政府は２３日の閣議で、昨年９月１６日の鳩山政権発足から今月１２日までに、中央省庁の課長級以上の幹部公務員８３人が「退職勧奨」に応じたとする答弁書を決定した。みんなの党の山内康一衆院議員の質問主意書に答えた。内訳は、防衛省３６人▽厚生労働省１６人▽法務省１３人▽警察庁６人▽内閣官房３人▽文部科学省２人▽人事院２人▽総務省１人▽外務省１人▽農林水産省１人▽国土交通省１人▽会計検査院１人。
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