第４話：「人件費の判断基準を考える」

こんにちは

ＮＢＬＡ講師のホリコンこと堀内智彦です。



さて、筆者の推定により、大阪府の「賃金水準」は、

「推定賃金水準＝１０，８７３千円／年間・人」と算定されました。

これは国税庁の資料による、

上場企業の平均年収が６５７万円＜１，０８７万円（大阪府）中小企業の平均年収が４３７万円＜＜１，０８７万円（大阪府）

と比較すると、やはり金額的にはかなり多いのは事実といえるのは確かです。

と言っても、ここでは、公務員の仕事の価値と民間企業の仕事の価値を比較して、賃金の多寡を議論する場所としたくないので、あくまでも企業「大阪府株式会社」としての、経営状況がどのようになっているかを経営分析を進めながら、ベンチマーク代わりに民間企業と比較しながら進めていきたいと思います・・・・・・。

ただし、納税者の一人として、一言！

「行政コスト計算書（役所の損益計算書）」のフォーマットだからしかたないのかもしれないですが、人件費の表現を「行政コスト（総経費）に占める人件費の比率」として計算しているために、平成１８年度は、「行政コスト計算書」によると、人件費の構成比が「５０．７％」という数値になっています。これだと「なんだ５０％、半分か？まあ民間でもそれくらいかかるケースがあるよね」

といって、焦点がぼけてしまいます。

つまり、経費に占める人件費割合もデータとしては大切ですが、経営的にみたら、いくらの売上（収入）に対して、人件費やその他経費がいくらかかっているか？そして赤字か？黒字か？が大変重要なのです！。

役所のフォーマット「５０．７％」：正しい？経営分析「６１．３％」

どうですか、数字が一人歩きすると、表面的に「１０．６ポイント」も人件費が少ないと勘違いされる可能性があります。これが予算偏重主義のひとつの弊害ではないでしょうか？

筆者が試算したように、あくまでも「売上や利益と人件費を比較しなければ、ただしい経営分析ができません。」意図的にこのような表現をしているのか？本当に官僚という連中は賢いですね（もち皮肉です）。

つづく