２０１１年度の一般職国家公務員の新規採用数を０９年度採用実績比で「おおむね半減」させる政府目標の達成に向け、総務省が各省庁に通知した採用種別の抑制案が判明した。
新規採用数について、本省で政策の企画立案を担う幹部候補の１種（キャリア官僚）と、本省の２種はいずれも０９年度実績より２割削減、地方の出先機関では原則８割削減としている。総務省は、これで新規採用数は４５００人強に抑えられ、０９年度実績（９１１２人）の半減が可能と見ている。
渡辺周総務副大臣は１２日の衆院内閣委員会で、新規採用の半減を１５年間継続した場合、国家公務員総人件費を計約２５００億円抑制できるとの試算を明らかにした。今回、明らかになった案に基づけば、「２割削減」とした本省の１種と２種はそれぞれ、新規採用を約４００人、約３４０人に抑える計算だ。このほか、専門知識を活用して行政サービスを提供する専門職種などは５割削減とし、出先機関の１種と２種、高卒で受験できる本省・出先機関の３種は８割削減とした。これは、民主党の政権公約（マニフェスト）で、出先機関の原則廃止を掲げたことを踏まえたものだ。
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