安倍・元首相、「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」なのに円安、値上げ地獄で２年前の発言に批判殺到 5/1(水) 20:47配信
4月末に一時1ドル＝160円を記録するなど歴史的な円安が進行する中、アベノミクスを主導した安倍晋三元首相による「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」という2年前の発言に批判の声が高まっている。
この発言は、4月25日にBS－TBSの番組「報道1930」で報じられた。2022年4月に開かれた自民党の会合「財政政策検討本部」で、安倍元首相が「雇用が増えたのは円安効果なのは間違いない。円が300円になったらトヨタの車が3分の1で売れる。日本の製品の価格が3分の1になる。日本への旅行費も3分の1になる。そうすればあっという間に（経済は）回復していくという考えはどうか」と発言していたことがフリップで紹介された。
番組内では円安を「円弱」と表現。ジャーナリスト軽部謙介さんは、あくまで「例え」として安倍元首相が言ったとしつつも「元々アベノミクスは円安志向だった」と指摘。経済評論家の加谷珪一さんも「明らかに今の円安はアベノミクスがもたらしたものと言っていいんじゃないか」との見解を示した。円安により留学費用の高騰、出稼ぎ外国人の減少、購買力の低下などの課題が挙げられた。
この安倍元首相の発言を紹介した場面がX（旧ツイッター）でも拡散。「アベノミクスが失敗するわけだわ」「こんな売国奴が総理大臣だったかと思うとゾッとするな」「かつて360円／ドル時代、この国には勤勉とバイタリティーと確かな手の技があった。今、もうそれはない。自民党が全部壊しちゃった」「日本の輸入品の値段が3倍になるということには考えが及ばなかったようです」「原材料が高くてどのみちやばい」「日本人が奴隷みたいな世の中になりそう」などと嘆きの声が続々と出ている。 この番組放送後の4月29日には34年ぶりに1ドル＝160円台をつけ、為替介入とみられる急変動で一時は1ドル＝154円台に。しかし、5月1日夜には再び1ドル＝158円台に迫るまで円安が進んでいる。 【中日スポーツ】
日本は内需依存型の経済構造でＧＤＰに占める内需の割合が非常に高いという特徴がある。
そして内需の中で圧倒的に割合が高いのが個人消費である。 個人消費の元となる日本国民の給料、年収が上がらなければ日本は経済成長しない構造である。 アベノミクスで言われていた「トリクルダウン」の目的はそこにあった。
当時から言われていたのはアベノミクスとは円安誘導である、と。円安で大企業の利益が増えてそれが中小零細企業に降りてくる、と。 目論見が外れたのは今は「親の総取り」「胴元が丸儲け」の時代だと言うことだ。 例えばトヨタ自動車の先期の決算は過去最高の純利益４兆５千億円だそうだ。 トヨタ自動車には下請け企業が３万５千社あると言われていますがそのうちガッツリ儲かって給料を上げられる会社が一体何社あるだろうか？ シャンパンタワーのいちばん上はシャンパングラスだと思ったら超特大のバケツだったというわけだ。
まさに、消化不良の経済政策だったと言わざるを得ない。