単純無申告って なんぞや？？？
非常に勉強熱心で、相続税の知識も豊富、周囲からいろんな話を
聞いてきて、
『あそこは、こうだった。どこどこはこれだけ節税した云々』と
そんな社長いますよね？
某社長、『日本は申告納税だから、申告しなければいいんだ。』
が持論。
知り合いの会社の社長が、親亡きあと相続等の手続きをせず
固定資産税の督促が来ても『俺はもらってないから払う必要ない』と突っぱね、税金一切払わず今に至っているという。
某社長、その親ももちろんかなりの資産家で・・・
『申告するから相続税払うはめになるんだ！ 相続税の申告しなかったらどうなるんだ？』
と、思い立ったように詰めてきます。
相続税、申告しなかったらどうなるんでしょうか？
相続税ももちろん『時効』はあります。
・申告すべきことを知らなかった善意の相続人の場合は5年
・知っててわざち申告しなかった悪意の相続人の場合は7年
しかし、生命保険・不動産 そのたもろもろ税務署（国税）が
相続の発生を気づかないことはほとんどありません。
また、『相続税申告することを知らなかった』という善意の相続人の場合もありますが、私たちが関与していて『知らなかった』は
ありえないですよね（笑）
平成23年度税制改正で『故意の無申告犯』が創設されたことにより
『故意でない』単純な無申告を明確に分けることが、可能となりました。
名古屋国税局管内のスポーツ施設管理会社が、朝刊に載っていましたね。
2016年2月期までの3年間、消費税を申告せず、約3千万円の納税を免れていたと。
二重帳簿つくるなどの悪質な隠蔽工作はなかったもののの
『単純無申告ほ脱犯』の疑いがあるとのこと。名古屋国税局では
税制改正後初適用とみられます。
しかし、会計事務所・・・顧問税理士はどうしていたんだろう？？というのが、素朴な疑問です。
税理士法でも明確に、ほ脱犯共謀として罰則があるとは記載されていませんが、やはり善管注意義務違反はまぬがれず、今後は共謀犯とされる可能性もあるでしょう。
消費税も相続税も適正な申告をしっかり指導して行きましょう。
おおた