収支や 物価格差などを背景としたドル安が来年いっぱいは続く」とし、来年末の１ドル＝７０円を予想する。危機モードが収束しても、米国の短期金利は超低位が当分 続く。金利裁定でマネーが新興国などへ流れ、「ドルの下落は大幅なものになる可能性が高い」と言う。
ブラウン・ブ ラザーズ・ハリマンの村田雅志シニア通貨ストラテジストは、「米国は過剰債務調整にあと４～５年は必要で、潜在成長率も２％台前半に下方屈折した」とし、 「今後数年は基本的にドルが弱くなる方向に変わりない」と見る。ただ、日本も高齢化で潜在成長率がゼロ近傍へ落ちる懸念が強い。財政赤字も改善しにくく、 円への不信感も強い。結果的に「内需が強い新興国の通貨が強さを発揮する」と読む。
「米国経済が景気後退へ陥る可能性も４割程度ある」（藤井氏）との見方が多いのも要注意だ。米国の追加金融緩和で、短期的にドルの下値が切り下がりかねない。そうなると、１ドル＝７０円攻防も現実味を帯びる。～引用終わり
基本的に年内は円が強く、来年は弱くなる可能性が高いけれど、来年になってみないとわからないと書いてあるような気がします。
含み損まだ多額だけど、来年まで買い持ちのままでもいいやと思ってがまんします。
ポンド円買い持ちなんですが，下がってます。含みがマイナス４８万円くらいなんですが、それで前回今回とマイナスの含みが大きくなる理由を考えてみました。
それで、考えついたのは、もうけを焦って、短いスパンで買い過ぎたんじゃないかって。買ってすぐ上がっちゃってあまり利が乗らないこともありますよね。それで、そのときの印象が残ってて少し下がっただけでどんどん買い足したからマイナスが大きくなったんだろうと思ったんです。
次回以降は気をつけてあわてて買いすぎないようにしよう。でもそうするとすぐ上がっちゃったりもするんですよね。
儲け損なうのとマイナスの含みを長くもっておくののどちらがいいかってことなんでしょうけれどね。
バーナンキ議長は講演で「物価安定の下で経済活動を促進する措置を適切に実施する用意ができている」と発言。追加金融緩和を辞さない考えを示したと日経新聞９月９日夕刊に記載がありました。新聞記事を見なければこの発言が金融緩和をすることを言っているとは分かりませんね。
まわりくどい言い方ですよね。そういうことなら、２０日、２１日の連邦公開市場委員会で追加緩和策が打ち出される可能性は高まったのでしょうね、きっと。いや、よくわかんないんですよ私にはね。
で、同じ９月９日夕刊のマネープランページにエコノミストの方（山下さんという方）の解説がのってて、彼女は「米国の金融緩和と財政政策により過度な悲観論は後退し、円高圧力は徐々に和らいでいく」もちろん「ただ、欧州の債務問題が再燃すれば円は対ドルでも上昇する可能性がある」と条件付きなんだけれど円安方向の観測をされている。
また、FRBは追加金融緩和するだろうけれど、金利低下によるドル安圧力より景気回復期待によるドル買い戻しが進み円安になるだろうとも書かれています。
為替の予測って難しいですね。ある通貨が売られる材料と買われる材料が同じ情報で解釈が違うだけなんて普通にありますよね。自分はだから予測はしないんです。いきあたりばったりに下がってる通貨を買ってるだけ。そんなんだから、なかなか買った通貨が上がらなくても当然と言えば当然ですね。
製造業が（自動車も電機も電子部品も）コモディティ商品となってしまえば、ランニングコストの安い国を求めて工場は移転してしまう。政府がいくら補助金を出し続けても、多くの人を雇用できる工業製品は日本で生産することはできなくなってしまうかもしれません。
でも縮小されてしまう工業の雇用の穴埋めをサービス産業ができるのでしょうか。それ が不安だから円高阻止がいつまでも政府の主要課題になるのでしょう。でも、財源のない中でいつまで続けられるんだろう。
アメリカ雇用統計（非農業者雇用者数）が前月比横ばいだそうですね。ユーロもギリシャ危機以降うまくいってないし、新興国も難しくなってくる。って、円買いですか？
円買いって、苦手なんですよね。多分ほとんどやったことない。
今はまだ、ポンド円買い持ちのままだから、他のには手は出せないんですけどね。