第６話 「賃金≒人件費の多寡をどのように判断するか？」

こんにちは
ＮＢＬＡ講師のホリコンこと堀内智彦です。

さて、企業の人件費（賃金）を分析する場合に、以前に述べたような、「賃金水準」で比較する方法があります。

これは、ある会社が

①同業者の平均値と比較して高いか？安いか？

②同業者でも、同規模（年商とか従業員数など）の会社の平均値と比較して高いか？安いか？

③あるいは他業種の平均値と比較して高いか？安いか？

という年収をベースにした絶対比較と言えます。しかし全く同じ規模の会社でも、都内のような家賃が高いところと地方都市で、それほどでもないところがあるので、物価指数などで修正することも必要だと思います。

また、同じ従業員数でも、年齢構成の平均値が高い会社と、平均年齢が若い会社では当然違ってきます。式で言うと

「賃金（人件費）水準＝人件費／人数」

この式の意味は、賃金（人件費）の平均値ということです。

つまり世間並みか？それ以上か？ってことですね。

つぎなる比較は、「労働生産性」での比較となります。

こちらのほうが「経営的には問題」になりやすいです。
「労働生産性＝付加価値／人数」で計算されます。

この意味は、ひとりあたりが、付加価値をどれだけ稼いだか？という指標です。

そして、人件費が相対的に高いか低いかは、さらに「人件費投資効率」（筆者の造語）で決まります。
「人件費投資効率＝付加価値／人件費」で計算するのですが、この式の

意味は、会社からみて人件費を１円投資して、何円の付加価値を稼いだか？
という指標です。

筆者の経験では、これが２以上が黒字体質、２未満が赤字体質という感じです。つまり「人件費の２倍以上稼がないと利益が出ない！」

良く、「俺は自分の給料分稼いでいるからこれ以上会社に奉仕しない！」って豪語する方がいますが、少なくとも経営上はその発言は間違いです。

すくなくとも自分の給料の２～３倍稼がないと会社は成り立ちません。

だって、会社は人件費以外に、事務所の家賃とか交通費とかリース代とか水道光熱費を負担しており、それら「物件費」は企業によって違いますが、だいたい人件費と同額ありますから、「付加価値＝人件費＋物件費＋利益」すなわち「付加価値＝人件費×２倍＋α」というわけです。

「付加価値」は、簡単にいうと売上から仕入（ひも付きの費用）を引いた金額で、その会社が産み出した値打ち（付加価値）という意味です。別名限界利益ともいいます。

地方公共団体の場合は、建前上非営利ですので、付加価値をどのように算定するか難しいのですが、なぜ難しいかというと、「付加価値（限界利益）＝売上－変動費」なのですが、変動費と固定費をどのようにとらえるか？－ちょっと考えて見ます。