（台北 24日 中央社）与党・国民党は、3月末までの憲法改正案の提出を目指している。同党の呂学樟立法委員（国会議員）は23日、現在議論が行われている改憲案に、内閣制への移行を盛り込む方向で準備を進めているとした上で、24日に馬英九総統に報告を行うと発表した。
国民党は改憲案に、立法院（国会）の人事権強化、立法委員と官僚の兼任、選挙権付与年齢の18歳への引き下げなども盛り込んでいる。また、考試院（人事院に相当）と監察院の廃止は行わない一方、人員は減らす方針。
呂氏は立法委員と官僚の兼任を認めた場合、立法院の議席数は現行の113から150席まで増やす必要があるとしたほか、総統選挙などでの不在者投票の実施も計画しているという。
これに対し最大野党の民進党は同日、迅速に改憲案をまとめるため、考試院、監察院の廃止や選挙権付与年齢の引き下げ、憲法改正に必要な条件の緩和などについて、優先的に議論を行うよう国民党側に呼びかけた。
両党は6月末までの立法院通過で一致しており、来年1月に総統選などとともに実施される国民投票においてその是非が問われる予定。
（陳偉テイ、戴雅真／編集：杉野浩司）