道路特定財源のあおりでしょうか。。。
旭川で唯一（？）の地域型道路情報提供サイト「冬の峠案内 」が一時閉鎖してしまいました。
「冬の峠案内」をご利用の皆様
都合により、本サービスを4月1日より一時中止します。
皆様にはご不便をおかけしますことをお詫び申し上げます。
なお、サービス再開については、当サイトでご案内する予定です。
ひょとして、道路特定財源云々のあおりでしょうか。
年度もあけて、冬ではなくなったので、とりあえず閉じてしまったのでしょうけど。
道路情報館が先月上旬にひっそり閉鎖したとニュースで報じられ、国土交通省のレスポンスのはやさに驚いていたところではありますが。
道路情報館サーバは北海道の道路情報提供の発信源（たぶん。ドメインが一緒なので）。これはまだ生きているようですが、なんだか怖くなってきました。
リンク集を作っているときにサイトに閉鎖されると、非常に厄介なんですけど。。。(^^;
道路特定財源の暫定税率期限が切れたことによって、必要な道路事業の予算をまかなえず、工事を中断せざるを得なくなる、、、なんていうこともニュースで報じられていますが。
これはさすがにちょっと杜撰。
暫定税率であり、期限があるものなのに、期限が切れたあとにも税収があると見越した予算組みをしていた、ってことですよね。
それは、ダメなんじゃないでしょうか(^^;？
なんというか。。。開発局や各地整の職員さん、可哀想に。。。とか思ってしまいます。
こんなのは全然理由にならないですが、５月からはまた暫定税率が復活するだろうとまことしやかにささやかれていますが。
でも、一般財源化の動きも見られ。
なんといいますか。
あまり見通しは明るくないですねぇ。
関係ないですけど。
確か、裁判官は、買収されたら裁判に支障を来すから、そうならないように、最初から給料がエラく高い、って、
中学生の時、社会科の時間に教わりましたが。
これ、いま考えると、なにかオカシイ気がします(^^;
発令ではなく発表
以前、「国道○号」という名称についてのお話を書きましたが。
ギョーカイの常識的な決まり事というのはたくさんあって、ふだん、当たり前にやっていることを、やってないモノを見つけたりすると、あれ？ と思うことがたまにあります。
このサイトに、いま、ドライブ関連リンク集を作っていて、あちこち見て回っていて。
「北海道の防災情報 」
というサイトを見つけました。
このサイトのトップページにですね。
非常に見やすくシンプルに。
「現在 気象警報の発令はありません。」
と書いてありました。
以前、道路情報提供サイトを運営するお仕事をしていた折。
気象警報・注意報は、「予報」であって「法令」ではないので、「発令」という言葉は使わないでください。
と、気象協会の方に耳にたこができるくらい言われたモノです。
このため、気象庁のサイト などで使われている「発表」という言葉を使うようにしていたのに。
このサイト、よく見ると、運営は。
北海道総務部危機対策局防災消防課
道路屋さんにとってはジョーシキ的なことであっても。
総務の方々にとっては馴染みの薄いお話だったのかも知れません。
ちなみに。
「警報」は「発令」されるもの、という思いこみはどこから来るのか。
戦時中の「空襲警報発令」からなのではないか、と、ずっと思っていたのですが、ニュースなんか見ていて最近気づきました。
警報・注意報は世の中にたくさんあり、「発令」される警報もきちんと現存するんですね。
ウィキペディア に「発表」「発令」をきちんと使い分けていろいろ書いてありました。
- 気象警報 - 気象庁が発表する、天気予報 の一種。大雨、大雪、洪水、高潮、波浪、暴風、暴風雪の7種がある。
- 海上警報 - 台風 警報、暴風警報、強風警報、風 警報、うねり警報、着氷警報、濃霧 警報の7種類がある。それぞれ頭に「海上」の2字がつく。気象庁 が発表する。
- 津波 警報 - 大津波警報と津波警報の2種類がある。気象庁が発表する。
- 噴火警報 -気象庁が発表する。
- ダム 等の放水などへの警戒を促す警報。
- 河川 に関する警報
- 指定河川洪水 警報-当該河川を管理する機関（国 、都道府県 ）と気象庁が共同発表。
- 水防警報-河川を管理する機関が発表。
- 光化学スモッグ 警報 - 地方自治体の環境担当部局が発令。
- 火災 警報 - 市区町村 の消防担当部局（主に消防本部 ）が発令。湿度 、風速 等により決定される。
食中毒 警報 - 保健所 が発令。温度 、湿度などの気象条件を元に決定される。 - インフルエンザ の警報レベル - 国立感染症研究所 が、全国の内科 ・小児科 のある病院 ・診療所 で定点調査。保健所ごとに基準値を設け患者数が一定数を超えると、「警報レベルに達している」と発表する。
- 交通死亡事故多発警報 - 一定の地域で交通死亡事故が多発する傾向を示した場合、安全意識を喚起させるために、地方自治体あるいは警察が発令する。
- 国民保護 に係る警報 - 武力攻撃 が迫るか、または現に発生したと認められる地域に国 が都道府県 に警報を発令・通知し、都道府県が住民に通知する。放送 や防災行政無線 で伝達される。
