8割以上が違反しているという労働基準法は、適正なルールといえるのだろうか？
なんてことを言ってしまってはいけません。
決まっている法律は守らないとね。
でもですね。
会社でルールを設定するときには、
こんなことをしてはいけません。
守るべきルールには、みんなで頑張れば何とかできる！
というラインに設定をもっていかないと意味がないのですよ。
8割以上が守れないルールは、そのルールの設定自体に問題があると考えないといけません。
「本を読むことが大事！」
というように社長が考えたとします。
社内のルールで読書強化するわけです。
で、
「毎日本を一冊、感想文を書く」
というルールを決めても、誰も守れやしません。
あ、できる人はいるかもしれませんが、8割以上は守れません。
一か月に一冊なら何とかみんな守れるかもしれませんね。
どちらが有効性が高いかということです。
本日の日経新聞の連載コラム、「やさしい経済学・若年雇用の構造問題」の中で、日本大学準教授の安藤先生が「労働ルール再考を」というテーマで書かれています。
以下引用です。
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まず必要なのは、守れるルールにして確実に守らせることだ。
規制内容が厳格でも取り締まりを受ける確率が低ければ実効性を持たない。
駐車違反やスピード違反で見られるように、摘発された違反者が不運を嘆いたり、なぜ自分だけがと感じたりするようでは、ルールは守られない。労働基準監督官の増員や適切な配置に加えて、実効性のあるルール作りが求められる。
規制を考える際には、それが根拠とデータに基づく必要がある。
規制の強化でも緩和でも事前の調査は不可欠であるが、事後的な評価も欠かせない。
例えば、労働契約法改正による有期雇用契約の無期転換、10月１日施行の労働者派遣法改正による日雇い派遣の原則禁止などは、弊害への懸念も大きい。影響を定期的に調査し、場合によっては修正も検討する必要がある。
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その通りだと思います。
自社で会社ルールブックを作る際も、
そのルールの基準の根拠を明確にし、頑張ればみんなできる！というところに設定する必要があります。
社長基準で考えちゃだめですよ。
社員みんながなんとかできるってところで。