エーザイ
「週刊ダイヤモンド」8/5 企業レポートがエーザイ。
（決算がらみの数字は１Ｑ発表前のもの）
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過去５年の成長率10.8％は業界でも高レベル（武田が4.7％）。
この成長を支えてきたのがアリセプト（アルツハイマー病治療薬）と
パリフェット（消化性潰瘍薬）。この２商品で売り上げの６割に達する見込み。
アリセプト…特許満了 日本2011年６月 米国2010年11月
パリフェット…特許満了 日本2010年１月 米国2013年５月
医薬業界では海外ではファイザーやメルクなどの外国企業に販売を
委ねるのが主流であったが、エーザイはあえて海外でも自社販売を
すすめる。その成果が海外販売比率57.2％（武田は44.3％）に現れている。
そのため、アメリカで導入された「メディケアパートＤ」（60歳以上の高齢者を
対象とした薬剤費補助制度）が、エーザイに追い風。
主力の特許切れという時限爆弾を抱えるエーザイだが、
今後売上高1000億円以上がのぞめる見込みの主な新薬候補が次のようにある。
2007年 乳ガン（米）
2008年 パーキンソン病（米・欧）
2009年 重症敗血症（米・欧）
2010年 糖尿病合併症（米・欧）
2011年 アルツハイマー病（米・欧） 急性冠流症候群（米・欧）
売上原価率は製薬上位企業の中でもエーザイが群を抜いている。
１位エーザイ 17.4％ ２位武田薬品 23.3％ ３位アステラス 31.0％ ４位第一三共 31.4％
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2011年にアリセプトの後続薬が予定通り間に合うかがポイントか。
（決算がらみの数字は１Ｑ発表前のもの）
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過去５年の成長率10.8％は業界でも高レベル（武田が4.7％）。
この成長を支えてきたのがアリセプト（アルツハイマー病治療薬）と
パリフェット（消化性潰瘍薬）。この２商品で売り上げの６割に達する見込み。
アリセプト…特許満了 日本2011年６月 米国2010年11月
パリフェット…特許満了 日本2010年１月 米国2013年５月
医薬業界では海外ではファイザーやメルクなどの外国企業に販売を
委ねるのが主流であったが、エーザイはあえて海外でも自社販売を
すすめる。その成果が海外販売比率57.2％（武田は44.3％）に現れている。
そのため、アメリカで導入された「メディケアパートＤ」（60歳以上の高齢者を
対象とした薬剤費補助制度）が、エーザイに追い風。
主力の特許切れという時限爆弾を抱えるエーザイだが、
今後売上高1000億円以上がのぞめる見込みの主な新薬候補が次のようにある。
2007年 乳ガン（米）
2008年 パーキンソン病（米・欧）
2009年 重症敗血症（米・欧）
2010年 糖尿病合併症（米・欧）
2011年 アルツハイマー病（米・欧） 急性冠流症候群（米・欧）
売上原価率は製薬上位企業の中でもエーザイが群を抜いている。
１位エーザイ 17.4％ ２位武田薬品 23.3％ ３位アステラス 31.0％ ４位第一三共 31.4％
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2011年にアリセプトの後続薬が予定通り間に合うかがポイントか。
高ICR銘柄
「週刊ダイヤモンド」7/29 吉野貴晶のコラムより。
インスタントカバレッジレシオ（ICR）値
＝〔営業利益・受取利息・配当〕÷〔支払利息・割引料〕 で、
これが高い銘柄は過去の金利上昇局面でパフォーマンスがいいとのこと。
３０業種別では
１位 医薬品、２位 その他金融、３位 鉱業、４位 輸送用機器、５位 情報通信。
うち、医薬品と情報・通信のパフォーマンスが良好とのこと。
【医薬品のICR上位５社】
１位 小野薬品（56135倍）、２位 大正製薬（11470倍）、３位 田辺薬品（1915倍）、
４位 エーザイ（1328倍）、５位 武田薬品（1162倍）
【情報通信】
１位 ヤフー（21330倍）、２位 日立情報（10267倍）、３位 トレンドマイクロ（7659倍）
４位 住商情報（7095倍）、５位 野村総研（6323倍）、６位 DTS（4666倍）
７位 日テレ（2154倍）
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情報通信を７位まで記したのは、現金持ちで名高い武田薬品を上回るため。
インスタントカバレッジレシオ（ICR）値
＝〔営業利益・受取利息・配当〕÷〔支払利息・割引料〕 で、
これが高い銘柄は過去の金利上昇局面でパフォーマンスがいいとのこと。
３０業種別では
１位 医薬品、２位 その他金融、３位 鉱業、４位 輸送用機器、５位 情報通信。
うち、医薬品と情報・通信のパフォーマンスが良好とのこと。
【医薬品のICR上位５社】
１位 小野薬品（56135倍）、２位 大正製薬（11470倍）、３位 田辺薬品（1915倍）、
４位 エーザイ（1328倍）、５位 武田薬品（1162倍）
【情報通信】
１位 ヤフー（21330倍）、２位 日立情報（10267倍）、３位 トレンドマイクロ（7659倍）
４位 住商情報（7095倍）、５位 野村総研（6323倍）、６位 DTS（4666倍）
７位 日テレ（2154倍）
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情報通信を７位まで記したのは、現金持ちで名高い武田薬品を上回るため。
２００６年上半期相場回想
【１２月】
・ドイツ証券の武者陵司が「クロージングベル」にて、あろうことか楽観論を披露し、
日本株に暗雲が立ちこめる。
【１月】
1/4 暮れの日経に日銀の不動産融資の監視厳格化の記事を受けて、大発会では
不動産関連が売られる。
1/16 日経ジャスダック指数が１８連勝を記録した1/16の夕方、ライブドアに強制捜査。
ここから波乱・大騒動が始まる。
1/27 ソニー・アドバンテストの好決算を受けてで主力株中心に賑わいを取り戻し、
２２５は月足では陽線となる。
1/31 米国ＦＲＢのアラン・グリーンスパンが退任。新議長にベン・バーナンキ。
【２月】
・「魔の３０分間」（東京の後場が１２時３０分開始から１３時開始となり、その３０分の
ギャップによって先物に振り回される）が問題化する。
2/8 モルガンスタンレーの日本株比率引き下げ(15％→10％)を受けて大幅に下げる。
2/13 ＳＱ明けの月曜日に大下げ。
信用買残が５兆７０００億円を上回ってＳＱを迎えると、その週明けに暴落するするのは、
この２月のほか１月・４月に起きる。
2/27 大証ヘラクレスがシステム強化。上下８本（それまでの８倍）の気配表示となる。
・このころデイトレ規制や信用規制などが言われる。
【３月】
3/9 量的緩和解除でアク抜け。とは言え、以降長期金利が上昇する。
3/17 ソフトバンクがボーダフォン日本法人を買収。
・節分天井彼岸底。それに乗じて個人が懲りもせず信用買残を再び増やしていく。
【４月】
4/14 ＳＱ。この日と週明け、米欧の祭日が重なった関係もあり、出来高が細りに細る。
信用買残5.7兆円でＳＱを迎えると暴落するの法則通り、日経は大きく下げる。
この週を境に下落トレンドに入る銘柄多し。
4/24 Ｇ７を受けて円が急騰。１０９円台まで突き進む。
【５月】
・ＧＷ明けにバーナンキ発言によって世界同時株安が始まる。
・ヘッジファンドの決算売り、止まらない円高。
・株から債券へのシフトが言われる。
・おかげで信用買残の減少が進む。
・世界中に安いコストで資金をばらまいていた日本が金融引き締めを始めたことが
世界同時株安の原因と言われる。
【６月】
6/5 村上世彰逮捕。
・米国株の下げに伴い、それに比率をあわせるために日本株も売られる。
・インド市場に注意が必要となる。（小手川隆もそう言っている）
・バーナンキ元凶論が一般化する。ついでに日銀福井総裁の村上ファンドへ拠出が問題化。
6/28-30 武田薬品 シャープ ＳＯＮＹが移転価格課税に基づく申告漏れの指摘を受ける。
6/30 ＪＡＬが株主総会の翌日に大規模公募。発行済み株式の37％相当。
5兆8000億円に達する信用買残、市場を振り回すバーナンキ、アセットアロケーションに
おける日本株比率の低下、この３つが上半期のポイントであったろうか。
下期の注視ポイントとしては
暴れ馬 バーナンキとイラン。
中間選挙の年の１０月に米国株は安値を付けるのアノマリー。
日経平均を動かす道具と化したソフトバンク。
長期的には 安部新総理の人気の陰で増税を規制路線としていく政府税調の石弘光。
・ドイツ証券の武者陵司が「クロージングベル」にて、あろうことか楽観論を披露し、
日本株に暗雲が立ちこめる。
【１月】
1/4 暮れの日経に日銀の不動産融資の監視厳格化の記事を受けて、大発会では
不動産関連が売られる。
1/16 日経ジャスダック指数が１８連勝を記録した1/16の夕方、ライブドアに強制捜査。
ここから波乱・大騒動が始まる。
1/27 ソニー・アドバンテストの好決算を受けてで主力株中心に賑わいを取り戻し、
２２５は月足では陽線となる。
1/31 米国ＦＲＢのアラン・グリーンスパンが退任。新議長にベン・バーナンキ。
【２月】
・「魔の３０分間」（東京の後場が１２時３０分開始から１３時開始となり、その３０分の
ギャップによって先物に振り回される）が問題化する。
2/8 モルガンスタンレーの日本株比率引き下げ(15％→10％)を受けて大幅に下げる。
2/13 ＳＱ明けの月曜日に大下げ。
信用買残が５兆７０００億円を上回ってＳＱを迎えると、その週明けに暴落するするのは、
この２月のほか１月・４月に起きる。
2/27 大証ヘラクレスがシステム強化。上下８本（それまでの８倍）の気配表示となる。
・このころデイトレ規制や信用規制などが言われる。
【３月】
3/9 量的緩和解除でアク抜け。とは言え、以降長期金利が上昇する。
3/17 ソフトバンクがボーダフォン日本法人を買収。
・節分天井彼岸底。それに乗じて個人が懲りもせず信用買残を再び増やしていく。
【４月】
4/14 ＳＱ。この日と週明け、米欧の祭日が重なった関係もあり、出来高が細りに細る。
信用買残5.7兆円でＳＱを迎えると暴落するの法則通り、日経は大きく下げる。
この週を境に下落トレンドに入る銘柄多し。
4/24 Ｇ７を受けて円が急騰。１０９円台まで突き進む。
【５月】
・ＧＷ明けにバーナンキ発言によって世界同時株安が始まる。
・ヘッジファンドの決算売り、止まらない円高。
・株から債券へのシフトが言われる。
・おかげで信用買残の減少が進む。
・世界中に安いコストで資金をばらまいていた日本が金融引き締めを始めたことが
世界同時株安の原因と言われる。
【６月】
6/5 村上世彰逮捕。
・米国株の下げに伴い、それに比率をあわせるために日本株も売られる。
・インド市場に注意が必要となる。（小手川隆もそう言っている）
・バーナンキ元凶論が一般化する。ついでに日銀福井総裁の村上ファンドへ拠出が問題化。
6/28-30 武田薬品 シャープ ＳＯＮＹが移転価格課税に基づく申告漏れの指摘を受ける。
6/30 ＪＡＬが株主総会の翌日に大規模公募。発行済み株式の37％相当。
5兆8000億円に達する信用買残、市場を振り回すバーナンキ、アセットアロケーションに
おける日本株比率の低下、この３つが上半期のポイントであったろうか。
下期の注視ポイントとしては
暴れ馬 バーナンキとイラン。
中間選挙の年の１０月に米国株は安値を付けるのアノマリー。
日経平均を動かす道具と化したソフトバンク。
長期的には 安部新総理の人気の陰で増税を規制路線としていく政府税調の石弘光。
曜日別騰落率
「週刊朝日」7/14 の「株価歳時記」吉野貴晶のコラムより
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
１９４９年５月の東京証券取引所取引再開以来の
曜日別騰落率は
月 -0.07％ 年換算(毎日が月曜日なら) -18.3％
火 -0.02％ 年換算 -4.0％
水 +0.07％ 年換算 +17.3％
木 +0.06％ 年換算 +15.3％
金 +0.05％ 年換算 +12.9％
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
戦後長らく土曜日に立ち会いがあったので、金曜日の位置づけは
この統計では正確さを欠くかもしれない。
一般に金曜日は手じまいの売りが出て下げると思われがちだが、
実際はアメリカの影響が強いため、アメリカの手じまいの下げの影響を
日本は月曜日に受けると見た方がよかろうか。
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１９４９年５月の東京証券取引所取引再開以来の
曜日別騰落率は
月 -0.07％ 年換算(毎日が月曜日なら) -18.3％
火 -0.02％ 年換算 -4.0％
水 +0.07％ 年換算 +17.3％
木 +0.06％ 年換算 +15.3％
金 +0.05％ 年換算 +12.9％
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戦後長らく土曜日に立ち会いがあったので、金曜日の位置づけは
この統計では正確さを欠くかもしれない。
一般に金曜日は手じまいの売りが出て下げると思われがちだが、
実際はアメリカの影響が強いため、アメリカの手じまいの下げの影響を
日本は月曜日に受けると見た方がよかろうか。
有事のドルは売りか買いか
北朝鮮によるミサイル発射。その後、台湾に巡航ミサイルの実験を模索中との報道に、
インドが核弾頭搭載可能のミサイル実験に成功と続き、不穏な世界情勢。
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楽天証券のサイト掲載のコラム 田中泰輔のコラム「FX Clairvoyance（為替透視鏡） 」
第六回「有事!!!」より
「有事のドル」とは昔日のことで、米国が対外債務国の現在では「有事に際して、ドルよりも、
スイス・フラン、ユーロ、円、ノルウェー・クローネなど、主要な対外債権国通貨が買われる
ケースが多くなっている。特に軍事支出で米国の財政赤字の増大が危惧されるケースや、
中東の有事で原油高が米国経済に悪影響を及ぼすと懸念されるケースなどに、これら
通貨に対してドルは劣勢になりがちだ。」
有事の際の為替相場は
「ポジション解消・流動性確保」（かつてロシア危機に際して、同国向け金融債権が
最も大きいドイツへの悪影響が危惧されたものの、為替市場ではマルクが急伸した。
これは、ドイツ勢が自らこの債権ポジションを巻き戻したためである。）
↓
「市場の流動性低下、金融機能の停滞」（膨大な対外赤字を抱える米国は、ファイナンスに
窮してドル安になる。他方、対外債権国である日本などは、仮に経済的ダメージが相対的に
大きくても、資金繰りに困らない分、円高になりがちだ。）
↓
「ファンダメンタルズの影響」（最終的にはマクロ・ファンダメンタルズの変化が市場の方向の
底流を決める。）
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北朝鮮は資源輸出国ではないどころか中国からの援助で成り立つ国であるため、
世界経済への影響は小さく、今回は第１段階に留まり、円買い・ドル売りの傾向にある。
インドが核弾頭搭載可能のミサイル実験に成功と続き、不穏な世界情勢。
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楽天証券のサイト掲載のコラム 田中泰輔のコラム「FX Clairvoyance（為替透視鏡） 」
第六回「有事!!!」より
「有事のドル」とは昔日のことで、米国が対外債務国の現在では「有事に際して、ドルよりも、
スイス・フラン、ユーロ、円、ノルウェー・クローネなど、主要な対外債権国通貨が買われる
ケースが多くなっている。特に軍事支出で米国の財政赤字の増大が危惧されるケースや、
中東の有事で原油高が米国経済に悪影響を及ぼすと懸念されるケースなどに、これら
通貨に対してドルは劣勢になりがちだ。」
有事の際の為替相場は
「ポジション解消・流動性確保」（かつてロシア危機に際して、同国向け金融債権が
最も大きいドイツへの悪影響が危惧されたものの、為替市場ではマルクが急伸した。
これは、ドイツ勢が自らこの債権ポジションを巻き戻したためである。）
↓
「市場の流動性低下、金融機能の停滞」（膨大な対外赤字を抱える米国は、ファイナンスに
窮してドル安になる。他方、対外債権国である日本などは、仮に経済的ダメージが相対的に
大きくても、資金繰りに困らない分、円高になりがちだ。）
↓
「ファンダメンタルズの影響」（最終的にはマクロ・ファンダメンタルズの変化が市場の方向の
底流を決める。）
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北朝鮮は資源輸出国ではないどころか中国からの援助で成り立つ国であるため、
世界経済への影響は小さく、今回は第１段階に留まり、円買い・ドル売りの傾向にある。
アノマリー系格言の検証
「週刊ダイヤモンド」7/8の「先人たちの経験と知恵に学ぶ『相場の格言』の
実用度 大検証」より。
「掉尾の一振」（年末にかけて相場が上昇しやすい）
１２月に上昇する…６０％
１２月半ばから上昇を含む…７７％（1949年以降57回のうち）
「月末ドレッシング」（月末には高値を付けて”お化粧”しようという思惑が働く）
最終週勝率（1980年以降）
１月 74.1％ ２月 44.4％ ３月 44.4％ ４月 59.3％ ５月 55.6％ ６月 38.5％
７月 53.8％ ８月 50.0％ ９月 50.0％ 10月 53.8％ 11月 61.5％ 12月 65.4％
「二日新甫は荒れる」（二日から立ち会いが始まる月は相場が荒れる→いまは
週休二日制なので３日から始まるもの含める）
月初めと週初めが重なるとポジション変更や運用担当者の変更が重なり、
荒れる要因になる。
「月の八日に物を買うな」（相場は各月上旬に天井を付けやすい）
実際は逆で「第二週の週始めに買い、月末に売る」パターンがパフォーマンスがよい。
「新月買いの満月売り」（月の満ち欠けに乗じる）
ただの思い込み。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
以上からすると、１２月２週に買い、末に売るのがアノマリーの組み合わせとしては
良いことになる。（１２月２週はメジャーＳＱなのでその金曜日の朝買えばベストか。）
実用度 大検証」より。
「掉尾の一振」（年末にかけて相場が上昇しやすい）
１２月に上昇する…６０％
１２月半ばから上昇を含む…７７％（1949年以降57回のうち）
「月末ドレッシング」（月末には高値を付けて”お化粧”しようという思惑が働く）
最終週勝率（1980年以降）
１月 74.1％ ２月 44.4％ ３月 44.4％ ４月 59.3％ ５月 55.6％ ６月 38.5％
７月 53.8％ ８月 50.0％ ９月 50.0％ 10月 53.8％ 11月 61.5％ 12月 65.4％
「二日新甫は荒れる」（二日から立ち会いが始まる月は相場が荒れる→いまは
週休二日制なので３日から始まるもの含める）
月初めと週初めが重なるとポジション変更や運用担当者の変更が重なり、
荒れる要因になる。
「月の八日に物を買うな」（相場は各月上旬に天井を付けやすい）
実際は逆で「第二週の週始めに買い、月末に売る」パターンがパフォーマンスがよい。
「新月買いの満月売り」（月の満ち欠けに乗じる）
ただの思い込み。
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以上からすると、１２月２週に買い、末に売るのがアノマリーの組み合わせとしては
良いことになる。（１２月２週はメジャーＳＱなのでその金曜日の朝買えばベストか。）
中国人によるインド評
「クーリエジャポン」7/6の「中国はライバルから何を学ぶべきか？」
（元記事は中国の週刊誌）より
・英語普及率が高く、そのため多国籍企業がコールセンターをインドに置く。
中産階級のほとんどが母国語と英語を話し、企業のエグゼクティブクラスは
イギリスなどの留学経験者が占める。
・ＩＴ産業は経済の柱であるが、「アウトソーシング」に過ぎず、国外の経済発展に
依存することとなる。
・株式市場の出来高はナショナル証券取引所が世界３位（先物取引は１位）、
ムンバイ証券取引所が５位。その背景には法の整備が行き届いている。
（元記事は中国の週刊誌）より
・英語普及率が高く、そのため多国籍企業がコールセンターをインドに置く。
中産階級のほとんどが母国語と英語を話し、企業のエグゼクティブクラスは
イギリスなどの留学経験者が占める。
・ＩＴ産業は経済の柱であるが、「アウトソーシング」に過ぎず、国外の経済発展に
依存することとなる。
・株式市場の出来高はナショナル証券取引所が世界３位（先物取引は１位）、
ムンバイ証券取引所が５位。その背景には法の整備が行き届いている。
サマーストック投資
「週刊東洋経済」4/8のサマーストック投資記事より
◎アノマリー
ビール会社 夏商戦向け新製品が発表される2-3月に一度動き、８月頃に再度動き出す。
エアコン 引っ越しシーズンの3-4月に動機付いてボーナス時期に再び動く。
ロート製薬（デオドラント） 7-8月にピークを迎える。
◎夏物商材が動き出す気温
３０℃ かき氷
２９℃ 日傘
２８℃ 日焼けどめ
２７℃ アイスクリーム
２６℃ 殺虫剤
２５℃ 清涼飲料水
２２℃ ビール
２０℃ エアコン
◎「陰の夏株」
店舗改装・新規店舗投資関連／アドヴァン（トヨタ・レクサス店に高級石材などを供給）・
丹青社・乃村工藝社
第三のビール関連／日本食品加工（コーンスターチを供給）
飲料関連／フジシール（ボトル向け熱収縮性ラベル）・ジャパンフーズ（飲料の受託製造）
昭和炭酸（炭酸専業で業界首位）
ちなみに今年の夏は
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７～９月の３か月予報、猛暑は続かず
気象庁は２２日、７月～９月の３か月予報を発表した。
平年と比べて極端に暑い日は続かず、この期間の平均気温は、南西諸島で高いほかは
平年並み。降水量は全国的に平年並みと予想している。
（読売新聞 6月22日22時13分）
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◎アノマリー
ビール会社 夏商戦向け新製品が発表される2-3月に一度動き、８月頃に再度動き出す。
エアコン 引っ越しシーズンの3-4月に動機付いてボーナス時期に再び動く。
ロート製薬（デオドラント） 7-8月にピークを迎える。
◎夏物商材が動き出す気温
３０℃ かき氷
２９℃ 日傘
２８℃ 日焼けどめ
２７℃ アイスクリーム
２６℃ 殺虫剤
２５℃ 清涼飲料水
２２℃ ビール
２０℃ エアコン
◎「陰の夏株」
店舗改装・新規店舗投資関連／アドヴァン（トヨタ・レクサス店に高級石材などを供給）・
丹青社・乃村工藝社
第三のビール関連／日本食品加工（コーンスターチを供給）
飲料関連／フジシール（ボトル向け熱収縮性ラベル）・ジャパンフーズ（飲料の受託製造）
昭和炭酸（炭酸専業で業界首位）
ちなみに今年の夏は
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７～９月の３か月予報、猛暑は続かず
気象庁は２２日、７月～９月の３か月予報を発表した。
平年と比べて極端に暑い日は続かず、この期間の平均気温は、南西諸島で高いほかは
平年並み。降水量は全国的に平年並みと予想している。
（読売新聞 6月22日22時13分）
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商社の今後
「週刊ダイヤモンド」6/17の「勝ち組商社６社過去最高益の持続力」をまとめる。
【三菱商事】
０６年３月期 純利益３５００億円（資源エネルギーが占める割合６０％）
０７年３月期３７００億円（５９％）
資源権益保有数が商社トップ。今後２年で１．２兆円の投資。食糧１０００億円、
海外発電１０００億円、環境・医療に１５００億円をふり、他社が資源に傾倒する
中で差を狙う。
【三井物産】
０６年３月期 純利益２０２４億円（４７％）
０７年３月期 純利益２４００億円（５３％）
今後２年で８０００億円の投資をし、うち半分の４０００億円を資源エネルギーに
当てる。コンシューマー関連ではメディア関連への投資が中心となる。
【住友商事】
０６年３月期 純利益１６０２億円（１４％）
０７年３月期 純利益１７００億円（１３％）
資源の割合が大手商社中で最も低い。資源ではインドネシアの銅・ＬＮＧ事業に
注力。またコーチ・ジャパンの株式消却、本社ビルの証券化など資産の入れ替えも
盛ん。ジュピターテレコムが５２億円の連結純利益に貢献。
【伊藤忠商事】
０６年３月期 純利益１４５１億円（４０％）
０７年３月期 純利益１５５０億円（３６％）
株主資本が１兆円未満で財務が弱い。カブドットコム証券が２１億円の連結純利益
に貢献している。
【丸紅】
０６年３月期 純利益７３８億円（５８％）
０７年３月期 純利益１０００億円（３７％）
０３年からの再建計画が終了し、足場がためが終わる。大型不良債権が処分・黒字化
にこぎ着け、低収益資産の入れ替えはほぼ終了。今年度は台湾の空港鉄道、ベトナム
の発電所などで１．３兆円の成約残があり、機械・電力部門の伸びが確実視。
【双日】
０６年３月期 純利益４３７億円（３６％）
０７年３月期 純利益４９０億円（２７％）
シェアトップの木材、ボーイングの代理権を有する航空など、最悪期においても
営業力を維持しつづけた分野は、今後の信用力・ファイナンス力の向上でより
収益力が高まることが期待できる。ただ「今後は有利子負債を増やしてでも攻めに
出る」（土橋昭夫社長）と懲りていない。
【三菱商事】
０６年３月期 純利益３５００億円（資源エネルギーが占める割合６０％）
０７年３月期３７００億円（５９％）
資源権益保有数が商社トップ。今後２年で１．２兆円の投資。食糧１０００億円、
海外発電１０００億円、環境・医療に１５００億円をふり、他社が資源に傾倒する
中で差を狙う。
【三井物産】
０６年３月期 純利益２０２４億円（４７％）
０７年３月期 純利益２４００億円（５３％）
今後２年で８０００億円の投資をし、うち半分の４０００億円を資源エネルギーに
当てる。コンシューマー関連ではメディア関連への投資が中心となる。
【住友商事】
０６年３月期 純利益１６０２億円（１４％）
０７年３月期 純利益１７００億円（１３％）
資源の割合が大手商社中で最も低い。資源ではインドネシアの銅・ＬＮＧ事業に
注力。またコーチ・ジャパンの株式消却、本社ビルの証券化など資産の入れ替えも
盛ん。ジュピターテレコムが５２億円の連結純利益に貢献。
【伊藤忠商事】
０６年３月期 純利益１４５１億円（４０％）
０７年３月期 純利益１５５０億円（３６％）
株主資本が１兆円未満で財務が弱い。カブドットコム証券が２１億円の連結純利益
に貢献している。
【丸紅】
０６年３月期 純利益７３８億円（５８％）
０７年３月期 純利益１０００億円（３７％）
０３年からの再建計画が終了し、足場がためが終わる。大型不良債権が処分・黒字化
にこぎ着け、低収益資産の入れ替えはほぼ終了。今年度は台湾の空港鉄道、ベトナム
の発電所などで１．３兆円の成約残があり、機械・電力部門の伸びが確実視。
【双日】
０６年３月期 純利益４３７億円（３６％）
０７年３月期 純利益４９０億円（２７％）
シェアトップの木材、ボーイングの代理権を有する航空など、最悪期においても
営業力を維持しつづけた分野は、今後の信用力・ファイナンス力の向上でより
収益力が高まることが期待できる。ただ「今後は有利子負債を増やしてでも攻めに
出る」（土橋昭夫社長）と懲りていない。
投資ファンド解説－２
「週刊エコノミスト」6/13より 投資ファンドの解説第二弾。
【ＫＫＲ（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）】
１９８８年にＬＢＯを駆使してＲＪＲナビスコの買収で名を馳せる。
現在の投資総額は１６２０億ドル（１８兆円）。今年４月に日本に事務所を開く。
【カーライル・グループ】
運用資金は４兆円。米国政府と密接で航空・防衛産業に強み。
２０００年に日本進出、２００１年に日本企業買収のために７５０億円の
ファンドを組成した。（共和党に近い？）
【ＲＨＪインターナショナル】（旧リップルウッドＨＤ）
９８年に日本長期信用銀行（現新生銀行）を買収。
９９年に日本に事務所設立。（民主党に近い？）
【サーベラス・グループ】
ミルケンの秘蔵っ子スティーブン・Ａ・ファインバーグが設立。
資産規模１兆４３００億円。９８年に日本に事務所。０３年にあおぞら銀行に
ＴＯＢ、０４年に国際興業の買収、０５年に西武鉄道の増資引き受けを行う。
オリックスの宮内義彦がアドバイザーとして関わる。
【アドバンテッジパートナーズ】
９２年に日本のプライベートエクイティファンドの先駆けとして、笹沼泰助と
リチャード・Ｌ・フォルソムが設立。丸紅と組んでダイエーの支援、ＭＫＳ
パートナーズ、ユニゾンキャピタルと組んで花王との大連合を実現し
カネボウ買収に成功。ＭＢＯを得意とする。
【ＭＫＳパートナーズ】
英国系のシュローダーズ・ベンチャーズが前身。トヨタ出身でそこにいた
松木伸男らが２００２年に設立。福助の再建で藤巻幸夫を社長に招聘。
【ユニゾン・キャピタル】
９８年に設立された。代表の江原伸好は日比谷高校中退後、ＭＩＴ、シカゴ大を
卒業。ゴールドマンサックスで日本人初のジェネラル・パートナーを務める。
民事再生法適用の東ハトでは、申請前にスポンサーや再建計画を内定しておく
「プレパッケージ型事業再生」の国内初のモデルケースとなる。
【ジャフコ】
国内最大手のベンチャーキャピタル。
【ダヴィンチ・アドバイザーズ】
不動産投資ファンド。代表の金子修はアメリカで３０年以上に渡り不動産投資
運用実務を積む。国内でいち早く、ノンリコース（非遡及型融資）ローンを使って
不動産を取得。
【リサ・パートナーズ】
不動産の他、企業再生、Ｍ＆Ａアドバイザー業務へと手を広げ、投資銀行を目指
している。不動産ではソロスのソロス・リアルエステート・インベスターズと業務提携。
地銀との地域再生ファンドの組成でも知られる。
【モルガンスタンレー】
日本での不動産投資は９７年以降展開し、すでに３３００億円に達する。
三菱自動車本社ビル（１４００億円）、ウエスティン東京（５０１億円）が有名。
【ＫＫＲ（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）】
１９８８年にＬＢＯを駆使してＲＪＲナビスコの買収で名を馳せる。
現在の投資総額は１６２０億ドル（１８兆円）。今年４月に日本に事務所を開く。
【カーライル・グループ】
運用資金は４兆円。米国政府と密接で航空・防衛産業に強み。
２０００年に日本進出、２００１年に日本企業買収のために７５０億円の
ファンドを組成した。（共和党に近い？）
【ＲＨＪインターナショナル】（旧リップルウッドＨＤ）
９８年に日本長期信用銀行（現新生銀行）を買収。
９９年に日本に事務所設立。（民主党に近い？）
【サーベラス・グループ】
ミルケンの秘蔵っ子スティーブン・Ａ・ファインバーグが設立。
資産規模１兆４３００億円。９８年に日本に事務所。０３年にあおぞら銀行に
ＴＯＢ、０４年に国際興業の買収、０５年に西武鉄道の増資引き受けを行う。
オリックスの宮内義彦がアドバイザーとして関わる。
【アドバンテッジパートナーズ】
９２年に日本のプライベートエクイティファンドの先駆けとして、笹沼泰助と
リチャード・Ｌ・フォルソムが設立。丸紅と組んでダイエーの支援、ＭＫＳ
パートナーズ、ユニゾンキャピタルと組んで花王との大連合を実現し
カネボウ買収に成功。ＭＢＯを得意とする。
【ＭＫＳパートナーズ】
英国系のシュローダーズ・ベンチャーズが前身。トヨタ出身でそこにいた
松木伸男らが２００２年に設立。福助の再建で藤巻幸夫を社長に招聘。
【ユニゾン・キャピタル】
９８年に設立された。代表の江原伸好は日比谷高校中退後、ＭＩＴ、シカゴ大を
卒業。ゴールドマンサックスで日本人初のジェネラル・パートナーを務める。
民事再生法適用の東ハトでは、申請前にスポンサーや再建計画を内定しておく
「プレパッケージ型事業再生」の国内初のモデルケースとなる。
【ジャフコ】
国内最大手のベンチャーキャピタル。
【ダヴィンチ・アドバイザーズ】
不動産投資ファンド。代表の金子修はアメリカで３０年以上に渡り不動産投資
運用実務を積む。国内でいち早く、ノンリコース（非遡及型融資）ローンを使って
不動産を取得。
【リサ・パートナーズ】
不動産の他、企業再生、Ｍ＆Ａアドバイザー業務へと手を広げ、投資銀行を目指
している。不動産ではソロスのソロス・リアルエステート・インベスターズと業務提携。
地銀との地域再生ファンドの組成でも知られる。
【モルガンスタンレー】
日本での不動産投資は９７年以降展開し、すでに３３００億円に達する。
三菱自動車本社ビル（１４００億円）、ウエスティン東京（５０１億円）が有名。