第３話：「賃金水準は適切か？」

こんにちは

ＮＢＬＡ講師のホリコンこと堀内智彦です。

さて、「賃金水準」ですが、人件費を人数で割れば求められます！

「人件費＝１兆２２１８億円・・・①」

「職員数＝８５，６４６人・・・②」

「賃金水準＝①÷②＝１４，２６５千円／年間・人」

果たしてこれで良いでしょうか？これは正確には「人件費の平均値」です。

実は、この①という数字は人件費です。

人件費とは人に絡む費用ですので、
その大部分は給与手当（賞与含む）ですが、
これに法定福利費（労災・雇用・健保・年金などの会社負担分）
やさらに退職給与（在職中の人は年度末に退職したと
仮定したときの必要額が計上されているようです。）などが加算されています。

まあ法定福利費と退職金の年間負担分の合計割合を仮に３０％とすると、

「推定賃金水準＝①÷（１３０％）＝１０，８７３千円／年間・人」


余裕で1,000万円
の大台を突破です。


いかがでしょうか。

上場企業の平均年収が６５７万円、
中小企業の平均年収が４３７万円といわれていますから、
金額的にはかなり多いのは確かではないでしょうか？

－もちろん。このようなことを理解した上で、
職員になった方は難しい試験をクリアして
現在の職についたのでしょうから・・・。
筆者は過去は否定しません！

ということで、
「公務員の給与が高いか低いか？」
「民間と比較してどうだ？」

とかいう議論は他の方に譲るとして、
筆者が指摘したいのは、
「企業経営」としてみた場合は、
経営の安定と継続的繁栄を図る上で、
その負担した「人件費に見合う付加価値」を企業自体が生み出しているか？

そして生産性が高いか？低いか？
ということを本質的に議論することだと思います。

（注）退職金は、旧税法基準では、年収の６％程度を積み立てるのが、
一つの目安になっています。

例えば、中小企業の平均年収が仮に上記の４３７万円として
（統計上問題があるかないかは別として）、

毎年の積立額？４３７万円×６％＝２６．２万円、
およそ４０年間フルに勤めると、

「２６．２万円×４０年間＝１０，４８８千円＝退職金」

どうですか？

中小企業で退職金が出ないケースも多々ありますが、あながち実態金額はこれくらいのもので、

それほど現実離れした数値ではないと筆者的には思います。

つづく。