もう野田、民主党には能力的に出来ない相談だ。
本来ならば、全てやつらは真逆のことをやらないといけなかった。
終始強力な意思と指導力と発信力を貫かなくてはいけない。
既に民主党には不可能だ。
まず協議対象となる分野毎に、条件を明確にすべきだ。
この品目、サービスは自由化していいけど、これは絶対守りたいといった選別をする。
あと守りたいけど交渉の成り行き次第では譲ってもいい品目、つまり全体の為にいざというとき犠牲にするグループを決める。
こうして各分野の全ての品目・サービスを大きく３グループに分ける作業を行う。
まとめると以下のようになる。
１．自由化ＯＫグループ
２．絶対守りたい保護グループ
３．状況によっては自由化を受け容れるグループ
そして第３グループの品目については、譲っていく順番を決めておく。
ちなみに、ここまでの決定過程はすべて公開し、世界に発信し続ける。
そして交渉事なら当然だが、全体としてＴＰＰ参加を断念するボーダーラインも大体決めておく。これは機密事項だ。
大事なのはきっちり決めずに、大まかなゾーンで決めておくのがいい。
交渉はナマものだからだ。
物事の推移によって、判断を変えざるを得ない場面はよくあること。
相手の空気を読まず、予め決めた１点にこだわるあまり失敗することはよくある。
常に持ち駒を幾つか持っているほうが、落ち着いた対応が可能になる。
また、突然椅子を蹴って交渉のテーブルを離れることは厳禁だ。
ゾーンに入ったところで「これ以上譲るのは難しい」という合図を出せば、参加国の配慮が期待でき日本も余裕を持って判断できる。
しかしここまでのことを各業界内で決めるのは、苦渋に満ちた作業になるだろう。
品目毎に影響を受ける企業は異なる(場合が多い)。高度な利害調整が求められる。
到底、民主党政権には無理だろう。
何でも「決める」ことが大の苦手だからな。
話は戻るが、その激烈な産みの苦しみを最大限に発信し続け、そこから引き出した結論は我が国の金科玉条であり、それが実現できない場合「日本が離脱したとしても致し方ない」という印象を交渉参加国に与えることができたら、勝ちだ。
また離脱しないで済めば、それに越したことはない。
仮に、離脱するにしてもそのように上手いことかわしたとしよう。
でも、ここでほっとしてはいけない。
今の日本の産業には、ＴＰＰを受け容れる力量が無いことが実証されている訳だから。
長いこと政治に力をそがれてしまっているからね。
今回はアメリカ主導としても、今後も日本経済は貿易自由化を極めて政治的に迫られることは避けられないのだ。
完全に自由化するまでは。
今回うまく切り抜けたとしても、上記に挙げた３グループの第２・３グループに配された品目・サービスはその状況を深刻に受け止め、また来るべき日に備え、健全な競争力を身に付けなくてはいけないのだ。
それがまったく期待できないものだったら、潔く淘汰されるしかない。
但し、どんなことにも例外はある。
零細だが、日本文化を色濃く残している伝承すべきものなら、保護されるべきと思う。
以上、現政府がまともな政権だったら、という妄想でした。
ＴＰＰなんか、民主党が政権を執っている限りは参加しない方がいいよ！