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東日本大震災の被災地で建設が急務となっている仮設住宅が、資材不足で整備が遅れる懸念が強まっている。合板(ベニヤ板)や断熱材など、製造工場が被災し、供給が不安視される建材があるためだ。「2カ月以内に3万戸」の供給を目指していた国土交通省は5日、被災地の要請を受けてさらに、8月までに3万戸の追加供給の準備を進めるよう住宅業界団体に要請するが、資材不足が深刻化すれば、被災者の早期入居が難しくなる可能性もある

弊社も建築会社なのでよくわかるつもりです。
海外からの輸入ということも視野に入れているのはわかるのですがそういった部材にはホルムアルデヒドとうの有害物質などが多く含有している為そういったことの対応もしていかなければなりません。

資材不足の対応は相当困難な状況なのは本当によくわかります。
なにかよい方法はないでしょうか?
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久々に借主・貸主の水掛け論の応酬でした!! 管理会社の方や私自身も止めるのがやっと・・・

「自然損耗の線引きは難しい」「短い入居期間で汚損してしまった場合、大家さんの目は厳しくなる」このあたりも含めて考え、多少妥協できるラインを持たないと、大家さんサイドと大もめにもめ、全く収集が付かなくなる。大家さんとの関係、悪意の有無、そして、先に示した自然損耗の考え方を踏まえ、総合的に判断して、借主がいくら負担するかを話し合いで解決するのがベストだ。

そこで建築会社の私の出番だったのですが・・・
時間はかかったのですが貸主さんも理解してくれて全額ではありませんが返還されました。 
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東日本大震災の津波の被災地で、不動産業者が紹介できるアパートなどの賃貸物件が底を突いた。被災者をはじめ学生、沿岸への転勤族らから「住む所がない」と悲痛な声が上がっている。

 岩手県山田町の漁業の男性(28)は、津波で家族のアパートと両親らの家も流された。「一刻も早く生活にめどをつけたい」と翌日の12日、町内の不動産業者を訪ねたが、紹介できる物件がなくなったと言われ、やむなく近くの寺で避難生活を続けている。

 宮古市大通で「陸中土地建物」を経営する生内(しょうない)順一さん(43)によると、アパートや空き家など手持ちの70件の物件が津波から1週間もたたないうちに契約済みになった。連日、被災者ら大勢の人が来店するが、紹介できる物件がないという。同市宮町の「宮古住宅産業」でも看板に物件紹介を張り出せず、店内にしまった。

 県立大宮古短期大学部(宮古市河南)の入学者は例年、7割前後が宮古地区以外からだが、学生(女子)寮の募集定員40人のうち、住む場所を失った学生救済のために10人の枠を設けた。新入生に回せるのは30人分だけで、民間の部屋を探してもらうしかない。新入生からは多くの相談が寄せられ、学校側は不動産業者を紹介するのがやっと。4月4日に予定していた入学式は取りやめ、授業開始も5月18日に延期した。このほか、沿岸地区に転勤が決まった人たちの間でも住宅の不安が高まっているという。生内さんは「何とかしたいが、物件がない。初めての経験だ」と頭を痛めている。