第７話 「自治体の労働生産性を考える」

こんにちは
ＮＢＬＡ講師のホリコンこと堀内智彦です。

賃金水準は、民間企業と比較して、絶対額がかなり高いということがわかりました。

次なる問題は、その賃金水準が他所と比較して、高かろうが低かろうが、経営上妥当な比率か？すなわち稼ぎに応じているか？ということになります。

そのための指標が、「労働生産性」であり、筆者の推奨する指標である「人件費投資効率」となります。

さて、そのためには付加価値＝限界利益をどのようのとらえるか？
売上高－変動費＝限界利益（付加価値）です。
さらに限界利益－固定費＝営業（経常）利益となります。
念のため、総費用＝変動費＋固定費です。

筆者的独断で、まず「固定費」の定義を、「義務的経費」といわれており容易？に削減できないものである「人件費、公債費、扶助費」並びに減価償却費をプラスして考えることとして、その他のコストを「管理可能な経費という意味」で、変動費としてみます。

ここで、「大阪府株式会社の損益計算書（平成１８年度、百万円）」を再掲します。

売上高（収入項目）　１，９９１，８５９
人にかかるコスト　　１，２２１，８３３
物にかかるコスト　　　　２９２，３７３
移転支出的コスト　　　　７９０，６０１
その他のコスト　　　　　１０５，５０８（行政コスト計２，４１０，３１５）
経常利益（差引）　　　△４１８，４５６（約４，１８４億円の赤字！！！）

これを上記の定義で組み替えますと、

「ホリコン的管理会計ちっくな大阪府株式会社の変動損益計算書（平成１８年度、百万円）」
①売上高　１，９９１，８５９（１００％）
②変動費　　　８６２，７４７（４３．３％）
③限界利益１，１９２，１１２（付加価値：５６．７％）
④固定費　１，５４７，５３８（７７．７％）
⑤経常利益　△４１８，４２６（△２１．０％）
となります。

労働生産性＝付加価値÷人数ですので
＝③÷８５，６４６人＝１３，９１９千円・・・⑥とでました！

これは年額ですから、月額に直すと、⑥÷１２ヵ月＝１，１５９千円≒１１６万円・・・⑦です！。

この労働生産性の指標が手許の「中小企業の資料」にのってないのですが、確か、日本の製造業の労働生産性が、月額８０万円程度（中小企業）～１２０万円程度（大企業）だと思いますので、この⑦の労働生産性は、大企業の製造業クラス？並には稼いでいる？とは言えそうですね・・・。

中小企業（８０万円）＜大阪府株式会社（１１６万円）＜大企業（１２０万円）

さて、問題は「人件費投資効率」です。これは、「付加価値÷人件費」なのですが、いわゆる「労働分配率」の逆数です。ちなみに「労働分配率＝人件費÷付加価値」
人件費投資効率＝③÷１，２２１，８３３（人件費）＝０．９７５・・・！！
１円の人件費を投資して、０．９７５円の付加価値しか生んでいない！
念のため労働分配率＝１０２．４％！！

ちなみに、年商５億円超のサービス業（中小企業）平均は、”６７．９％”です。

これは、大阪府株式会社は人件費では逆ザヤ？になっています。
人件費１円負担して、０．９７５円しか付加価値を生まない！

・・・これは、経営的にみるとやはり、人件費が多すぎる！ということになります！！。