メタボリックシンドロームやメンタルヘルスへの取り組み。
企業にとっては、優先順位として1番にて取り組むとが出来る物ではないかと思います。
そのため、企業間でこれらに対する取り組みに大きな差が出ているようです。
企業の財政状況によって差がでてしまうでしょう。
実際に従業員の健康状態は、生産性に大きくかかわってきます。
メンタル面でなく、身体面でも肥満度合いによって仕事への影響がでてくるという、科学的データもあるようです。
しかし、個人の体型まで企業に責任をなげかけるのは少し疑問です。
そのうち、
「私が太っているのは、会社が健康増進の対策を怠っているからだ！」
なんて、訴訟が起こるかもしれません。
メタボ対策やメンタルヘルスを重要視して生産性を上げるのは、あくまで企業の自助努力で行うべきではないでしょうか？
強制的に罰則まで設けてやるとなると、その管理に必要となる時間、労力を無視することは出来ません。
財政的にそのコストをまかなえる企業とそうでない企業とで、ますます格差が出てくることになるでしょう。
それをよしとする政策であれば、やむなしなのかもしれませんが、やはりこの国は地域の中小企業が支えているのです。
足元が崩れれば、上も崩れて行きます。
メタボ対策も重要ですが、企業に課す以外の方法を用いるべきではないのでしょうか？
少し考えさせられます。