慢性的な少子化に対して、これまで歴代の内閣が様々な対策を講じてきたと思う。
しかしてその内容は、総じて子供の出生から順に成長過程を追った手当てとなっている。
まずは「子ども手当」だ。
また、かなり昔から幼稚園・保育園に補助金が出ている。
その為、保護者の負担は公立の幼稚園でも私立でも、大差ない。
私立への補助金が、行政から出ているからだ。
また、待機児童ゼロへの対策は、国・地方あげて躍起となっている。
更に、公立高校無償化が実現したところだ。
でも、そこから大学授業料の無償化、、、という話しには発展していない。
正直なところ、既に子どもを大学まで卒業させた経験からすると、子どもに一番お金が掛かったのは大学の授業料だ。
中高を公立に通わせていたので私立の状況は分からないが、公立高校はあえて「無償化」にしなくても月に１万ちょっと、年13万円ぐらいだった。
でも、大学には４年でざっと700万円程度払った。
もちろん私も地べたをはいずり回って七転八倒したが、どこのお宅も家計が厳しいご時世だったから、我が子の周囲にも授業料を払い切れず、道半ばでキャンパスを去っていった友人が複数いたと言う。
子どもに「ウチは大丈夫なの？」と不安そうに聞かれたが、無理もない状況だった。
しかし世間には、高学歴夫婦でありながら薄給に苦しみ、子どもを作ることすら諦めている人達が多い。
子どもが望むならば、せめて自分たちと同等かそれ以上の教育を受けさせてあげたいと思うのは親としては自然な心情だ。
子どもも自我を確立していく過程で、自分の生まれた家庭の経済状況を概ね理解するだろう。
このご時世である。
残念ながら我が子もその例にもれなかった。
痛々しいことだが、その時点で将来への希望の上のほう、何分の一かをカットしているのかもしれない。
そんな、子供の顔を見るよりはと、やはり将来に希望を描けない若いカップルが、子作りを断念することもあろう。
低学歴が貧困の連鎖の要因ともされる昨今、北欧諸国で行われているような大学無償化を目指すことは、決して見当違いなことではないはずだ。
挫折しても再チャレンジが出来る社会を安倍首相も目指している。
それが実現したら、国民は将来に希望を持ち、国家に信頼を寄せ、自ずと「少子化」が解消されるかもしれない。
また、老いも若きも望めば自分を高めることができる教育環境が国民の秘めた可能性を最大化し、日本を活性化できるかもしれない。
そして、日本が国際競争力を強化出来るかどうかの重要なカギになると考えている。
皆さんはどのようにお考えですか？