結婚しない大人が急増するなかで、政府や地方自治体が「婚活」に乗り出す？？？
政府が２０１３年度補正予算で、自治体の結婚支援事業に対する助成制度を創設したところ、４６都道府県が申し込んだとか (;^_^A
男性の５人に１人、女性の１０人に１人が結婚しない今、役所が「キューピッド役」を買って出る事態になっているらしいが、使っているお金は税金だろ。。。ホントこれでいいのか？
今年２月成立した１３年度補正予算に政府は、「地域少子化対策強化交付金」（３０億円）を盛り込んだ。
政府が婚活支援の予算を設けるのは初めてで、予算を計上した内閣府は「少子高齢化に歯止めをかけるために、対策が必要だった」と説明。
当初は男女が飲食店で集う「合コン」への交付金活用を認める案もあったというが、自民党幹部などから「税金で飲食させるのは国民理解が得られない」と反対論が続出して見送られ、その他の事業に絞られたが、それでも沖縄県を除く全都道府県がそれぞれ複数の事業案を申請する「人気」の支援策となっているらしい。
少子高齢化対策に悩む地方自治体では数年前から婚活に独自予算をつぎ込むところが増えてきていたらしいが、０８年から「出会いの場作り」を予算化して婚活支援に取り組んできた香川県の担当者は、「独自事業をしてきたが、国の支援は大きな後押しだ」と歓迎している。
「恋愛学」の講座を担当したこともある早稲田大の森川友義教授（政治学）は「人口減少により、介護や税収減、空き家、孤独死などの問題が生じ、地方は大きな影響を受ける。児童手当などは結婚しない人には関係ないので、少子化問題の解決にはならない」と指摘。
「婚活パーティーなどに税金を投入することへの議論はあるが、参加者が結婚して子どもを産み、その地域に住んでもらえれば将来的に元はとれる。男女を引き合わせるだけでなく、そこまでのフォローが大切だ」と話している。
バカじゃねぇの！
本当にこれでいいのか。。。日本 (￣□￣;)!!
