昨年末、「長期優良住宅普及促進法（200年住宅）」が公布されました。
業界誌は、この記事をみないことはありません。
そんな流れで、今回は、200年住宅に関して”なるほど”と思った工務店様です。
最初のお問合せから
「200年住宅って、ＳＥ構法なら大丈夫なの？」という問合せでした。
確かに、ＳＥ構法は、「超長期住宅先導的モデル事業」に採択されましたが、、「長期優良住宅普及促進法」が公布されてからこうした問合せが増えてきています。
（「超長期住宅先導的モデル事業」については、こちらをご覧ください。）
でも、ほとんどのお客様に
「確かに、モデル事業は、200年住宅をいえますが、長期優良住宅普及促進法とどうモデル事業がからんでくるのかはこれからです」
というと、だいたいのお客様は、「そういうものかぁ」という感じの方がほとんどでした。
でも、この工務店様は、
「モデル事業にでれれば、どこよりも先に200年住宅を営業でいえるんだよね」
と非常に前向きです。
そこで、ちょっと聞いてみました。
「200年住宅は有効な営業ツールになりますか？」
すると、
「長期優良住宅普及促進法が、200年住宅となってしまうかもしれないけどモデル事業はこの法律が施行されるまでは200年住宅と国のお墨付きの唯一のものでしょ。だから、うちはどこよりも先に200年住宅をメインに広告宣伝していく。それが、今後に必要なものです。」
といっていただけました。
そこで、ＳＥ構法の営業マンとしてはどうかと思うような質問をしてみました。
「仮に、長期優良住宅促進法が200年住宅となるならば、ＳＥ構法に登録しなくても、法律が施行されるまで待ってみてはどうですか？」
すると、
「いや、これからの住宅マーケットは着工数は減少していくことはあきらかです。
今回の法律は、そうした減少する市場をみこした法案です。我々は、そうした減少する市場を少しでも多く受注をしなければなりません。ならば、そうした新しい取り組みには、率先して取り組んでいかないと、受注がとれないと危機感をもっています。だから、今回の法律が施行される前になんとしても、200年住宅を自社に取り込みたいのです。
それに、長期優良住宅促進法は、お客様のことを考えての法律だと思います。
お客様に対していいものは、とりいれていく。これも、重要なことだと思います。
だから、仮に、200年住宅があまり普及しなかったとしても、ＳＥ構法さんを攻めたりしませんよ。
ぼくらは、これからが本当に生き残るために、様々なことをしていかないと、生き残れませんからね。」
まさか、そこまでお考えとは思いませんでした。
“なるほど”と思いました。
常に最先端のことに取り組むこともお客様のためになり、それが受注につながる
ＳＥ構法がどこまでお役にたてるかわかりませんが、
今回のモデル事業が、すこしでも工務店の方、そしてお客様にもお役にたてれば、こんなうれしいことはありません。
ぼくらも、こうした危機感をいい意味で感じて、様々なことに取り組むべきだと痛感した出会いでした。
ちなみに、この工務店様は、すでにモデル事業に取り組んでいただいております。