彼岸夫人の色欲責め地獄 -3ページ目

投資ファンド解説

「週刊ダイヤモンド」(6/10)より主だった投資ファンドの解説をまとめてみる。

【村上ファンド】 松坂屋・TBSなど
おなじみ。

【スティールパートナーズ】 グリコ・サッポロHDなど
米国のアクティビスト(物言う株主)。ユシロ化学とソトーに敵対的買収を
かけて名をあげる。当初のネットキャッシュ比率の高い小型株から
食品など特定業種の中型株へ投資対象をシフト。07-08年に出資者の
ロックアップが外れるため換金売りが予想されもする。

【ダントン・インベストメンツ】 三精輸送機など
米国のアクティビスト。低時価総額・低PBR/有利子負債ゼロを好む。
スティールがユシロ化学にTOBを仕掛けた際にダントンはMBOを提案し対決。
現在は三精輸送機で同じようにスティールと対決中。

【ダントン・ストラテジック・パートナーシップ・エルエルピー】 ラウンドワンなど
英国のファンド。上記ダントンとは無関係。財務基盤が強い成長株を好む。

【リバティ・スクェア・アセット・マネジメント】 朝日放送など
米国のファンド。個人富裕層に加えて、基金・年金の受託資産運用を手がける。

【アーノルドアンド・エスブレイクロウダー】 マンダムなど
米国のファンドで村上よりも前に昭栄に目をつけるなど、含み資産に注目した。

【T・ZONEキャピタル】 サトウ食品など
旧商工ファンド・現SFCGを親会社とするT・ZONEのファンド。
サトウ食品などで大幅増配を引き出しており、今後アクティビスト化する見込み。

【ソフトバンク】 クラビットなど
あそこ。

【サウスイースタンアセットメージメント】 日本興亜損保の筆頭株主
米国のファンド。ニッポン放送の大株主でライブドアが登場するなり全部売り払う。

【カンディル・グループ】 武富士ほか
カナダのファンド。手元資金が潤沢な割安株を好む。

【スパークス・アセット・マネジメント投信】 成長銘柄中心
国内独立系投資顧問会社。買いと売りを組み合わせるロングショート型ファンドが
好調で運用資金は1.6兆円に及ぶ。その一方で米国の大手年金から受託し、
アクティビストとしての活動もする。

【タイヨウ・ファンド・マネジメント】 ロランドDGなど
カリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)が2003年7月に2億ドルを
投じて設立。経営サイドと議論を重ねて企業価値を上げていく。

【ブランデス・インベストメント・パートナーズ】 小野薬品・第一三共など
米国のファンド。割安株を拾い、3-5年保有するスタイル。

【キャピタル・グループ】 任天堂・三菱重工など
米国のファンド。ファンダメンタルズ重視。過去50年以上に渡り、米国運用業界の
上位25%以下に落ちたことがない。ライブドア株を8.6%まで保有したことがある。

【シルチェスター・インターナショナル】 小野薬品・ADKなど
英国のファンド。グローバル株式に特化した投資。海外で高評価。

【フランクリン・テンプルトン】 コニカミノルタ・メイテックなど
米国のファンド。世界29ヶ国で展開。日本では96年から機関投資家などのプロ向け
に海外投資運用の助言や年金運用の一任運用を受託。海外で高評価。

【フィデリティ投信】 成長株重視
おなじみ。

【タワー投資顧問】 クリムゾン・HS証券など
清原達郎のところ。最近は不祥事銘柄の底値拾いが目立つ。

無借金経営あれこれ

「週刊ダイヤモンド」(6/10)の三菱UFJ証券・藤戸則弘のコラムより。
主要な有利子負債ゼロ、ないし実質無借金(有利子負債<手元流動性)
企業の例。

1878 大東建託 0%
1928 積水ハウス 0%
2593 伊藤園 0%
2267 ヤクルト 6.0%
4063 信越化学 7.1%
6988 日東電工 7.4%
4507 塩野義製薬 0%
4503 アステラス製薬0.1%
4502 武田薬品 0.2%
5423 東京製鐵 0%
6586 マキタ 0.7%
6113 アマダ1.9%
6273 SMC 3.8%
6806 ヒロセ電子 0%
6861 キーエンス 0%
6954 ファナック 0%
6857 アドバンテスト 0%
6762 TDK 1.0%
6981 村田製作所 1.2%
7751 キヤノン 1.2%
7741 HOYA 0%
7974 任天堂 0%
4704 トレンドマイクロ 0%
4739 伊藤忠テクノサイエンス 0%
4307 NRI 0.1%
7453 良品計画 0%   (数字は有利子負債比率)
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上記企業のうち信用倍率が1倍以下のものをしぼると
大東建託 伊藤園 ヤクルト 塩野義製薬 アステラス 武田薬品
東京製鐵 村田製作所 任天堂が残る。

エコノミストの強弁

「日本の論点94」(93年 文藝春秋刊行)の「平成不況の原因と回復の見通しを
考えるための基礎知識」が、1992年の経済情勢をうまく伝えてくれるのでまとめる。
92年とはその6月に「複合不況 」(宮崎義一 中公新書)が出版された年である。
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1992年当初、「景気循環論」者と「新型不況論」者とに別れている。
前者は官庁系エコノミストが中心。その本丸は経企庁調整局長の吉冨勝
92年になっても「経済が減速しつつ拡大している」「インフレなき持続的な
成長過程に移行している」と強弁をふるう。

大蔵省出身の野口悠紀雄は、91年に台頭してきた金融緩和論を批判し
金融引き締め策を続けることを主張。景気循環論・景気刺激策不要論を展開。

政府税調の委員・石弘光、バブル再燃を危惧し、景気回復策を打ち止めに
するよう主張。

10月12日。グリーンスパンが来日し、資産デフレ論を展開。
一方で吉冨が経企庁を退官。この日を境に資産デフレ不況論が前面に出る。

10月20日。9月のマネーサプライの伸びが史上初めてマイナスに転じた
ことが明かとなる。

10月末。大蔵省が不良債権の総額を発表。買取機構の概要もまとめる。

11月。国連やOECDが日本の成長見通しを下方修正。所得税減税を含む
景気回復策を早急に採用するよう求める。

この頃、あらゆる経済指数が下降傾向を示し、景気循環論者は敗北、転向を
余儀なくされる。一方で所得税減税を求めるエコノミストが増える。

となると大蔵省系のエコノミストの次なる役目は所得税減税反対。
石はもちろんのこと、野口にいたっては「今の景気は変化率でみればマイナスですが、
私は不況だとは思わない」と強弁をふるう。

という具合にエコノミストは大蔵省派と所得税減税派とに別れる。
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石は現在、政府税調のトップに上り詰めた。
野口は翌年11月に「『超』整理法」(中公新書)を出版。売れっ子となり、現在に至る。
吉冨は長銀総合研究所副理事長などを経て、現在は独立行政法人の経済産業研究所
の所長に就いている。

「フリーランチ投資家になろう!」より

フリーランチ投資家になろう! 」岡崎良介(伊藤忠→野村投信→
日本バンカートラスト信託→フィスコ)より

1985年以降過去20年のデータより、長期投資の目安年月
外国債券…7年 
外国株…9年
日本債権…長ければ長いほどよい
日本株…不明
いつからはじめても外国債券の場合7年で含み益が確実に出せる。

1985年以降過去20年のデータより
上昇局面は3-4ヶ月をメドとして、20%以上の上昇が目標となる。
下落局面は一ヶ月で終わるか、そうでない場合は長期化し、
下落幅が大きくなる可能性が高い。

85年以降過去20年にて月ベースで
連続して上昇した場合の上昇率と回数
1ヶ月 4.35%(30回)
2ヶ月 10.46%(14回)
3ヶ月 13.92%(8回)
4ヶ月 21.29%(4回)
5ヶ月 17.58%(2回)
6ヶ月 なし
7ヶ月 42.69%(2回)

同様の下落率と回数
1ヶ月 -3.61%(36回)
2ヶ月 -8.58%(8回)
3ヶ月 -9.85%(6回)
4ヶ月 -18.82%(6回)
5ヶ月 -23.75%(2回)
6ヶ月 -26.97%(2回) 

円高メリット企業群

「週刊エコノミスト」5/23より

円高メリットを受けやすい企業として
ミサワホーム・清水建設・長谷工・雪印・日本製紙・協和発酵
大正製薬・日本冶金・太平洋金属・コジマ・千趣会・すかいらーく
島忠・住友倉庫・ファストリをあげている。

電力・ガスでは1円高くなると…
東京電力 90億円の増収
中部電力 35億円の増収
関西電力 31億円の増収
東京ガス 33億円の増収
大阪ガス 19億円の増収
(各社想定レートは120円もしくは120円程度)。

米国依存度の高い銘柄

「週刊エコノミスト」5/23より

【米国への売り上げ依存度の高い企業十傑】
三井海洋開発 55%
リンク・セオリー 49% *現地ブランドを抱えるため。
ホンダ 44%     *トヨタは28%、デンソー18%
セブン&アイ 39% *現地親会社を買収したため。
エーザイ 37%    *武田薬品は15%
ブリヂストン 36%
日産自動車 36%
ユニデン 34%  
ハイレックス 33%
ユタカ技研 33%

住宅バブル関連で コマツ(24%)信越化学(住宅用塩ビなどで22%)。

アジアで生産・北米で販売のビジネスモデルを確立したのには
ユニデン(34%)・ブラザー工業(18%)・船井電機(20%)

国内赤字・米国で黒字にはエルピーダメモリ(DRAMのインテル向けの出荷)、
パイオニア(カーナビ)。

ゲーム関連では任天堂(31%)、カプコン(21%)、スクエニ(15%)。

一見 内需と思いきや米国依存度の高いもので、アデランスが17%、
シダックス24%(現地の高級レストランを買収したため)。

原油関連銘柄

「週刊エコノミスト」5/23より
原油関連銘柄を整理。

【資源開発】
国際石油開発帝石  国内首位。
石油資源開発 ロシアのサハリンⅠ、カナダのオイルサンドに注力。
三井海洋開発 浮体式原油貯蔵設備の設計・建設が主力。
伊藤忠 サハリンⅠに参加。出資しているアゼルバイジャンの油田が本格生産開始。
丸紅 サハリンⅠ。メキシコ湾の油・ガス田に追加出資。カタールでLNGを生産。
三井物産 サハリンⅡに参加。豪州への投資も拡大。
住友商事 サハリンⅠに参加。ナイジェリアのLNG開発にも参加。
三菱商事 サハリンⅡに参加。インドネシアのLNGにも権益保有。

【プラントエンジニア】
日揮 LNGプラントの世界最大手
東洋エンジニアリング ブラジル、サウジ、イランなどの資源関連に注力。
千代田化工建設 LNGプラント大手。カタールで大型プラント受注。

【資源開発関連部材】
住友金属 シームレスパイプ。
日本製鋼所 海洋天然ガス田向け鋼管など。

サハリンⅠ…米露印などで構成する多企業連合体「サハリン石油ガス開発」。
石油資源開発・伊藤忠・丸紅・住友商事などが参加。今年から本格生産が予定。

サハリンⅡ…ロイヤルダッチシェル・三井物産(25%)・三菱商事(20%)の
三社による合弁企業である「サハリン・エナジー・インベストメント」。
現在は1170万バレル/年を生産。

【原油高が追い風になる銘柄】
価格上昇が継続すれば保有在庫に含み益…新日本石油や昭和シェルなどの元売り。
米国では原子力発電の見直し…日本製鋼所・東芝・伊藤忠など。
ナフサ(組成ガソリン)関連…三井化学など。

製薬会社の海外依存度

日刊工業新聞より
国内製薬大手8社、06年3月期―海外販売で明暗

国内製薬大手8社の06年3月期が16日出そろった。
海外での自社販売が拡大した武田薬品工業やエーザイなど5社は
増収増益を続けたものの、国内市場の 依存度が高い下位グループは
競争激化でおしなべて減収を強いられるなど明暗を分けた。

07年3月期は薬価引き下げ(業界平均6・7%)の影響をフルに
被る ことから、新薬がない企業の閉塞(へいそく)感は一層増すことに
なる。伸びが期待しにくい国内医療用医薬品市場を補完する成長の
源泉を何に求めるか、各社 の経営力が問われることになりそうだ。
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円高の影響(実際は信用買い残が5兆7000億円を超した影響)で
大崩の日経225。
そんな中で年初来最高値のマークを続ける武田薬品。
実は海外依存度が高いのである。

海外依存度を決算書より記す。
エーザイ 62.3%
アステラス製薬 45.3%
武田薬品 44.3% 
第一三共 33.2%

金上昇の背景

日本株との相関関係が強い金相場。その金について
「週刊ダイヤモンド」(2006/03/11)で藤戸則弘がコラムを書いている。

金上昇の背景として
・インフレヘッジ
・欧州中銀の金売却がピークアウト
・中国 ロシアなどの金準備積み増し
・インド 中国などの宝飾品需要
・IT素材としての需要拡大
・ヘッジファンド資金がオイルから金へシフト
・中東情勢の不安
・金ETFなどの残高増
をあげている。

国別需要では 1.インド 2.トルコ 3.米国 4.中東 
5.中国 6.日本。
インドではヒンディー語地域を中心に婚姻の際に花嫁が
高価な宝飾品を持参する「ダウリー制度」なるものがあるゆえ。

日本株と主要指数の相関

今週の「週刊ダイヤモンド」の 山独活継二のコラムで
日本株と主要指数の相関関係を検証している。

1995年7月以降で最も相関関係が強いのはASX200(豪)。
(これは日本にそちらが左右されるためで使えない。)

以下にメジャーどころを抜粋すると
金- 0.90
DAX(独)- 0.88
RET- 0.83
NASDAQ- 0.83
原油- 0.78
NYダウ- 0.71
日本10年国債利回り- 0.64
ユーロ円- 0.60
米国債10年利回り- 0.56
ドル円- ▲0.29
(数字は相関指数で1に近いほど関係が強い)