消費税の次は「携帯電話税」――自民党議連が検討する「新しい税」は公平といえるか？
ケータイ・スマホにまで「課税」を検討――。自民党の議員有志が6月、携帯電話への課税を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」を設立した。財源確保を目的として、携帯電話・スマートフォンの持ち主を対象に、1台につき数百円程度の課税導入を検討する。秋の臨時国会に向けて、提言を取りまとめる方針という。
この報道に対して、ツイッター上などでは「ふざけるな」「消費増税したばかりなのに」「払いたくない」と反対の声が続出している。なんだか唐突にも思える話だが、いったいどんな理由で課税されなければならないのだろうか。税理士の河原大輔氏に聞いた。
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携帯持ってることを課税するならパソコン、タブレットも課税しろとか
ばかなこと言う連中いるが、パソコン持ってることをどうやって
把握するんだよ。