市民の協力でスムーズな除雪を―。十和田市は今冬から除雪体制を見直し、農村部の市道の一部を住民にトラクターで除雪してもらう「生活道路除雪パートナーシップ事業」を始めた。住民の多くが農家でトラクターを所有するという地域事情を生かした試み。業者の除雪重機の不足分を補うのが狙いだ。
事業は、市が各町内会に道路の長さに応じた燃料費や人件費を助成する。業者は従来通り幹線道路を担当。住民は主に生活道路の除雪を手掛ける。初年度は１０町内会、約９・８キロが対象となる。
このうち７０世帯が暮らす同市深持の晴山町内会では、約１・７キロを除雪する。米田均町内会長（５８）は「今までは脇道まで手が回らず、ほったらかしになることがあった。そうしたケースは減ると思う」と好意的に受け止める。ただ、連日となると負担は大きく、「出動が何日あるのか、まずはシーズンを通してやってみたい」と話す。
市によると、昨冬寄せられた除雪に関する苦情は例年の倍以上の１１３７件に上り、約６割が「除雪されていない」「除雪が遅い」といった内容だった。
苦情が殺到した大きな原因は大雪に加え、重機不足にある。市が検証した結果、除雪が必要な路線は２００７年に比べて４０キロ増えた一方、業者が保有する重機は約４０台減少。１台当たりの負担は逆に３割ほど増加した。
さらに、重機の能力と除雪を担う区域の広さとのミスマッチも見られ、市は除雪区域の見直しを実施した。併せて生活道路をカバーするパートナーシップを導入。市が重機をリースし、業者への貸し出しも行う。
また、市街地に雪置き場５４カ所を新たに設置。地権者に１区画当たり２万５千円を支払い、空き地を確保した。業者の移動時間が短縮され、作業の効率化が期待されるという。
野崎広明市建設部長は「業者の負担軽減につながる仕組みはできたが、実際に機能させるのはこれから。臨機応変に対応したい」と気を引き締める。官民協働で安定した除雪体制を構築できるか、成果が注目される。
出典：デーリー東北新聞社